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生活保護者の集いコミュの「性風俗を辞めて生活保護を受ける」新型コロナ禍を契機に新しい人生を歩み始める若年女性たちの闘い

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https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20210304-00225645/

緊急事態宣言再延長で限界に近づく性風俗店に従事する女性たち
3月3日、菅首相が4都県を対象に緊急事態宣言再延長を検討していると発表された。

今回も2週間程度の営業自粛、行動自粛要請となりそうだ。人々の行動、経済活動にも更なる影響が出るだろう。

コロナ危機は、生活が不安定な女性を集中的に襲っている。
例えば、夜職のサービス業に大打撃があるし、その産業の人たちは、昼職でアルバイト、派遣などを掛け持ちしている場合もある。
昼の仕事も夜の仕事も、どちらも収入が激減していれば、暮らせるわけがない。早急に相談してほしい。生きて。


豚肉。完全に風俗上がります
@228oDBS
·
1月27日
返信先:
@228oDBS
さん
以前、仕事が無く家賃滞納してしまい光熱費も払えずライフラインが止まり、携帯代も払えなくてW市に生活保護申請いったとき、ライフライン止まってても仕事は探せる。携帯なくても生きれる、死ぬ物狂でやってから改めて来いと言われた。終いには、
女性なら早く結婚したらどうですか?
とまで言われた

生活保護の申請行ったらひたすら仕事紹介されて、もうハローワークに通って面接も受けたけど現状厳しいからと説明しても「譲歩できるところはしなきゃ!」って謎の上から目線で、仕事してないと生活保護受けられないんですか?って聞いたらそうだと言われたから話し切り上げて帰ってきた。


昨年からずっと深刻なダメージを受けている飲食店、宿泊、観光、その他サービス業には大きな影響が続いている。

これらの産業は、以前から非正規女性労働者を大量に受け入れているだけでなく、低賃金など不安定な処遇であることも特徴である。

なかには、いわゆる「夜職」という性風俗店などにも勤務しながら、生計を立てたり、子育てをしているひとり親世帯も珍しくない。

日経新聞が「2020年の自殺者数はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増(3.7%増)の2万919人(速報値)で、女性や若年層の増加が目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的な困窮や外出自粛によるストレスなどが影響したと考えられる。」と報じている通り、女性を生活困窮が襲い、自死にも追い詰めている。

新型コロナ禍によって、もともと相談が多かったところ、今年1月から続く緊急事態宣言によって、主に女性たちからの相談が未だかつてないほどに急増している。

筆者は社会福祉士という相談援助の国家資格を持ち、20年ほど生活相談を受けてきたが、経験上、これまでにないほど若年女性からの相談が多い。


毎日、筆者はTwitterなどSNSを活用して、生活相談を受け続けているが、少ない日でも20件程度、多い日だと100件を超える相談がある。そのほとんどは10〜30代の若年女性だ。


豚肉。完全に風俗上がります
@228oDBS
·
2月17日
生活保護の受給決定連絡がやっときた…。よかった…。2週間すぎてからダメだと思ってた…。これで風俗上がれるし、治療に専念できるし生活も建て直しができる、


「どうにもならない」と語る若い女性相談者たち
若年女性が相談に来られて話すことは「もうどうにもならない」ということである。

例えば、東京に住む20代女性は派遣社員として、複数の飲食店を経営する企業の経理を担当していたが、新型コロナ禍で仕事に入れる日が減少し続けた。

仕事は一応少ないながらあるので、新型コロナの終息を願いながら、一時的な収入減少を補う方法として、銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどで、生活費を工面してきた。

しかし、長期間続く新型コロナ禍によって、家賃滞納もあり、生活福祉資金も借りて生活してきたが「もうどうにもならない」ということで、自己破産手続きと生活保護申請を先月おこなった。



埼玉県に住む20代女性は、夫と2年前に離婚し、保育園に通う子どもを一人で育てている。飲食店でのパートで働いてきたが、生活が苦しく、離婚直後から土日だけ性風俗店で収入を得てきた。

しかし、昨年から新型コロナ禍で、パートの仕事もなくなり、土日の性風俗店も「お茶をひく」(お客が来ない意味)ことがほとんどの日々となった。

貯蓄もすぐに底をつき、子どもを連れて心中も考えたというが、相談に結びついて先月から生活保護受給に至っている。

困窮女性たちと生活保護制度
これまで若年女性が生活保護に頼ることは多くなかった。我慢させ続けてきたのである。

福祉課に頼っても、「若いんだから働きなさい」「夜の仕事でも何でもあるでしょう」「好きな男性いないの?結婚したらいいのに」「家族がいるでしょう。まずは家族に頼りなさい」などと言われ、生活保護は受給できないという相談も相変わらず多い。

以下のTwitterでの相談者の体験談は珍しいことではない。これが福祉の現実である。

生活保護、不安もあったけど申請して本当によかった。
元々計算がすごく苦手で、お金の管理も苦手だった。風俗やシフト制のバイトだと毎月収入も定まらなくて、浪費はしたことないけど計算からは逃げてた。
ナツメ
@natsume178
·
21時間
受給できたら、月いくらあるから何にいくら使って…って、生きるためのやりくりを覚えられるきっかけになりそう。
生活保護を受給することで覚えられること、出来るようになることがすごく多いんじゃないかなぁと思う。
ナツメ
@natsume178
·
21時間
人より学べてないこと知らないことがたくさんあるから、上手く生活できるようになりたいな。



@SFSTLKrpaFYn0oA
·
3月2日
本日、藤田さま(
@fujitatakanori
)と女性支援員さまに生活保護申請を同行していただきました。
不安でいっぱいだった私にとても優しく接していただき感謝しています泣き顔ぴかぴか(新しい)
生活保護申請ができたという事実だけで精神的な負担が軽減されました。
本当にありがとございました顔(願)‍♀

@SFSTLKrpaFYn0oA
·
3月2日
今回生活保護申請の同行をお願いするきっかけになったのは、
私と同じように風俗経験があり、藤田さまに助けていただいた方々のツイートを拝見したからです。


当然、生活保護は仕事ができる状態であっても、仕事先がなかったり、仕事探しに困難が伴えば、受給可能である。

親族による扶養は保護に優先するが、扶養義務が果たせない事情があれば、保護申請上は何ら問題がない。

そもそも本人が生活保護を受けたいと申請意思を示せば、申請書を記載させるなどして審査を開始する義務が福祉事務所にはある。

それにもかかわらず、福祉事務所は違法、不当に、年齢や稼働能力、親族扶養を理由にして、保護申請を拒絶してきた過去があるということだ。

性風俗に追いやってきた福祉に抗議して変革する若年女性たち
それゆえに、過去の困窮女性たちは誰にも頼れず、自分の身体を危険に晒しながら、性風俗店で病気や障害を抱えながら働いたり、死に物狂いで日銭を稼ぐために売春せざるを得ない環境に追いやられることになる。

援助交際、パパ活などマイルドな言葉で、売春や性の商品化が進んでいるが、そうしなければ生きられない福祉制度のずさんな実態が今でもある。

それに抗議を始め「生きさせろ」「もういい加減に生活保護を受けさせろ」という声が当事者から上がり始めている。

筆者ら福祉専門職も微力ながら、彼女らの生活保護申請に同行する取り組みを続けている。

申請に同行する理由は、常態化している福祉課による違法、不当な行為をその場で牽制、是正するためだ。


これら当事者の体験談は、SNS時代なので、一気に社会に拡散されていく。

若いから、働けるから、家族がいるから、などを理由に福祉課で保護申請をさせてもらえなかった女性たちが赤裸々に実態を語り、その声が同じ境遇にある女性たちに響く。

それによって、勇気づけられた女性や保護申請できるのかと理解した女性たちが福祉課の窓口に殺到し始めている。



藤田孝典
@fujitatakanori
·
2月28日
豚肉さん(
@228oDBS
)とナツメさん(
@natsume178
)のツイートを見てDM相談してくれる方が多いです。
精神疾患、病気、障害がありながら、不安定な性風俗産業で働き続けることは無理です。
借金も解決できるし、公的支援を受けて、一時的に心身を回復して、のんびり仕事探しすれば大丈夫。
相談して。

虐げられてきた女性が生活保護を受給し、保護費を原資に新しい仕事を探し始めたり、新しい人生をどう生きようかと模索する姿が新型コロナ禍で増えていることは希望の一つだ。


世界各地では、10〜30代の若年層、いわゆるZ世代、ジェネレーション・レフトと呼ばれる年代の若者たちが旧来の社会システム、政治システムに転換を迫る行動が活発化している。

社会福祉、生活保護の分野でも、困ったら生活保護を一時的に受けたらいいじゃないか、保護を受けることは何も恥ずかしいことではない、生活保護は生きるための権利だ、と従来の社会規範、市民意識を根本から変える原動力になっている。

若年層の言動は、とても頼もしいことであるし、これら勇気ある情報発信によって、社会や福祉制度をよりよく変えていくために大きな貢献をしてくれている。

もうこれ以上無理に働くことも、心身を酷使して生きる必要もない。

一時的に生活保護を受けようよ、という当事者の女性たちの語りはとても心強いし、これからも一緒に歩んでいきたいものだ。

コロナ危機は、生活が不安定な女性を集中的に襲っている。
例えば、夜職のサービス業に大打撃があるし、その産業の人たちは、昼職でアルバイト、派遣などを掛け持ちしている場合もある。
昼の仕事も夜の仕事も、どちらも収入が激減していれば、暮らせるわけがない。早急に相談してほしい。生きて。

いま苦しくて困っているのはあなただけではない。

仲間がたくさんいるから、遠慮なく相談してほしい。

藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授

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