生活保護者の集いコミュの入居者の生活保護引き出す　6500万円脱税容疑で告発

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認知症の高齢者向けグループホームの入居者が生活保護費から支払った利用料などの売り上げを除外し、約6500万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、千葉県松戸市の二つのホーム運営法人と両法人を経営する先達（せんだつ）徳男代表（69）を、法人税法違反容疑で千葉地検に告発していたことがわかった。

　関係者によると、両法人は「アートアシスト」と「なかよしネット遊歩」で、東京都と千葉県内の計5カ所でグループホームを運営。入居者から現金で受け取った利用料を売り上げから除いたり、経費を水増ししたりする方法で、2018年9月までの3年間で約2億7千万円の所得を隠し、約6500万円を脱税した疑いがある。

　5カ所のホームには、認知症と診断された入居者計約70人が生活しており、その大半は生活保護を受けていた。ホームの利用料は月額十数万円。充てられた生活保護費はいずれも現金で、自治体からホームに現金書留で送られてきたり、ホーム側が入居者から預かった通帳から引き出したりしたものだった。

　先達代表は取材に対し、「約10年前から売り上げの除外をしていた」と説明。脱税で得た資金を含む現金約6億円を自宅の寝室で保管していたという。

　先達代表は「脱税を行っていたことは事実」と容疑を認めている。修正申告を済ませたとしたうえで、「将来に対する不安から現金をプールしていた。大変なことをしたと恥じている」と陳謝した。

自治体側「入れてもらっているという弱みが」
　脱税容疑で告発された千葉県松戸市のグループホーム運営法人は、生活保護を受けている入居者の一部から通帳を預かり、利用料として現金を引き出していたとされる。身寄りのない入居者から確実に料金を徴収するためだが、生活保護費が着服されかねない危うさが浮き彫りになった。

　「生活保護費を食い物にしているつもりは毛頭なかった」。19日に取材に応じた法人の先達徳男代表（69）はそう述べ、生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」であることを否定した。「もうけようと思えば高い料金であっても、客は来る」とも話した。

　先達代表によれば、入居者はいずれも認知症だが、一部は成年後見人がいなかったり家族と疎遠になったりしていたため、法人側が通帳を管理し、ホーム利用料として現金を引き出していた。その原資の多くは、国と自治体が負担する生活保護費だった。

　計5カ所のホームのうちの一つがある自治体は、生活保護を受けている入居者の通帳を定期的に確認していた。保護費が適正に使われているかを調べるのが目的で、法人側にも帳簿の提出を求めたが多忙を理由に断られ、それ以上のチェックはできなかったという。

　この自治体の担当者は「生活保護受給者を受け入れてくれるホームは正直、あまりない」と説明。「安い利用料でぎりぎりのところで運営するためにも、保護費は当然、全額使われているだろうと推測していた」と打ち明ける。保護費の使い道を厳しく追及できない背景には、「一人では生きていけない可能性のある人たちを『入れてもらっている』という弱みが役所側にはある」と漏らす。

　厚生労働省によると、生活保護を受けている65歳以上の世帯は19年度、89万7千世帯で10年前の1・6倍。うち単身世帯は9割超で、グループホームの利用者も多く含まれているとみられる。担当者は「通帳を預かった施設が着服などの犯罪をしようと思えばできてしまう。財産を守るために自治体の協力を得て成年後見制度を利用するのも一つの考えだ」と話した。（中野浩至）