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生活保護基準額の引き下げは違法だとして福岡県内の受給者らが引き下げの取り消しを求めた訴訟で、福岡地裁が12日に言い渡したのは、原告の請求を退ける判決だった。憲法で「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されながら、戦後最大の生活保護の引き下げで困窮する原告の受給者たち。求めたのは、「自分たちの生活実態を知ってほしい」との思いだった。
同様の裁判は全国29地裁で起こされ、原告は約900人。このうち福岡の訴訟には、福岡市や北九州市などに暮らす約80人が参加した。
福岡市城南区の男性（68）もその一人。手足がまひする難病を生まれつき抱え、約20年前からは車いすで生活する。
若い頃は、自動車の修理工場や木材の製材所などでなんとか働いていた。でも、25歳ごろから症状がひどくなり、仕事を続けられなくなった。収入がなくなり、20代後半から生活保護を受けるようになった。
両親を亡くし、近くに身寄りもない。それでもこれまで、生活保護費を節約しながらなんとか暮らしてこられた。
しかし、10年ほど前から、世間の変化を肌で感じるようになった。
「怠けている」「遊ぶために生活保護を受けている」。面と向かって言われはしないが、ネットには心ない言葉があふれるようになった。あるタレントは、母親が生活保護の受給者だったことを理由に猛烈なバッシングに遭い、謝罪した。
2012年末、「生活保護費カット」を掲げた自民党が政権に返り咲く。国は13年、物価の下落などを理由にして、生活保護の予算を3年かけて段階的に約670億円削減した。
男性の受給額は、月4千〜5千円ほど減った。現在は月約2万6千円。障害基礎年金なども受けているが、食費や光熱費などで手元にはほとんど残らない。財布の中身はいつも千円程度だ。自宅の風呂に最後に湯を張ったのは2年前。時々通っていた市役所の食堂のカツ丼やカレーライスも食べられなくなった。
何かがおかしい――。15年、知人から誘われ、裁判の原告になった。車いすで裁判所に行く大変さを考えるとためらいもあったが、「他に苦しんでいる人たちにとっても救いになるはず」との思いからだった。
6年にわたった裁判を通して、男性は国の言い分に何度も首をひねった。
国は、引き下げの根拠とした「物価下落率」について、電化製品の物価下落が反映されやすい独自の指数を計算に使っていた。男性が買った電化製品は、ここ10年でテレビと冷蔵庫ぐらい。それも、月1万円の分割払いでなんとか買ったものだ。
市営住宅の家賃はいま、約10年前の入居当時から倍近い約3万円になった。食料品が安くなったとも思えないし、ある受給者は、香典を出す余裕がなくて友人の葬式に参列できなかったと聞いた。千円出すだけで、2〜3日分の食費が消えてしまう現実。それでも「改定後の基準額でも健康で文化的な生活水準を維持できる」と主張する国に、憤りを覚える。
「一般の受給者は生活必需品を買うだけで精いっぱい。かつかつの状態で暮らしていて、すでに『最低限度の生活』を下回っている」
普段は外出もあまりせず、趣味の囲碁のテレビ番組を見るのが楽しみだ。そんなささやかな生活を、この先も続けていけるのか。裁判で訴えが届かず、不安は募る。
「いろいろな事情があって、働こうにも働けない人もいる。そうなっても、誰もが安心して暮らせる社会であってほしい」（布田一樹）
生活保護基準額の引き下げは違法だとして福岡県内の受給者らが引き下げの取り消しを求めた訴訟で、福岡地裁が12日に言い渡したのは、原告の請求を退ける判決だった。憲法で「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されながら、戦後最大の生活保護の引き下げで困窮する原告の受給者たち。求めたのは、「自分たちの生活実態を知ってほしい」との思いだった。
同様の裁判は全国29地裁で起こされ、原告は約900人。このうち福岡の訴訟には、福岡市や北九州市などに暮らす約80人が参加した。
福岡市城南区の男性（68）もその一人。手足がまひする難病を生まれつき抱え、約20年前からは車いすで生活する。
若い頃は、自動車の修理工場や木材の製材所などでなんとか働いていた。でも、25歳ごろから症状がひどくなり、仕事を続けられなくなった。収入がなくなり、20代後半から生活保護を受けるようになった。
両親を亡くし、近くに身寄りもない。それでもこれまで、生活保護費を節約しながらなんとか暮らしてこられた。
しかし、10年ほど前から、世間の変化を肌で感じるようになった。
「怠けている」「遊ぶために生活保護を受けている」。面と向かって言われはしないが、ネットには心ない言葉があふれるようになった。あるタレントは、母親が生活保護の受給者だったことを理由に猛烈なバッシングに遭い、謝罪した。
2012年末、「生活保護費カット」を掲げた自民党が政権に返り咲く。国は13年、物価の下落などを理由にして、生活保護の予算を3年かけて段階的に約670億円削減した。
男性の受給額は、月4千〜5千円ほど減った。現在は月約2万6千円。障害基礎年金なども受けているが、食費や光熱費などで手元にはほとんど残らない。財布の中身はいつも千円程度だ。自宅の風呂に最後に湯を張ったのは2年前。時々通っていた市役所の食堂のカツ丼やカレーライスも食べられなくなった。
何かがおかしい――。15年、知人から誘われ、裁判の原告になった。車いすで裁判所に行く大変さを考えるとためらいもあったが、「他に苦しんでいる人たちにとっても救いになるはず」との思いからだった。
6年にわたった裁判を通して、男性は国の言い分に何度も首をひねった。
国は、引き下げの根拠とした「物価下落率」について、電化製品の物価下落が反映されやすい独自の指数を計算に使っていた。男性が買った電化製品は、ここ10年でテレビと冷蔵庫ぐらい。それも、月1万円の分割払いでなんとか買ったものだ。
市営住宅の家賃はいま、約10年前の入居当時から倍近い約3万円になった。食料品が安くなったとも思えないし、ある受給者は、香典を出す余裕がなくて友人の葬式に参列できなかったと聞いた。千円出すだけで、2〜3日分の食費が消えてしまう現実。それでも「改定後の基準額でも健康で文化的な生活水準を維持できる」と主張する国に、憤りを覚える。
「一般の受給者は生活必需品を買うだけで精いっぱい。かつかつの状態で暮らしていて、すでに『最低限度の生活』を下回っている」
普段は外出もあまりせず、趣味の囲碁のテレビ番組を見るのが楽しみだ。そんなささやかな生活を、この先も続けていけるのか。裁判で訴えが届かず、不安は募る。
「いろいろな事情があって、働こうにも働けない人もいる。そうなっても、誰もが安心して暮らせる社会であってほしい」（布田一樹）
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