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攻めるテレビ東京の篠原官邸キャップと守る菅首相の攻防
テレビ東京がここでも攻めている。
多くの市民が希望を抱く特別定額給付金10万円の再支給問題について、当初より温和な態度で首相、閣僚、与党関係者に質問を鋭く出し続けている記者がいる。
テレビ東京の篠原官邸キャップだ。
篠原記者は今年1月から継続的に、テレビ東京のYouTube動画で、取材の裏側を解説したり、首相や閣僚の様子を独自の視点で伝えてくれている。
特別定額給付金をめぐる動きが彼の報告からよくわかる状況だ。
今回は特別定額給付金をめぐる動きとして、テレビ東京のYouTubeを紹介したい。
篠原記者は1月の緊急事態宣言発出の際から、問題意識を高く持ち、特別定額給付金を求める声を繰り返し、首相や閣僚に伝えてくれている。
マスメディアにおける市民の代弁者の立ち位置を示してくれている記者だ。
以下の動画では世の中が知りたいことを質問すること、記者としての「知る権利」の追求についても熱く語ってくれている。面白く頼もしい記者である。
マスメディアが市民の高い関心によって、政府関係者へ質問するなか、答弁の内容が変更するだけでなく、具体的に政策が変更を迫られることがある。
例えば、最近のひとり親世帯から子育て世帯への限定した現金給付など、市民とメディアが一緒に問題意識を共有して、政府に声を伝えていくことで動くことがあった。
今後も政府の制度政策を動かしていく上で、篠原記者らメディア関係者との協調は重要になるだろう。
篠原記者は、当初の菅首相への質問から政権与党の公明党代表への質問などもおこない、率直に市民の関心が高いのですが、どうですか？と見解を聞き続けてきた。
やはり、テレビ東京の過去のYouTube動画をみても、給付金に関する再生回数は他の動画と比較して回数が突出しており、篠原記者の質問を後押ししているようだ。
引き続き、篠原記者の質問、取材が続くようにみんなで応援するべきだろう。
当初は「現金一律給付も困窮者限定の現金給付も考えていない」と政府関係者は口を揃えて答弁してきたが、徐々に変化が見られることも理解できる。
制度政策は、巨大与党といっても政治家が独断で決めるわけではなく、有権者、市民の声、世論の動向を受け取ったマスメディアや有識者が動かされて、議論が進んでいく。
今後、日本でも米国のバイデン大統領同様、補正予算編成による大規模な追加の経済対策が審議されていく予定である。
来年度予算案成立後は、主にこちらの議論が大きく進んでいく可能性が高い。
その際には当たり前だが、政治家、マスメディアを動かすのも有権者の声である。
政治家に何をして欲しいのか、マスメディアにどう報じて欲しいのか、伝えていく必要がある。
その声によって動いてくれる政治家もマスメディア関係者も少数ながら存在している。
篠原記者には引き続き期待したいところだ。
以下の給付金を出し渋り続ける麻生財務相 VS 篠原記者の闘いも興味深い。
ここでは篠原記者が麻生財務相の回答や対応に苦慮し、苦笑いをしている。
動画を見れば明らかだが、麻生財務相の貫禄勝ちである。これは強敵だ。
ぜひ篠原記者には、セコンドについた有権者が後押しし、リベンジしていただきたいし、再戦を期待したい。
麻生節で「おたくどこ？テレビ東京？テレビ東京はつまらないこと聞くねえ」と言わせたら一人前ではないだろうか。引き続き、麻生財務相との闘いを世論が後押ししたい。
先月、来年度予算が審議されている最中に異例の形でおこわれた自民党有志の国会議員の緊急提言がある。
その際にも、篠原記者が嬉しそうに動画を更新してくれている。
自民党内からも自分と同じ意見、問題意識の人たちがいることを喜んでいるかのようだ。
これを受けて、二階幹事長や加藤官房長官ら政府与党幹部にも再度、給付金はどうですかと質問をおこなっている。実にしつこい。素晴らしい。
制度政策が動く際は、このように危機感を伝えるメディア関係者が多く存在する。
2008年のリーマンショックの際には、いわゆる日比谷公園年越し派遣村が年末に実施され、そこを訪れたメディア関係者が強い問題意識のもと、現状を市民に伝えながら政府に様々な声を届けて、制度変更を迫ったことがあった。
市民の生活困窮、貧困に対応する市民団体、支援者とマスメディアはいつも連携して取り組んできた。
今回も篠原記者に限らず、多くのメディア関係者に協働いただいている。
今後も一緒に一律給付金の再支給、困窮者支援の拡充を求めていきたい。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
攻めるテレビ東京の篠原官邸キャップと守る菅首相の攻防
テレビ東京がここでも攻めている。
多くの市民が希望を抱く特別定額給付金10万円の再支給問題について、当初より温和な態度で首相、閣僚、与党関係者に質問を鋭く出し続けている記者がいる。
テレビ東京の篠原官邸キャップだ。
篠原記者は今年1月から継続的に、テレビ東京のYouTube動画で、取材の裏側を解説したり、首相や閣僚の様子を独自の視点で伝えてくれている。
特別定額給付金をめぐる動きが彼の報告からよくわかる状況だ。
今回は特別定額給付金をめぐる動きとして、テレビ東京のYouTubeを紹介したい。
篠原記者は1月の緊急事態宣言発出の際から、問題意識を高く持ち、特別定額給付金を求める声を繰り返し、首相や閣僚に伝えてくれている。
マスメディアにおける市民の代弁者の立ち位置を示してくれている記者だ。
以下の動画では世の中が知りたいことを質問すること、記者としての「知る権利」の追求についても熱く語ってくれている。面白く頼もしい記者である。
マスメディアが市民の高い関心によって、政府関係者へ質問するなか、答弁の内容が変更するだけでなく、具体的に政策が変更を迫られることがある。
例えば、最近のひとり親世帯から子育て世帯への限定した現金給付など、市民とメディアが一緒に問題意識を共有して、政府に声を伝えていくことで動くことがあった。
今後も政府の制度政策を動かしていく上で、篠原記者らメディア関係者との協調は重要になるだろう。
篠原記者は、当初の菅首相への質問から政権与党の公明党代表への質問などもおこない、率直に市民の関心が高いのですが、どうですか？と見解を聞き続けてきた。
やはり、テレビ東京の過去のYouTube動画をみても、給付金に関する再生回数は他の動画と比較して回数が突出しており、篠原記者の質問を後押ししているようだ。
引き続き、篠原記者の質問、取材が続くようにみんなで応援するべきだろう。
当初は「現金一律給付も困窮者限定の現金給付も考えていない」と政府関係者は口を揃えて答弁してきたが、徐々に変化が見られることも理解できる。
制度政策は、巨大与党といっても政治家が独断で決めるわけではなく、有権者、市民の声、世論の動向を受け取ったマスメディアや有識者が動かされて、議論が進んでいく。
今後、日本でも米国のバイデン大統領同様、補正予算編成による大規模な追加の経済対策が審議されていく予定である。
来年度予算案成立後は、主にこちらの議論が大きく進んでいく可能性が高い。
その際には当たり前だが、政治家、マスメディアを動かすのも有権者の声である。
政治家に何をして欲しいのか、マスメディアにどう報じて欲しいのか、伝えていく必要がある。
その声によって動いてくれる政治家もマスメディア関係者も少数ながら存在している。
篠原記者には引き続き期待したいところだ。
以下の給付金を出し渋り続ける麻生財務相 VS 篠原記者の闘いも興味深い。
ここでは篠原記者が麻生財務相の回答や対応に苦慮し、苦笑いをしている。
動画を見れば明らかだが、麻生財務相の貫禄勝ちである。これは強敵だ。
ぜひ篠原記者には、セコンドについた有権者が後押しし、リベンジしていただきたいし、再戦を期待したい。
麻生節で「おたくどこ？テレビ東京？テレビ東京はつまらないこと聞くねえ」と言わせたら一人前ではないだろうか。引き続き、麻生財務相との闘いを世論が後押ししたい。
先月、来年度予算が審議されている最中に異例の形でおこわれた自民党有志の国会議員の緊急提言がある。
その際にも、篠原記者が嬉しそうに動画を更新してくれている。
自民党内からも自分と同じ意見、問題意識の人たちがいることを喜んでいるかのようだ。
これを受けて、二階幹事長や加藤官房長官ら政府与党幹部にも再度、給付金はどうですかと質問をおこなっている。実にしつこい。素晴らしい。
制度政策が動く際は、このように危機感を伝えるメディア関係者が多く存在する。
2008年のリーマンショックの際には、いわゆる日比谷公園年越し派遣村が年末に実施され、そこを訪れたメディア関係者が強い問題意識のもと、現状を市民に伝えながら政府に様々な声を届けて、制度変更を迫ったことがあった。
市民の生活困窮、貧困に対応する市民団体、支援者とマスメディアはいつも連携して取り組んできた。
今回も篠原記者に限らず、多くのメディア関係者に協働いただいている。
今後も一緒に一律給付金の再支給、困窮者支援の拡充を求めていきたい。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
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