生活保護者の集いコミュのコロナ雇用危機　命を守る役割国が果たすときだ 2021年5月3日（月）（愛媛新聞）

https://www.ehime-np.co.jp/article/news202105030008

今年の憲法記念日も新型コロナウイルスの流行下で迎えた。東京や大阪に３度目の緊急事態宣言が出されており、経済の落ち込みは底が見えない。

　昨年と比べ、今年は感染力が強い変異株が猛威を振るい、状況はさらに悪化している。ワクチン接種が遅れ、感染収束の見通しも立たない。飲食業や宿泊業などの不振に拍車がかかり、雇用は危機的状況にある。

　収入が激減し、貯蓄も尽きて困窮する人が後を絶たない。憲法に定められた生存権が広く脅かされている事態だ。危機の今こそ政府が役割を果たし、コロナからも困窮からも国民の命を守らなければならない。

　コロナに関連する解雇や雇い止めは１０万人を超えた。各地の労働局に寄せられたデータであり、実際はさらに多いとみられる。非正規労働者のうち、勤務シフトが大きく減り、休業手当も受け取っていない実質的な失業者は約１５０万人に上るという推計もある。

　コロナ禍に覆われた２０２０年度の有効求人倍率は、前年度比０・４５ポイント低下の１・１０倍だった。下落幅はオイルショック以来の大きさで、リーマン・ショックよりもひどい。雇用情勢の急激な悪化が鮮明で、政府の対策強化が急務だ。

　政府は困窮者らの支援策として、生活資金を貸し出し、条件付きで返済も免除。子育て世帯への給付金支給なども行う。ただ、既存の施策の見直しが多く手薄なのは否めない。自己責任の国とされる米国でも国民に現金給付を３回するという。政府も小出しではなく、思い切った支援策を講じるべきだ。

　事業者の雇用維持支援は雇用調整助成金が柱となっている。だが、財源が少なくなり、政府は助成率の特例を縮小する方針だ。現状では雇用情勢を悪化させるリスクが高い。他の急を要しない予算を削ってでも継続するよう求める。

　生活の危機にもかかわらず、生活保護の申請件数は伸びていない。セーフティーネットの機能を果たしているのか疑問がある。国は「申請は国民の権利」と呼び掛けている。ならば、申請者を萎縮させない対応が重要だ。親族に援助の可否を問い合わせる「扶養照会」について、現場に弾力的な運用を徹底させる必要がある。

　コロナ禍は社会の格差拡大をあぶり出した。非正規労働者が雇用の調整弁にされ、休業手当も十分に受け取れていない。中でも女性はコロナ禍の影響が深刻な業種に多く従事しており、打撃は大きい。２０年の自殺者は２万１千人を超え、女性の増加が目立った。生活苦と連動しているとみられる。

　弱者にしわ寄せがいく社会のありようを変えなければ、コロナ禍を乗り切り、明るい未来を描くことはできない。自己責任と突き放すのではなく、国が窮地に寄り添い国民が支え合う。生存権が脅かされない社会を築きたい。