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新型コロナウイルス禍で生活に困った人を支援する取り組みが広がる中、寄付された食料品、日用品を無償提供し、２４時間利用できる公共冷蔵庫「コミュニティフリッジ」が岡山市内に登場した。利用者からは「本当に助かる」「子供の笑顔を見られた」など多くの感謝の声が寄せられており好評だ。ただ、需要が多いため品薄になりがちといい、運営元ではこうした課題の解消にも乗り出す。
目立たず使える
企業や生産者らから食品の寄付を受けて経済的に困難な家庭などに配布する「フードバンク」のニーズがコロナ禍で拡大しているが、その先端的な取り組みとして位置づけられそうなのがコミュニティフリッジだ。ＪＲ岡山駅から一駅先の北長瀬駅（岡山市）前にある複合商業施設「ブランチ岡山北長瀬」に昨年１１月、設置された。既存の平屋の建物内の３２平方メートルのスペースで、業務用の冷蔵庫、冷凍庫と棚があり、提供を受けた米や果物、菓子類、カップ麺などが並ぶ。食料品以外にもトイレットペーパーや文房具などの日用品が定期的に品出しされる。
利用は児童扶養手当や、就学援助、生活保護を受けている世帯が対象で、専用サイトで事前登録。利用者はスマートフォンの鍵アプリを使って扉を開け、品物を必要な分だけ持ち帰る仕組みで、無人で運営されている。運営する一般社団法人「北長瀬エリアマネジメント」代表理事の石原達也さん（４３）は「ショッピングモール内であれば親子連れが訪れても目立たない」と配慮を明かす。
利用の登録者数は現在約３４０世帯。１日に約３０世帯が訪れている。シングルマザーの世帯が多いといい、離婚調停中の人についても個別に事情を聴いて判断する柔軟な対応を取っているという。コミュニティフリッジの入り口には「子供が多いので本当に助かります」「感謝しかありません」などと記されたメッセージが多数張られている。
開設のきっかけはやはりコロナ禍だった。同法人がコロナ禍以降、行政の支援情報などをメールで伝えるサービスを行う中で１５００世帯にアンケートしたところ、「仕事がなくなった」「食料品などの生活支援が必要」などの回答が多数あった。このため同法人は他団体と協議し、各種企業の協賛を得て、コミュニティフリッジを開設した。欧州の一部で導入されている、食材を共有してフードロスを減らす試みがヒントになったという。
開設以降、寄付に賛同する人も増えた。同じ商業施設内の業者のほか個人や農家、寺院なども参加し、３月初め現在で３９０人に。農作物やお供えのお菓子など種類も豊富になった。
それでも慢性的な「品薄」状態にあるという。スタッフは午前９時〜午後９時の間、１時間に１度のペースで品出ししているが、棚に物品がないままの時間帯も多い。例えば３月３日午前９時の場合、棚にあったのは缶コーヒー数本で、冷蔵庫、冷凍庫は空になっていた。スタッフは「昨日の晩、冷凍ギョーザを入れたんですが、人気ですぐになくなって」と話す。品出しを終えて外に出ると、待機していた子連れの女性がスマホで鍵を開き中へ入っていった。
アマゾンで購入、寄付も
同法人では提供できる品数を増やそうと、直接の持ち込みだけでなく、インターネット通販のアマゾンで買い物をして宛先を団体とすることで寄付できる仕組みを導入。さらに「『物資を取りに来てくれればあげるよ』という寄付者も多い」（石原さん）ことから、今後は運送の協力者も募る考えだ。
コミュニティフリッジのほかにも同法人は、３月の卒業シーズン、美容師の協力を得て子供たちを無料で散髪する「チャリティーカット」も実施している。
一連の取り組みには他地域からも問い合わせがあり、石原さんはノウハウの提供にも取り組む予定だ。石原さんは「物資だけでなく、違う業種の方にも協力していただけたら。全国の他の地域にもひろがってほしい」と話している。
新型コロナウイルス禍で生活に困った人を支援する取り組みが広がる中、寄付された食料品、日用品を無償提供し、２４時間利用できる公共冷蔵庫「コミュニティフリッジ」が岡山市内に登場した。利用者からは「本当に助かる」「子供の笑顔を見られた」など多くの感謝の声が寄せられており好評だ。ただ、需要が多いため品薄になりがちといい、運営元ではこうした課題の解消にも乗り出す。
目立たず使える
企業や生産者らから食品の寄付を受けて経済的に困難な家庭などに配布する「フードバンク」のニーズがコロナ禍で拡大しているが、その先端的な取り組みとして位置づけられそうなのがコミュニティフリッジだ。ＪＲ岡山駅から一駅先の北長瀬駅（岡山市）前にある複合商業施設「ブランチ岡山北長瀬」に昨年１１月、設置された。既存の平屋の建物内の３２平方メートルのスペースで、業務用の冷蔵庫、冷凍庫と棚があり、提供を受けた米や果物、菓子類、カップ麺などが並ぶ。食料品以外にもトイレットペーパーや文房具などの日用品が定期的に品出しされる。
利用は児童扶養手当や、就学援助、生活保護を受けている世帯が対象で、専用サイトで事前登録。利用者はスマートフォンの鍵アプリを使って扉を開け、品物を必要な分だけ持ち帰る仕組みで、無人で運営されている。運営する一般社団法人「北長瀬エリアマネジメント」代表理事の石原達也さん（４３）は「ショッピングモール内であれば親子連れが訪れても目立たない」と配慮を明かす。
利用の登録者数は現在約３４０世帯。１日に約３０世帯が訪れている。シングルマザーの世帯が多いといい、離婚調停中の人についても個別に事情を聴いて判断する柔軟な対応を取っているという。コミュニティフリッジの入り口には「子供が多いので本当に助かります」「感謝しかありません」などと記されたメッセージが多数張られている。
開設のきっかけはやはりコロナ禍だった。同法人がコロナ禍以降、行政の支援情報などをメールで伝えるサービスを行う中で１５００世帯にアンケートしたところ、「仕事がなくなった」「食料品などの生活支援が必要」などの回答が多数あった。このため同法人は他団体と協議し、各種企業の協賛を得て、コミュニティフリッジを開設した。欧州の一部で導入されている、食材を共有してフードロスを減らす試みがヒントになったという。
開設以降、寄付に賛同する人も増えた。同じ商業施設内の業者のほか個人や農家、寺院なども参加し、３月初め現在で３９０人に。農作物やお供えのお菓子など種類も豊富になった。
それでも慢性的な「品薄」状態にあるという。スタッフは午前９時〜午後９時の間、１時間に１度のペースで品出ししているが、棚に物品がないままの時間帯も多い。例えば３月３日午前９時の場合、棚にあったのは缶コーヒー数本で、冷蔵庫、冷凍庫は空になっていた。スタッフは「昨日の晩、冷凍ギョーザを入れたんですが、人気ですぐになくなって」と話す。品出しを終えて外に出ると、待機していた子連れの女性がスマホで鍵を開き中へ入っていった。
アマゾンで購入、寄付も
同法人では提供できる品数を増やそうと、直接の持ち込みだけでなく、インターネット通販のアマゾンで買い物をして宛先を団体とすることで寄付できる仕組みを導入。さらに「『物資を取りに来てくれればあげるよ』という寄付者も多い」（石原さん）ことから、今後は運送の協力者も募る考えだ。
コミュニティフリッジのほかにも同法人は、３月の卒業シーズン、美容師の協力を得て子供たちを無料で散髪する「チャリティーカット」も実施している。
一連の取り組みには他地域からも問い合わせがあり、石原さんはノウハウの提供にも取り組む予定だ。石原さんは「物資だけでなく、違う業種の方にも協力していただけたら。全国の他の地域にもひろがってほしい」と話している。
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