生活保護者の集いコミュの生活介護の名称変更を要望　障害者支援法見直しでヒアリング

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　障害者総合支援法の見直しを進める厚生労働省の社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実・早稲田大教授）は4月23日、関係団体からの意見を聴取した。日本知的障害者福祉協会は日中の暮らしを支える「生活介護」について、名称を「社会生活支援」に改めるよう求めた。「障害者の自立と社会参加を促すことを明確にしたい」としている。

　入所施設については「暮らしの場」の一形態とし、入所者の地域移行や居室の個室化を進める考えだ。

　生活介護は入所施設で暮らす人の日中活動の場であるほか、自宅などから通う場でもある。障害の程度が重い人を中心に約29万人が利用。年間の費用は7000億円超で、障害福祉サービス全体の約3割を占める。

　一方、重度者や高齢者の利用が増えているグループホームについては、現在の「訓練等給付」ではなく「介護給付」とし、配置する職員は世話人ではなくすべて生活支援員（介護職員）にするよう求めた。　

　地域での暮らしを支える立場からは、現在は市町村事業の「移動支援」を個別給付にするよう要望。社会参加を重視する上で、市町村の裁量が大きい事業よりも受給権が明確な個別給付がふさわしいと判断した。

　全国手をつなぐ育成会連合会も、移動支援の個別給付化を主張。障害児入所施設と児童養護施設については、それぞれの入所児の属性が似通う実態を踏まえ、両者を統合するよう求めた。

　障害児の通う放課後等デイサービスについては、小学生向けと中高生向けを区分することを提案。小学生は放課後児童クラブ（学童保育）の利用を原則とし、事業者が放課後デイと学童保育を併設できる仕組みを求めた。

　厚労省は見直しの論点に市町村事業（地域生活支援事業）と障害児サービスを挙げており、今後の意見聴取でもこの2点が大きな論点になる可能性がある。同部会は法改正に向けて年内に報告書をまとめる。