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新型コロナウイルスの影響で厳しい雇用情勢が続くなか、職を追われると同時に家まで失ってしまう人がいる。保証人や緊急連絡先として登録できる身寄りの無い人は「住宅弱者」になりやすいという。
そんななかで、保証人・保証会社不要の物件を紹介する札幌市の不動産賃貸会社には、コロナ禍前の3倍のペースで相談が寄せられている。
札幌市内のマンションに住む男性（44）は昨年4月、派遣で勤務していた食品製造工場で契約を切られた。住んでいた派遣会社の寮は、一軒家のシェアハウス。住み続けづらくなり、一人暮らしをしながら職探しをしたいと思っていたところ、札幌市内の不動産賃貸事業者「めぐみ企画」をウェブサイトで見つけた。
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「めぐみ企画」が借り上げた部屋に住む男性。ベッドや机、テレビなどの家具は同社が用意した=2021年3月22日、札幌市
同社は古い物件を安く借り上げ、保証人・保証会社不要で、家具家電つきですぐに入居できる部屋を用意しているという。男性は住まいを紹介してもらうことにした。
北海道労働局によると、北海道内の1月の新規求人数は前年比で7・2%減少。13カ月連続で前年同月を下回っている。男性が派遣会社に仕事の紹介を頼んでも、ほとんど求人がない。
失業保険で1日1食で食いつないでいたが、それも底をつきつつあり、4月からは生活保護の受給を検討している。「仕事がなかなか見つからず、先が見えない。住めるところがあるのはまだ救われる」と話す。
17日現在、同社が借り上げる497室の92%に、10〜80代の458人が入居する。ほとんどの入居者が一人暮らしで、約6割が生活保護を受給している。
多くの場合、賃貸契約時には契約書類の連帯保証人や緊急連絡先の欄に親族の名前の記入が求められる。会社員として働き、十分な収入を得ている人でも、頼れる親族のいない人は審査が通らず、家を借りられないことがあるという。
男性も独身で、存命の家族とは音信不通の状態にあり、社員寮つきの仕事を転々としてきた。同社の金城めぐみ社長（41）は「一人っ子で両親が他界した人やシングルマザーなど、現代社会では誰でも住宅弱者になりうる。賃貸業界の実態が追いついていない」と話す。
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保証人・保証会社不要で賃貸物件を紹介する「めぐみ企画」の金城めぐみ社長=2021年2月8日、札幌市豊平区
同社が紹介する物件の入居者の9割が、こうした住宅弱者だ。同社は1カ月あたり数万円で借り上げる物件の家賃に上乗せして賃料を回収し、収益を得ている。
広告を増やしたこともあり、コロナ禍のなかで相談の件数が増えた。コロナ禍前は月30件ほどだったが、最近は月100件ほどになった。保証人不要で住まいを借りられる仕組みは全国的にも珍しいようで、道外から「自分の地域でも利用できないか」といった相談も、週に3件ほどある。札幌まで来て入居を決める人もいる。
コロナ禍前は月平均で20組ほどだった入居者は、35組ほどに増えた。「収入が減って今の住まいの家賃を払えなくなり、強制退去させられた」という若年層の利用が目立つという。
同社は2月には、住宅の確保が難しい人を支援する「住宅確保要配慮者居住支援法人」の指定を受け、相談体制を強化。他社と契約を結ぶ人の相談にも応じることができるようになり、4月から相談員1人を新たに雇うという。金城社長は「当社は先駆者だと思っている。今後増えていくであろう、身寄りの無い人を受け入れられる仕組みを考えていかないと」と話していた。（天野彩）
新型コロナウイルスの影響で厳しい雇用情勢が続くなか、職を追われると同時に家まで失ってしまう人がいる。保証人や緊急連絡先として登録できる身寄りの無い人は「住宅弱者」になりやすいという。
そんななかで、保証人・保証会社不要の物件を紹介する札幌市の不動産賃貸会社には、コロナ禍前の3倍のペースで相談が寄せられている。
札幌市内のマンションに住む男性（44）は昨年4月、派遣で勤務していた食品製造工場で契約を切られた。住んでいた派遣会社の寮は、一軒家のシェアハウス。住み続けづらくなり、一人暮らしをしながら職探しをしたいと思っていたところ、札幌市内の不動産賃貸事業者「めぐみ企画」をウェブサイトで見つけた。
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「めぐみ企画」が借り上げた部屋に住む男性。ベッドや机、テレビなどの家具は同社が用意した=2021年3月22日、札幌市
同社は古い物件を安く借り上げ、保証人・保証会社不要で、家具家電つきですぐに入居できる部屋を用意しているという。男性は住まいを紹介してもらうことにした。
北海道労働局によると、北海道内の1月の新規求人数は前年比で7・2%減少。13カ月連続で前年同月を下回っている。男性が派遣会社に仕事の紹介を頼んでも、ほとんど求人がない。
失業保険で1日1食で食いつないでいたが、それも底をつきつつあり、4月からは生活保護の受給を検討している。「仕事がなかなか見つからず、先が見えない。住めるところがあるのはまだ救われる」と話す。
17日現在、同社が借り上げる497室の92%に、10〜80代の458人が入居する。ほとんどの入居者が一人暮らしで、約6割が生活保護を受給している。
多くの場合、賃貸契約時には契約書類の連帯保証人や緊急連絡先の欄に親族の名前の記入が求められる。会社員として働き、十分な収入を得ている人でも、頼れる親族のいない人は審査が通らず、家を借りられないことがあるという。
男性も独身で、存命の家族とは音信不通の状態にあり、社員寮つきの仕事を転々としてきた。同社の金城めぐみ社長（41）は「一人っ子で両親が他界した人やシングルマザーなど、現代社会では誰でも住宅弱者になりうる。賃貸業界の実態が追いついていない」と話す。
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保証人・保証会社不要で賃貸物件を紹介する「めぐみ企画」の金城めぐみ社長=2021年2月8日、札幌市豊平区
同社が紹介する物件の入居者の9割が、こうした住宅弱者だ。同社は1カ月あたり数万円で借り上げる物件の家賃に上乗せして賃料を回収し、収益を得ている。
広告を増やしたこともあり、コロナ禍のなかで相談の件数が増えた。コロナ禍前は月30件ほどだったが、最近は月100件ほどになった。保証人不要で住まいを借りられる仕組みは全国的にも珍しいようで、道外から「自分の地域でも利用できないか」といった相談も、週に3件ほどある。札幌まで来て入居を決める人もいる。
コロナ禍前は月平均で20組ほどだった入居者は、35組ほどに増えた。「収入が減って今の住まいの家賃を払えなくなり、強制退去させられた」という若年層の利用が目立つという。
同社は2月には、住宅の確保が難しい人を支援する「住宅確保要配慮者居住支援法人」の指定を受け、相談体制を強化。他社と契約を結ぶ人の相談にも応じることができるようになり、4月から相談員1人を新たに雇うという。金城社長は「当社は先駆者だと思っている。今後増えていくであろう、身寄りの無い人を受け入れられる仕組みを考えていかないと」と話していた。（天野彩）
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