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民間賃貸住宅で1人暮らしをする生活困窮者が亡くなった後、部屋の清掃や遺品整理をどうするか、課題になっている。生活保護は本人が死亡すると支給されない一方、孤独死の場合は原状回復費が高額になり、保証人になった居住支援団体も負担しきれないことがある。貸し手とトラブルになれば、住まい確保に悩む人の入居拒否につながり、国も対策の検討を始めた。
【写真】本人が亡くなって間もないころは、遺品が残ったままだった
昨年秋、福岡市のアパートの一室。路上生活者などを支援するNPO法人「福岡すまいの会」のスタッフと管理人が鍵を開けると、ここに住む60代男性が倒れていた。警察に通報し、死亡が確認された。
会は困窮者が住居を借りる際、保証人になってきた。アパート数棟を借り上げ、必要な人に転貸もしている。60代男性の部屋はその一つ。定期的に訪れて見守っていたが、管理人から「最近姿を見ない」と連絡を受けて駆け付けた。
部屋のごみ捨てや片付けは会が担い、床材や壁紙の張り替えは業者に依頼。費用約10万円は手出しした。担当者は「室内で孤独死すると、次に貸せる状態にするのに10万〜20万円はかかる」。不動産管理会社から50万円以上を請求されたこともあるという。
∞∞
困窮者が亡くなり、身寄りや引き取り手がないと、市町村が火葬し納骨する。遺品処理や部屋の清掃は相続人や保証人、大家が担うのが一般的。遺品は故人の財産であり、居室の原状回復も借り手と貸し手の契約に基づくため、行政は関与できないとされている。
親族から関わりを拒まれることもあるため、保証人に請求がいくケースは多い。保証人のなり手がなく居住支援団体が代行した場合、死後の作業まで担うことになり、負担は大きい。
九州のあるNPO法人は、路上生活者がアパートに入る際に保証人になった。その後、本人が室内で亡くなっているのを警察が発見。死後2週間が経過していた。法人が約10万円をかけて家具やごみを搬出した。
ところが家主側からは「特殊清掃」などを名目に約200万円を請求された。本人は生活保護を受給していたが、死亡後の遺品整理や清掃には支給されない。法人スタッフは「とても払えない」と悲鳴を上げた。
生活保護制度は、受給者が病院や介護施設に長期間、入院や入所をする場合に家財処分に保護費を出すことは認めている。遺品整理や清掃で支給されずにトラブルが増えると受給者の住宅確保に影響するとして、市町村からは制度見直しを求める声も出ている。
∞∞
保険会社でつくる「日本少額短期保険協会」によると、2015〜19年度に加盟各社から報告された賃貸住宅の孤独死は約4400人。家主は遺品撤去や清掃に対応する保険に入っていても、事故発生時の対応や物件のイメージ低下を嫌い、単身のお年寄りや困窮者の入居を拒むことがある。
生活に苦しむ人の自立を支える北九州市のNPO法人「抱樸（ほうぼく）」も試行錯誤している。本人から利用料を受け取って保証人になる「保証人バンク」を続けてきたが、部屋の原状回復費が高額になり、支払いに困ることがあった。
そこで17年からは保証会社と提携し、新たな試みを始めた。抱樸は本人宅への訪問などで孤独死を防ぎ、保証会社は滞納家賃の支払いや死後の遺品整理、清掃に当たる「生活支援付き家賃保証」の契約を開始。加入料を入居者が支払う仕組みで、70人ほどが利用している。
抱樸の山田耕司常務は「これなら家主は部屋を貸しやすい。私たちも保証人として多額の費用を負担するリスクが減り、生活支援に集中できる」と説明する。
国も対策を始めた。入居者が死亡した場合、賃貸借契約の解除や遺品の片付けを居住支援団体や民生委員など第三者が担えるようにするモデル契約案を作成。故人の持ち物が長期間、部屋に残るのを防ぎ、次の人に貸しやすくする狙いがあり、実際の賃貸借契約で使えるよう周知するという。
「居住支援全国ネットワーク」の芝田淳・事務局長理事は「孤独死や遺品整理の問題は社会的孤立が背景にある。『その人を気に掛けてくれる人、見送ってくれる人』を多くつくり、福祉の専門職などがそれを支えられないか」と指摘。国の対策は評価しつつも「地域ぐるみで社会的孤立をなくし、孤独死防止や遺品整理を担う考え方を忘れてはいけない」と語る。 （編集委員・河野賢治）
民間賃貸住宅で1人暮らしをする生活困窮者が亡くなった後、部屋の清掃や遺品整理をどうするか、課題になっている。生活保護は本人が死亡すると支給されない一方、孤独死の場合は原状回復費が高額になり、保証人になった居住支援団体も負担しきれないことがある。貸し手とトラブルになれば、住まい確保に悩む人の入居拒否につながり、国も対策の検討を始めた。
【写真】本人が亡くなって間もないころは、遺品が残ったままだった
昨年秋、福岡市のアパートの一室。路上生活者などを支援するNPO法人「福岡すまいの会」のスタッフと管理人が鍵を開けると、ここに住む60代男性が倒れていた。警察に通報し、死亡が確認された。
会は困窮者が住居を借りる際、保証人になってきた。アパート数棟を借り上げ、必要な人に転貸もしている。60代男性の部屋はその一つ。定期的に訪れて見守っていたが、管理人から「最近姿を見ない」と連絡を受けて駆け付けた。
部屋のごみ捨てや片付けは会が担い、床材や壁紙の張り替えは業者に依頼。費用約10万円は手出しした。担当者は「室内で孤独死すると、次に貸せる状態にするのに10万〜20万円はかかる」。不動産管理会社から50万円以上を請求されたこともあるという。
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困窮者が亡くなり、身寄りや引き取り手がないと、市町村が火葬し納骨する。遺品処理や部屋の清掃は相続人や保証人、大家が担うのが一般的。遺品は故人の財産であり、居室の原状回復も借り手と貸し手の契約に基づくため、行政は関与できないとされている。
親族から関わりを拒まれることもあるため、保証人に請求がいくケースは多い。保証人のなり手がなく居住支援団体が代行した場合、死後の作業まで担うことになり、負担は大きい。
九州のあるNPO法人は、路上生活者がアパートに入る際に保証人になった。その後、本人が室内で亡くなっているのを警察が発見。死後2週間が経過していた。法人が約10万円をかけて家具やごみを搬出した。
ところが家主側からは「特殊清掃」などを名目に約200万円を請求された。本人は生活保護を受給していたが、死亡後の遺品整理や清掃には支給されない。法人スタッフは「とても払えない」と悲鳴を上げた。
生活保護制度は、受給者が病院や介護施設に長期間、入院や入所をする場合に家財処分に保護費を出すことは認めている。遺品整理や清掃で支給されずにトラブルが増えると受給者の住宅確保に影響するとして、市町村からは制度見直しを求める声も出ている。
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保険会社でつくる「日本少額短期保険協会」によると、2015〜19年度に加盟各社から報告された賃貸住宅の孤独死は約4400人。家主は遺品撤去や清掃に対応する保険に入っていても、事故発生時の対応や物件のイメージ低下を嫌い、単身のお年寄りや困窮者の入居を拒むことがある。
生活に苦しむ人の自立を支える北九州市のNPO法人「抱樸（ほうぼく）」も試行錯誤している。本人から利用料を受け取って保証人になる「保証人バンク」を続けてきたが、部屋の原状回復費が高額になり、支払いに困ることがあった。
そこで17年からは保証会社と提携し、新たな試みを始めた。抱樸は本人宅への訪問などで孤独死を防ぎ、保証会社は滞納家賃の支払いや死後の遺品整理、清掃に当たる「生活支援付き家賃保証」の契約を開始。加入料を入居者が支払う仕組みで、70人ほどが利用している。
抱樸の山田耕司常務は「これなら家主は部屋を貸しやすい。私たちも保証人として多額の費用を負担するリスクが減り、生活支援に集中できる」と説明する。
国も対策を始めた。入居者が死亡した場合、賃貸借契約の解除や遺品の片付けを居住支援団体や民生委員など第三者が担えるようにするモデル契約案を作成。故人の持ち物が長期間、部屋に残るのを防ぎ、次の人に貸しやすくする狙いがあり、実際の賃貸借契約で使えるよう周知するという。
「居住支援全国ネットワーク」の芝田淳・事務局長理事は「孤独死や遺品整理の問題は社会的孤立が背景にある。『その人を気に掛けてくれる人、見送ってくれる人』を多くつくり、福祉の専門職などがそれを支えられないか」と指摘。国の対策は評価しつつも「地域ぐるみで社会的孤立をなくし、孤独死防止や遺品整理を担う考え方を忘れてはいけない」と語る。 （編集委員・河野賢治）
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