生活保護者の集いコミュの10万円給付金問題新年度予算に給付金が入っていなくて落ち込んだ方たちへ

https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20210303-00225474/

新年度予算に給付金の予算は入っていないから支給されない！？
3月2日、新年度一般会計予算案が衆院で可決し、年度内の成立が確実になった。

ここには現金給付案も入っていないし、困窮者限定での現金給付を提案した野党案も否決されている。

首相や閣僚からも現金給付は考えていない、と繰り返し答弁があり、やはり現金給付はないのか、と落ち込まれた方も多いのではないか。

しかし、前回記事でも触れたとおり、ここまでは想定の範囲内である。

一般会計予算案は速やかに可決させ、その後の補正予算などで追加の経済対策を審議する方針でもあるからだ。

むしろ、これから審議が進むのではないかと期待しているところだ。

10万円給付金問題ついに政府が現金支給を検討へ３月中に支給対象世帯を議論する予定

2月28日の産経新聞でも「予算案が３月２日に衆院を通過すれば年度内成立が確定するため、追加の経済対策の検討が加速しそうだ。」と政府・与党が現金給付案を含む追加の経済対策の策定を検討していることを報じている。

岸田前政調会長も一般会計予算案が成立する前から、追加の経済対策をどうするか、さらに審議を進めていくことを先日のテレビ番組でも発言している。

まさに、前述の通り、政府、与党は現金給付に向けた議論を進めている最中であり、その支給対象を検討することもこれからの課題である。

またテレビ東京も報じてくれているように、一般会計予算案が成立しなければ、行政の予算執行に影響が出てしまうため、暗黙の了解として、追加の経済対策案は予算成立後の補正予算で審議するものだと指摘している。

そのため、首相や閣僚も否定的な発言になることは当然だと解説をしてくれている。

新年度の一般会計予算が成立しなければ、現金給付を含む追加の経済対策は本格的に審議することが難しい状況だったということだ。

3月3日以降、追加の経済対策案、補正予算案・執行案が継続的に審議されていくことだろう。

つまり、現金給付案の審議が本格化するのはこれからなのである。

昨年の4月に閣議決定されて配布されることとなった一律10万円の特別定額給付金も一般会計予算の補正予算として、新年度予算案の成立後に支給決定されている。

要するに、新年度の一般会計予算に給付金予算が入っていなくても、野党案が否決されても、首相や閣僚が現金給付を否定しても、政府・与党内で現金給付については継続的に審議を続けている状況である。

やはり「一律給付も困窮者限定での給付もない」（麻生太郎財務相）と落ち込まず、引き続き、政府・与党に声を届けながら、審議過程を見守っていきたい。

藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授