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長引くコロナ禍で生活に困っている子育て世帯は、ひとり親に限らない。政府は3月、低所得のふたり親への給付金を初めて配る方針を決めたが、2カ月が過ぎても、まだお金は届いていない。対象世帯を決めるのに必要な税金の情報の確定などに時間がかかるためだが、子ども1人当たり5万円の給付金が届かない家庭が、じりじりと追い込まれている。
「ママ、お金大丈夫?」
大阪府で講師業を営む女性（39）は、自営業の夫とともに4人の子どもを育てているが、コロナでほぼ仕事がなくなった。0歳だった末っ子のベビーカーをリサイクル店で売ったり、ミルクの代わりに水を飲ませたりして生活をつないできた。「明日食べ物がなくなるかもしれず、怖くて仕方がない」と話す。
2人は2年前までは平均的な世帯所得があったが、夫が体調を崩して仕事ができなくなった。女性もコロナ後、教室を開けなくなり、収入が途絶えた。
昨年7月、夫が食品の移動販売で再起を図った。秋までは順調だったが、感染拡大の影響でイベントが中止になるなど、窮地に追い込まれた。夫の業態は営業時間短縮の協力金の対象外。生活費を借りられる「緊急小口資金」も利用したが、1食で米5合がなくなる家庭では「ないよりまし」という程度だった。昨年の収入は約200万円。母子家庭の平均就労収入と同水準だ。
昨年、政府はコロナ対策として低所得のひとり親に2度にわたって給付金を配ったが、ふたり親は「蚊帳の外」だった。これに対し、子どもの貧困に取り組む支援団体が、進学や進級でお金がかかる4月に合わせた3度目の支給を求めるとともに、低所得のふたり親も対象とするよう要望した。菅義偉首相がこれに応じ、ひとり親に加え、住民税が非課税のふたり親世帯にも子ども1人あたり5万円を配ることが決まった。
女性は「ふたり親にも給付されると知った時は、私たちを拾ってくれる人がいたんだと喜んだ」と話す。
4月が過ぎ、まだ給付金は届かない。
女性はいま、民間団体から定期的に食料や日用品の支援を受けて生活をしのぐ。女性は「スーパーで『ママ、お金大丈夫？』と子どもに聞かれる時の切なさと言ったら……。そんな生活をしたことがない余裕のある人が、制度を考えているのでは」と焦りといらだちを募らせる。
内閣府によると、今国会でデジタル改革関連法が成立し、19日に一部施行されたことで、対象世帯の多くは従来のように申請をすることなく、よりスムーズにお金を受け取れるようになるという。
関連法で、自治体は公的な給付金の支給に必要な税などの情報を本人の同意なしで確認できるようになり、振込先となる金融機関の口座も、ふだん児童手当の支給などで登録されているものが使えるようになるためだ。厚生労働省によると、対象となるふたり親世帯の8〜9割は申請せずに給付金を受け取れる、としている。
支給対象となる住民税が非課税の世帯かどうか、各自治体は前年の所得をもとに判断する。2020年度の税金の情報が確定するのは6月で、支給はそれより後になる。
一部の自治体は一日でも早く配ろうと試行錯誤している。兵庫県明石市は「おぼれかかっている市民に何とか知恵を絞って手を差し伸べる」（泉房穂市長）として、当初は確定済みの19年度の課税額を基準に5月中に支給することをめざしていた。最終的には国の方針通り、20年度の課税額をもとに支給世帯を決めることにしたが、6月初旬には支給できるとしている。
ただ、大半の自治体は、6月下旬以降の支給になりそうだ。厚労省が与党に示した非公表資料によれば、人口の少ない自治体で早くて6月下旬以降、人口の多い自治体では7月中下旬以降、としている。
自治体側は、支給の進め方など、厚労省から詳細な説明がないことに懸念を募らせている。「補正予算は組んだが、システム業者とかっちりした話ができない。なんとか7月中には支給したいのだが……」（兵庫県尼崎市）、「スケジュールが立てられない」（大阪市）といった声が聞かれる。
給付金を求めてオンライン署名（6万1千超筆）を集めた支援団体のひとつ、公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事は、ふたり親に給付金を出すこと自体は「どんな家族でも困っている子どもに光を当てたという点で、今回は歴史的だ」と評価する。低所得のふたり親の子は「両親がいれば何とかなるだろう」と見られがちで、ひとり親や生活保護の世帯、児童養護施設の子らを対象にした従来の支援制度のはざまで放置されてきたからだ。
入学や新生活スタートのタイミングはとうに過ぎていることには「非常に残念。平時の支援がないという根本的な問題を直視して取り組んでほしい」と話す。（中塚久美子、久永隆一）
長引くコロナ禍で生活に困っている子育て世帯は、ひとり親に限らない。政府は3月、低所得のふたり親への給付金を初めて配る方針を決めたが、2カ月が過ぎても、まだお金は届いていない。対象世帯を決めるのに必要な税金の情報の確定などに時間がかかるためだが、子ども1人当たり5万円の給付金が届かない家庭が、じりじりと追い込まれている。
「ママ、お金大丈夫?」
大阪府で講師業を営む女性（39）は、自営業の夫とともに4人の子どもを育てているが、コロナでほぼ仕事がなくなった。0歳だった末っ子のベビーカーをリサイクル店で売ったり、ミルクの代わりに水を飲ませたりして生活をつないできた。「明日食べ物がなくなるかもしれず、怖くて仕方がない」と話す。
2人は2年前までは平均的な世帯所得があったが、夫が体調を崩して仕事ができなくなった。女性もコロナ後、教室を開けなくなり、収入が途絶えた。
昨年7月、夫が食品の移動販売で再起を図った。秋までは順調だったが、感染拡大の影響でイベントが中止になるなど、窮地に追い込まれた。夫の業態は営業時間短縮の協力金の対象外。生活費を借りられる「緊急小口資金」も利用したが、1食で米5合がなくなる家庭では「ないよりまし」という程度だった。昨年の収入は約200万円。母子家庭の平均就労収入と同水準だ。
昨年、政府はコロナ対策として低所得のひとり親に2度にわたって給付金を配ったが、ふたり親は「蚊帳の外」だった。これに対し、子どもの貧困に取り組む支援団体が、進学や進級でお金がかかる4月に合わせた3度目の支給を求めるとともに、低所得のふたり親も対象とするよう要望した。菅義偉首相がこれに応じ、ひとり親に加え、住民税が非課税のふたり親世帯にも子ども1人あたり5万円を配ることが決まった。
女性は「ふたり親にも給付されると知った時は、私たちを拾ってくれる人がいたんだと喜んだ」と話す。
4月が過ぎ、まだ給付金は届かない。
女性はいま、民間団体から定期的に食料や日用品の支援を受けて生活をしのぐ。女性は「スーパーで『ママ、お金大丈夫？』と子どもに聞かれる時の切なさと言ったら……。そんな生活をしたことがない余裕のある人が、制度を考えているのでは」と焦りといらだちを募らせる。
内閣府によると、今国会でデジタル改革関連法が成立し、19日に一部施行されたことで、対象世帯の多くは従来のように申請をすることなく、よりスムーズにお金を受け取れるようになるという。
関連法で、自治体は公的な給付金の支給に必要な税などの情報を本人の同意なしで確認できるようになり、振込先となる金融機関の口座も、ふだん児童手当の支給などで登録されているものが使えるようになるためだ。厚生労働省によると、対象となるふたり親世帯の8〜9割は申請せずに給付金を受け取れる、としている。
支給対象となる住民税が非課税の世帯かどうか、各自治体は前年の所得をもとに判断する。2020年度の税金の情報が確定するのは6月で、支給はそれより後になる。
一部の自治体は一日でも早く配ろうと試行錯誤している。兵庫県明石市は「おぼれかかっている市民に何とか知恵を絞って手を差し伸べる」（泉房穂市長）として、当初は確定済みの19年度の課税額を基準に5月中に支給することをめざしていた。最終的には国の方針通り、20年度の課税額をもとに支給世帯を決めることにしたが、6月初旬には支給できるとしている。
ただ、大半の自治体は、6月下旬以降の支給になりそうだ。厚労省が与党に示した非公表資料によれば、人口の少ない自治体で早くて6月下旬以降、人口の多い自治体では7月中下旬以降、としている。
自治体側は、支給の進め方など、厚労省から詳細な説明がないことに懸念を募らせている。「補正予算は組んだが、システム業者とかっちりした話ができない。なんとか7月中には支給したいのだが……」（兵庫県尼崎市）、「スケジュールが立てられない」（大阪市）といった声が聞かれる。
給付金を求めてオンライン署名（6万1千超筆）を集めた支援団体のひとつ、公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事は、ふたり親に給付金を出すこと自体は「どんな家族でも困っている子どもに光を当てたという点で、今回は歴史的だ」と評価する。低所得のふたり親の子は「両親がいれば何とかなるだろう」と見られがちで、ひとり親や生活保護の世帯、児童養護施設の子らを対象にした従来の支援制度のはざまで放置されてきたからだ。
入学や新生活スタートのタイミングはとうに過ぎていることには「非常に残念。平時の支援がないという根本的な問題を直視して取り組んでほしい」と話す。（中塚久美子、久永隆一）
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