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離職や勤務先の休業で収入が減った人の家賃を公費で支援する「住居確保給付金」制度で、兵庫県内の２０２０年度の支給決定件数が４６１２件（昨年１２月末時点、速報値）に上り、既に１９年度全体の約２７倍に達していることが分かった。コロナ禍に伴う失職などで生活困窮者が増えたのが原因とみられる。経済や雇用情勢の好転は見通せず、自治体の担当者からは「給付金だけでは生活の立て直しにはつながらない」との指摘が上がる。（田中宏樹）
困窮者への家賃支援制度は、０８年のリーマン・ショックで仕事や住まいを失う人が相次いだことを契機に０９年に始まった。支給基準や額は自治体や世帯人数によって異なり、国が４分の３、市や県が４分の１を負担する。従来の対象は離職者だったが、厚生労働省は１回目の緊急事態宣言が出た昨年４月、勤務先の休業などで収入が減った人にまで広げた。
申請は自治体の自立相談支援機関が受け付け、自治体が可否を判断する。兵庫県地域福祉課によると、県内では４〜７月に計３５３５件の支給が決定。８月以降は減少したものの、依然として１９年度よりも高水準で推移している。支給総額は１２月末までの９カ月間で約８億９４００万円に達し、自治体の財政負担が増している。
１９年度は１年間で９５件だった神戸市。２０年度は当初予算に計上した１６００万円を６月補正で３億１２００万円に拡充したが、１１月末までに支給総額が４億円を超えたため、今年２月の補正予算で３億２千万円を追加した。２０年１２月末時点の支給決定は２４１０件に上っている。
支給期間は原則３カ月で９カ月までの延長が認められており、尼崎市では１２月末までに支給が決まった６９６件のうち、約７割から延長の申請があった。今年１月からコロナ禍での特例としてさらに１２カ月まで引き延ばされたが、同市の担当者は「期間が終わった後にどう支援をすべきか頭を悩ましている」と声を落とす。
影響は広範囲に及び、１９年度は０件だった赤穂市でも昨年１２月末までに２３件を支給した。担当者は「このまま離職や休業が相次ぐと給付金だけでは対応できなくなる。生活保護も選択肢の一つとして示さなければならない」と話した。
【住居確保給付金】生活保護に至る手前の安全網（セーフティーネット）を担う「生活困窮者自立支援制度」の一つ。（１）離職や廃業後２年以内、またはやむを得ない理由で収入が減少（２）収入や預貯金が基準額を下回る（３）求職活動−が要件となる。支給基準や上限額は市町や世帯人数によって異なる。例えば姫路市で単身世帯の場合、月収１２万２千円、預貯金５０万４千円以下の人が対象で、支給上限は月３万８千円
離職や勤務先の休業で収入が減った人の家賃を公費で支援する「住居確保給付金」制度で、兵庫県内の２０２０年度の支給決定件数が４６１２件（昨年１２月末時点、速報値）に上り、既に１９年度全体の約２７倍に達していることが分かった。コロナ禍に伴う失職などで生活困窮者が増えたのが原因とみられる。経済や雇用情勢の好転は見通せず、自治体の担当者からは「給付金だけでは生活の立て直しにはつながらない」との指摘が上がる。（田中宏樹）
困窮者への家賃支援制度は、０８年のリーマン・ショックで仕事や住まいを失う人が相次いだことを契機に０９年に始まった。支給基準や額は自治体や世帯人数によって異なり、国が４分の３、市や県が４分の１を負担する。従来の対象は離職者だったが、厚生労働省は１回目の緊急事態宣言が出た昨年４月、勤務先の休業などで収入が減った人にまで広げた。
申請は自治体の自立相談支援機関が受け付け、自治体が可否を判断する。兵庫県地域福祉課によると、県内では４〜７月に計３５３５件の支給が決定。８月以降は減少したものの、依然として１９年度よりも高水準で推移している。支給総額は１２月末までの９カ月間で約８億９４００万円に達し、自治体の財政負担が増している。
１９年度は１年間で９５件だった神戸市。２０年度は当初予算に計上した１６００万円を６月補正で３億１２００万円に拡充したが、１１月末までに支給総額が４億円を超えたため、今年２月の補正予算で３億２千万円を追加した。２０年１２月末時点の支給決定は２４１０件に上っている。
支給期間は原則３カ月で９カ月までの延長が認められており、尼崎市では１２月末までに支給が決まった６９６件のうち、約７割から延長の申請があった。今年１月からコロナ禍での特例としてさらに１２カ月まで引き延ばされたが、同市の担当者は「期間が終わった後にどう支援をすべきか頭を悩ましている」と声を落とす。
影響は広範囲に及び、１９年度は０件だった赤穂市でも昨年１２月末までに２３件を支給した。担当者は「このまま離職や休業が相次ぐと給付金だけでは対応できなくなる。生活保護も選択肢の一つとして示さなければならない」と話した。
【住居確保給付金】生活保護に至る手前の安全網（セーフティーネット）を担う「生活困窮者自立支援制度」の一つ。（１）離職や廃業後２年以内、またはやむを得ない理由で収入が減少（２）収入や預貯金が基準額を下回る（３）求職活動−が要件となる。支給基準や上限額は市町や世帯人数によって異なる。例えば姫路市で単身世帯の場合、月収１２万２千円、預貯金５０万４千円以下の人が対象で、支給上限は月３万８千円
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