生活保護者の集いコミュのつぶやき急増「給付金」　33歳シングルマザーがこめた思い

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　今年に入って2回目の緊急事態宣言が出たあと、ツイッター上で「給付金」という言葉を含んだツイートが急増している。菅義偉首相らが国会や記者会見で特別定額給付金などの再支給を否定した時ほどツイート数が増え、再支給を求める連日の「ツイッターデモ」も影響しているとみられる。

　SNS分析ツール「ブランドウォッチ」を使って「給付金」を含むツイッター投稿数を調べると、昨年2月～今年1月の1年間は、240万超のアカウントが1500万件以上ツイートしていた（リツイートを含む）。その前の1年間は約21万件で70倍以上に増えた。

【データ分析】「給付金」を含むツイートの推移

　「給付金」を含むツイートは昨年4月、安倍晋三首相（当時）が「減収世帯に30万円」としていた特別定額給付金を与党の猛反発で撤回し、「国民1人一律10万円」に一変させた過程で急増。投稿数がピークとなった6月は、10万円の給付の遅れやその使い道が話題になったほか、持続化給付金の業務が電通に再委託された問題に絡むツイートが多かった。
　その後、11月には約35万件まで減ったが、今年1月に約137万件と再び急増。菅首相が給付金の再支給に否定的な考えを示して「最終的には生活保護」と発言した1月27日には、1日で13万件にのぼった。

　こうした現象には、特別定額給付金の再支給を求める「ツイッターデモ」の影響もある。＃（ハッシュタグ）をつけた《＃麻生さん一律給付は必要です》《＃貸付ではなく一律給付金を》などのスローガンを毎晩、一斉につぶやく。参加者が使う「Twitter一揆」の言葉を含むツイートは1月22日から急増し、連日1万～2万件ほどの発信が続く。
　三重県の女性（33）も再支給を求めてツイートを重ねる一人だ。パートで働き、2児を育てるシングルマザー。以前は手作りの料理やスイーツの投稿が多く、政策や政治についてつぶやくことは全くなかった。

　だが、昨年2月末に当時の安倍首相が一斉休校を要請し、4月に緊急事態宣言を出すと、パートの時間が制約されて家計はぎりぎりに。今年1月7日に菅首相が2度目の緊急事態宣言を出すと、抑えてきた思いがあふれた。「地域に関係なく一律の給付金を出せば、安心して自粛でき、感染拡大も防げる。納得できる支援がないことを訴えたいと思いました」
　《コロナ対策を国民一人一人のためと言うのであれば、国民一人一人に一律給付金を求めます！》（1月10日の投稿）。女性は国会中継も見るようになり、政治家に伝えたい思いをつぶやき続けている。

　大阪府の男性（40）は、昨年7月に申請した持続化給付金についてツイッターで発信を続ける。建設業の個人事業主で、新型コロナによる売り上げ減という支給の条件は満たす。だが、昨年1月の開業を証明する提出書類が事務局に認められず、いまも給付されないままだ。
　同じ中小企業庁の給付金事業である家賃支援給付金は、追加提出した書類で審査を通り受給できた。「指摘された不備は同じなのに、どうして持続化給付金は認められないのか」。2度目の緊急事態宣言で再び売り上げが減り、事業が続けられるか不安を募らせている。