生活保護者の集いコミュの新型コロナ、「生存権」脅かす　きょう憲法記念日　生活困窮者、県内で増加　熊本

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１年以上にわたって人々の健康と暮らしを脅かす新型コロナウイルス。有識者によると、支援のセーフティーネットからも漏れ、「生存権」を保障する憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことが難しくなった生活困窮者が熊本県内でも増えている。３日は憲法記念日。

　１日のメーデー。集会に合わせ、県労連などが熊本市中央区の白川公園で開いた困窮者向けの食料配布には、約５０人が並んだ。

　近くの６０代の女性は障害がある７０代の夫と２人暮らし。「コロナで飲食店のアルバイトのシフトが減った。年金と月数万円のバイト代でのやりくり。本当に助かる」と米や野菜を受け取った。県内では、困窮者や学生を対象にした物資配布会に毎回大勢が列を作る。

　コロナによる困窮者対象のセーフティーネットの一つとして、県社会福祉協議会は、特例の緊急小口資金を無利子で貸し付けている。上限額は２０万円。２月２５日までに申請１万３１６８件のうち、８９・６％の１万１８０４件を承認した。しかし、県央の６０代の男性運転手は「コロナで手取りは月７、８万円まで減った。脚が悪い妻ら家族が５人いる」と２度申請したが、２度とも不承認。男性は熊本地震で被災した際、借りた特例貸し付け１０万円を返済していないことが不承認の理由だと推測している。

　４月９日、男性は支援者の熊本学園大の高林秀明教授（地域福祉論）らと県社協を訪れた。不承認の理由を聞いたが、「個別の理由は言えない」。男性は生活費のため借金を繰り返し、電気や水道が止まったこともあり、「１０万円の一部すら返す余裕はなかった」と表情を曇らせた。

　高林教授によると、男性は働いても困窮状態にある「ワーキングプア」。生活保護の選択肢もあるが申請をためらっている。「保護を受ければ、今の家を手放さなければならない可能性があり、さらに生活が不安定になる」との懸念からだ。

　県内の生活保護の申請件数は、新型コロナの感染拡大が顕在化した２０２０年は３３６２件で、１９年の３４３７件より減ったが、県社会福祉課は「国の給付金など、生活支援策拡充の影響ではないか」とみる。

　一方、困窮者の相談窓口となる県内の生活自立支援センターへの新規相談件数は２０年度、２月末時点で８１９６件。前年度の約２・５倍に急増した。

　厚生労働省は２月、親族に援助ができるかどうかを確かめる「扶養照会」の弾力的運用などにより、生活保護を受けやすくするための通知を出した。

　ただ、高林教授は日本の生活保護について「海外と比べて要件が厳しい。周囲の冷ややかな目を恐れ、申請を断念する人もいる」と指摘。「困窮者の救済とともに、中間層の雇用と収入を支えて社会保障の財源を確保しなければ、日本の貧困問題は解決しない」と警鐘を鳴らした。（隅川俊彦）