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ひとり親世帯だけでなく低所得の子育て世帯にも現金給付
政府が低所得のひとり親世帯に限っていた現金給付策を低所得のふたり親、子育て世帯にまで対象拡大する。
政府はこれまで、所得の低いひとり親世帯に限り、臨時特別給付金を2回出したが、ふたり親世帯には出していなかった。
政府は、3回目の給付金を出す方向で検討しており、その際、所得の低い、ふたり親世帯にも、同じ金額を給付する方向。
給付金は1世帯5万円で、第2子以降は、1人あたり3万円ずつ加算される方向。
新年度を控え、「文房具が買えない世帯も多い」として、給付を求める声が上がっていた。
【独自】給付金を調整へ ふたり親世帯にも
生活困窮しているのは何もひとり親世帯に限らない、という声が多方面から上がり、不公平感を改善しなければいけない、という方針に沿う形での議論である。
この政府方針を支持したいし、支給対象拡大はいかなる理由であれ、歓迎するものだ。
今後の報道にも注目いただきたい。
また、その一方で、ふたり親世帯も大変だ、という状況は低所得層に限らない。
子育て世帯の中間層も新型コロナ禍を乗り切るために必死である。
生活相談を毎日受けているなかで「中間層崩壊」という現象が起きており、低所得層に限らない中間層の子育て世帯も収入減少、貯蓄減少がある。
中間層はもともと収入も一定額あるが、その分消費支出も大きい。
多くの場合、住宅ローンを抱えており、その返済や子どもの教育費などを工面することに苦労を強いられている。
すでに住宅ローンの返済が滞っていたり、子どもが大学進学を断念した世帯からの相談は相次いでいる。
まだまだ日本の中間層は分厚く形成されており、そこへの支援は現在のところ、極めて薄いと言わざるを得ない。
米国ではバイデン大統領が中間層の消費喚起や困窮防止の経済対策として、1人あたり約15万円の現金給付を実施することも同時に報じられている。
バイデン氏はホワイトハウスで記者団に「この歴史的な法律は米国の屋台骨を再建し、中間所得層に戦うチャンスを与える」と意義を強調した。
追加対策の柱となる現金給付は、年収７万５０００ドル（約８１０万円）までの個人は満額受給できる。コロナ対策での現金給付は３回目で、今回は所得制限を厳しくして対象を絞り込んだ。月内に給付を始める計画だ。
失業給付は週３００ドルを上乗せする。コロナワクチンの普及支援資金も盛り込んだ。法案は下院が先月末に可決したが、上院が修正して可決したため、下院が１０日に再可決した。
米、２００兆円コロナ対策成立 １人１５万円「中間層に機会」―バイデン大統領
所得制限はあるものの、低所得層に限らない幅広い対象を定めて、継続的に支援を実施している。困窮対策にも中間層の下支えにもなる現金給付だ。
概ね、米国内での反応はよく、市民の間で安心感が広がっている様子が伝わってくる。
日本でも様々な形で今年度の予算を使い切り、来年度の予算審議に移っている。
すでに衆議院では来年度予算案の審議が終了して可決しており、次は補正予算案の検討に入る段階だ。
米国規模の現金給付策を実施しろ、とは言わないが、これ以上の「中間層崩壊」は食い止めたい。
低所得層、困窮層に至った世帯を支援することは重要なことである。
しかし、その層に落ち込ませない事前の支援策が米国同様に危機感を持って実施されても良い時期だ。
中間層は税金や保険料だけ取られて、緊急時に何も支援策がない、ということであれば、政府への信頼もさらに低下することになりかねない。
低所得層、困窮層の支援だけを繰り返せば、これら中間層からの支持を大きく失う可能性も否定できない。
だからこそ、困窮世帯への限定給付をしつつ、幅広く再度一律給付金支給を実施することは重要な局面になっている。
そろそろ中間層を含む幅広い層の支援、追加の経済対策を検討する時期だ。
すでに将来不安から、子どもたちの教育支出を断念する世帯が広く見られる。
政府が一時的に支援するだけで、勇気づけられ、将来不安が解消されれば、思い切った選択肢も検討できる市民は増えるだろう。
早期に補正予算編成に取り組み、一律現金給付案を目玉政策として検討していただきたい。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
ひとり親世帯だけでなく低所得の子育て世帯にも現金給付
政府が低所得のひとり親世帯に限っていた現金給付策を低所得のふたり親、子育て世帯にまで対象拡大する。
政府はこれまで、所得の低いひとり親世帯に限り、臨時特別給付金を2回出したが、ふたり親世帯には出していなかった。
政府は、3回目の給付金を出す方向で検討しており、その際、所得の低い、ふたり親世帯にも、同じ金額を給付する方向。
給付金は1世帯5万円で、第2子以降は、1人あたり3万円ずつ加算される方向。
新年度を控え、「文房具が買えない世帯も多い」として、給付を求める声が上がっていた。
【独自】給付金を調整へ ふたり親世帯にも
生活困窮しているのは何もひとり親世帯に限らない、という声が多方面から上がり、不公平感を改善しなければいけない、という方針に沿う形での議論である。
この政府方針を支持したいし、支給対象拡大はいかなる理由であれ、歓迎するものだ。
今後の報道にも注目いただきたい。
また、その一方で、ふたり親世帯も大変だ、という状況は低所得層に限らない。
子育て世帯の中間層も新型コロナ禍を乗り切るために必死である。
生活相談を毎日受けているなかで「中間層崩壊」という現象が起きており、低所得層に限らない中間層の子育て世帯も収入減少、貯蓄減少がある。
中間層はもともと収入も一定額あるが、その分消費支出も大きい。
多くの場合、住宅ローンを抱えており、その返済や子どもの教育費などを工面することに苦労を強いられている。
すでに住宅ローンの返済が滞っていたり、子どもが大学進学を断念した世帯からの相談は相次いでいる。
まだまだ日本の中間層は分厚く形成されており、そこへの支援は現在のところ、極めて薄いと言わざるを得ない。
米国ではバイデン大統領が中間層の消費喚起や困窮防止の経済対策として、1人あたり約15万円の現金給付を実施することも同時に報じられている。
バイデン氏はホワイトハウスで記者団に「この歴史的な法律は米国の屋台骨を再建し、中間所得層に戦うチャンスを与える」と意義を強調した。
追加対策の柱となる現金給付は、年収７万５０００ドル（約８１０万円）までの個人は満額受給できる。コロナ対策での現金給付は３回目で、今回は所得制限を厳しくして対象を絞り込んだ。月内に給付を始める計画だ。
失業給付は週３００ドルを上乗せする。コロナワクチンの普及支援資金も盛り込んだ。法案は下院が先月末に可決したが、上院が修正して可決したため、下院が１０日に再可決した。
米、２００兆円コロナ対策成立 １人１５万円「中間層に機会」―バイデン大統領
所得制限はあるものの、低所得層に限らない幅広い対象を定めて、継続的に支援を実施している。困窮対策にも中間層の下支えにもなる現金給付だ。
概ね、米国内での反応はよく、市民の間で安心感が広がっている様子が伝わってくる。
日本でも様々な形で今年度の予算を使い切り、来年度の予算審議に移っている。
すでに衆議院では来年度予算案の審議が終了して可決しており、次は補正予算案の検討に入る段階だ。
米国規模の現金給付策を実施しろ、とは言わないが、これ以上の「中間層崩壊」は食い止めたい。
低所得層、困窮層に至った世帯を支援することは重要なことである。
しかし、その層に落ち込ませない事前の支援策が米国同様に危機感を持って実施されても良い時期だ。
中間層は税金や保険料だけ取られて、緊急時に何も支援策がない、ということであれば、政府への信頼もさらに低下することになりかねない。
低所得層、困窮層の支援だけを繰り返せば、これら中間層からの支持を大きく失う可能性も否定できない。
だからこそ、困窮世帯への限定給付をしつつ、幅広く再度一律給付金支給を実施することは重要な局面になっている。
そろそろ中間層を含む幅広い層の支援、追加の経済対策を検討する時期だ。
すでに将来不安から、子どもたちの教育支出を断念する世帯が広く見られる。
政府が一時的に支援するだけで、勇気づけられ、将来不安が解消されれば、思い切った選択肢も検討できる市民は増えるだろう。
早期に補正予算編成に取り組み、一律現金給付案を目玉政策として検討していただきたい。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
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