生活保護者の集いコミュの生活保護「却下の可能性」　職員の説明に誤り、市が謝罪

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　生活保護を申請しようと役所を訪れた女性に対し、窓口の職員が誤った理由を並べ立てて申請を受け付けない――。そんな問題が横浜市で表面化し、市が謝罪する事態となった。「私と同じように追い返されて、死んじゃう人だっているかも知れない」。いまは他の自治体で生活保護を受けながら暮らすこの女性が朝日新聞の取材に応じ、経緯を語った。

　女性は20代のAさん。地方都市で生まれ、社会人1年目までを実家で過ごした。「過保護だった」という母親とは折り合いが悪かった。上京してからは連絡をとっていないという。

　Aさんには、ずっと気になっていたことがあった。商談に必要な書類を忘れたり、物を覚えることが苦手でメモが手放せないのに、そのメモも忘れてしまったり――。地元で就職した頃から、仕事のミスが絶えなかった。その度に叱られ、「死にたい」とまで思うこともあった。

　派遣社員として働いていた昨年、Aさんにうつ症状が出た。精神科医に相談すると、自閉症とADHD（注意欠陥・多動性障害）の傾向に付随したうつ症状が見られると言われた。これまでの仕事のミスは、病気の影響で起きていたことが初めてわかった。

　派遣の仕事を辞め、体調を見ながら単発のアルバイトをして少しずつ貯金を続けた。病気に加えてコロナ禍による景気悪化も影響し、安定した職を得るのは難しかった。

　「住むところがなくなりそう。貯金もバイトでためた9万円しかない」

　当時住んでいた部屋から出て行かざるをえない事情が生じ、今年2月、困窮者を支援するNPOの職員にツイッターを通じてメッセージを送ると、生活保護の申請をすすめられた。ネットカフェやカプセルホテルに寝泊まりしながら申請の準備を進めた。申請書を事前にウェブサイトから印刷し、記入できることもツイッターで教えてもらった。

　「いってきます」。Aさんはこうツイートして2月22日、横浜市神奈川区役所の生活支援課を訪れた。

　家がなければ、路上生活者向けの施設に案内する――。Aさんによると、対応した女性職員からは、施設入所が受給の条件であるかのような答えが返ってきた。事前に相談したNPO職員から「住む場所がなくても申請できる」と聞いていたAさんにとっては、予想外の返答だった。

　「どうにかして申請したい」。食い下がると、職員はいったん退席した。この時までは「申請できるんじゃないか」という望みがあったという。

　だが、戻ってきた職員は「おうちがない状態のまんまだと、申請が却下される可能性が出てくる」「簡易宿泊所に住民票を移せば手続きできる」と同様の説明を繰り返した。Aさんは持参した申請書を渡そうとした。だが職員は「（申請書は）申し込みの時に渡すもので、前もって渡していない」と受け取らなかった。Aさんは30分に及ぶやり取りを切り上げ、失意のなかで区役所を後にした。

　厚生労働省によると、生活保護は住むところがない人でも申請できる。施設入所も申請の前提条件ではない。必要事項が記入されていれば、ネットで入手した申請書も使える。職員の説明は誤りだらけだったが、Aさんは知らなかった。

　その後、ツイッターで再びNPO職員に相談し、生活困窮者を支援する団体とつながった。東京都内の別の自治体に生活保護を申請。対応した職員は経緯を丁寧に聞き取り、Aさんも「ここなら暮らしていける」と安心したという。住む場所も確保できた。

　ただ、その後もAさんは、神奈川区役所の対応に納得できずにいた。

　実はAさんは、かつて申請を経験したというツイッターのフォロワーのすすめに従い、区役所でのやり取りを録音していた。支援団体のスタッフに録音データを聞いてもらったところ、職員の説明が間違っていると告げられた。支援団体と相談し、横浜市に申し入れをすることになった。

　3月9日、Aさんを支援した「つくろい東京ファンド」を含む6団体が横浜市に対し、対応改善を求める抗議・要請書を提出した。市は同日、Aさんに謝罪し、職員の説明が誤っていたことを認めた。

　市は神奈川区を含めた各区役所で再発防止に向けた研修を始めたが、Aさんに対応した職員が誤った説明をした理由については「検証中なので答えられない」としている。

　Aさんは、支援団体やツイッターで励ましてくれた人に感謝の気持ちを伝えたいと取材に応じた。「私と同じように生活保護を申請して、窓口ではね返されている人がいるかも知れない」と話す。「コロナ禍で仕事を失った人はたくさんいると思う。そうした人たちが申請を拒まれて傷つくのは、おかしいと思う」（土屋香乃子）