生活保護者の集いコミュの給料奪われ、生活費は月数千円…逃げても離婚できず　支援から漏れる“プレシングルマザー”

https://news.yahoo.co.jp/articles/94901df1a95c985b46493015fdf212524134e433

　夫からのドメスティックバイオレンス（DV）などを苦に別居した妻と子どもが、公的支援から漏れて苦しんでいる。見た目は母子家庭のようだが、相手に拒まれて離婚できないと、ひとり親世帯向けの支えを受けられないという。行政の後押しがない上、夫から生活費が入らず、苦境が長引く人も。年間20万組の夫婦が別れる時代。その一歩手前にいる「プレシングルマザー」は、安全網のはざまで助けを求めている。

【DVの例】殴る蹴るだけではない…一見夫婦げんかのような言葉もDVに

　九州の30代女性は幼い子ども2人を連れ、夫と暮らす家を飛び出した。夫のDVに耐えかねていた。

　常にののしられ、知られたくない昔の話を子どもに明かされた。女性の給料は奪われ、生活費として渡されるのは月数千円。口答えすると殴られ、蹴られた。

　遠くに逃げるため、正社員として働いていた職場は辞めた。行き着いた地でアパートを借り、パートをして子どもを育てる。

　弁護士を通して夫に別れたいと伝えたが、拒まれている。法律では別居中でも夫に生活費である「婚姻費用」を請求でき、月に3万円ほどを受け取っている。パートの手取りは月に約13万円。家計はぎりぎりだ。

　ひとり親家庭を支える児童扶養手当をもらえないか、役所に尋ねると、答えは「離婚していないと対象になりません」だった。

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　児童扶養手当は離婚した世帯が対象。ただ、夫婦のどちらかがDV被害で裁判所の保護命令を受けると、別れる前でも支給される。

　女性は家を出た後、自治体の「配偶者暴力相談支援センター」からDV被害の証明書を発行してもらった。書類を役所で見せたが、「裁判所の保護命令ではないから」と言われ、受給できなかった。

　保護命令は、配偶者から身体の暴力や、命にかかわる脅迫を受けた人が、今後も重大な危害を受ける恐れがあると出される。加害者は被害者へのつきまといや連絡などが禁じられる。

　女性が受けたDVは生活費を渡されない経済的な暴力や、言葉の嫌がらせである「モラルハラスメント」が多かった。暴力を受けてけがをしたことはあるが、医師の診断書はもらっていない。「殴られて骨折するとか、ひどくなる前に逃げてきた。証明書もあるのに。私みたいな人、多いと思う」と納得がいかない。

　DVの種類は体や心への暴力、生活費の不払い、性行為の強要など幅広い。その中で、被害を一部に絞った司法判断を支給の要件としている点をどうみるか。

　日本弁護士連合会で貧困問題対策本部委員を務める阿部広美弁護士は「保護命令はモラハラや経済的な虐待だと出されず、DV被害者の救済としては不十分な面がある。当事者は心が追い詰められており、保護命令を手当支給の要件にするのは不公平だ」と語る。

　女性は、ひとり親世帯向けの医療費助成や、新型コロナウイルス禍の給付金も受けられなかった。離婚していないためだった。

　女性の弁護士によると、こうした家庭は全国で見られるという。別居後、夫から婚姻費用をもらえないという声も多く聞いている。

　国の調査では、2019年の離婚件数は約20万8千件。このうち約9割は、家庭裁判所で調停や訴訟をせずに夫婦で話し合って決める「協議離婚」だ。

　しかし、話し合いだけでは離婚後の養育費や、別れる前の別居期間中の婚姻費用の取り決めがあいまいになるという。

　婚姻費用の支払いがない場合、家裁に調停を申し立てる方法もある。ここで合意すれば相手に請求でき、不払いがあると給料や預貯金の差し押さえもできる。調停件数は19年、約3万1千件。弁護士は「調停は専門家に頼まなくてもできるが、知らない人が多い。手続きがストレスになるのか、そこまではしない、という人も。調停をする人は一部ではないか」とみる。

　さらに、婚姻費用は収入に応じて金額が決まるため、支払いが月1万円しかない例もあるという。

　女性は夫と同居中、重い疾患の恐れがあるのに病院に行かせてもらえず、家を出てから治療を開始した。医療費の助成はなく、1回3千円ほどの出費が痛い。「手当とか医療費助成があればどれだけ楽か。離婚前でも同じ支援を受けたい」と訴える。

　（編集委員・河野賢治）

児童扶養手当
　父母の離婚や死亡などにより、一方の親からしか養育を受けられない子どものいる低所得世帯に支給される。金額は所得によって異なり、最大の場合は月額で児童1人が4万3160円、第2子は1万190円、第3子以降は6110円。子どもが18歳になった日の年度末まで支給される。受給者は2018年度末で約93万9000人。このうちDV被害で保護命令が出され、受給したのは約950人。