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生活保護者の集いコミュの10万円給付金求めるTwitterデモ 開始から1ヶ月を迎える #一律給付金はまだか と連日続く声

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https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20210221-00223770/

10万円給付金求めるTwitterデモ 開始から1ヶ月を迎える
特別定額給付金の再支給を求める声が続いている。

特に毎日続けられているTwitterでのデモ、いわゆるツイデモは毎日行われており、ついにその声は1ヶ月を超えた。毎晩20時からTwitterデモが行われ続けている。


TwitterデモはTwitter利用者の目に入り、毎日のように特別定額給付金に関する言葉がトレンド入りし、再支給を求める人たち、反対する人たちの議論を呼び起こし続けている。

議論が喚起されるということは民主主義の基本であり良いことだ。

以下に30日以上、毎晩続けられてきたTwitterデモのタグをまとめてみた。

1日目

#Twitter一揆0122 #麻生さんそろそろ給付金出してください

2日目

#Twitter一揆0123 #麻生さんそろそろ給付金出してください

3日目

#Twitter一揆0124 #麻生さんそろそろ給付金出してください

4日目

#Twitter一揆0125 #麻生さんそろそろ給付金出してください

5日目

#Twitter一揆0124 #麻生さんそろそろ給付金出してください

6日目

#Twitter一揆0125 #麻生さんそろそろ給付金出してください

7日目

#Twitter一揆0126 #麻生さんそろそろ給付金出してください

8日目

#Twitter一揆0127 #緊急小口資金でなく給付金出せ

9日目

#Twitter一揆0128 #国会で寝てないで給付金出せ

10日目

#Twitter一揆0129 #一刻も早い給付金を要求します

11日目

#Twitter一揆0130 #国民のために働くなら給付金を

12日目

#Twitter一揆0131 #緊急事態宣言延長ならなおさら給付金

13日目

#Twitter一揆0201 #緊急事態宣言延長なら一律給付金

14日目

#Twitter一揆0202 #貸付ではなく一律給付金を

15日目

#Twitter一揆0203 #全ての責任背負う気あるなら給付金を

16日目

#Twitter一揆0204 #私たちは給付金出すまでデモし続ける

17日目

#Twitter一揆0205 #一律10万円給付を求めているのは

18日目

#Twitter一揆0206 #一律給付金なければ日本の未来は暗いまま

19日目

#Twitter一揆0207 #日本の未来のために一律給付金を

20日目

#Twitter一揆0208 #誰もが今必要としている給付金を早く出して

21日目

#Twitter一揆0209 株価など気にせずそろそろ一律給付金を

22日目

#Twitter一揆0210  #経済困窮者だけでなく一律給付を

23日目

#Twitter一揆0211 #麻生さんもういい加減給付金出しなさい

24日目

#Twitter一揆0212 #給付金出さないなら麻生さんも辞任して

25日目

#Twitter一揆0213 #消費税増税よりも今すぐ給付金

26日目

#Twitter一揆0214 #チョコの代わりに給付金を

27日目

#Twitter一揆0215 #生きてゆく希望のために一律給付金を

28日目

#Twitter一揆0216 #みんな明るいニュースを待ってるから一律給付金

29日目

#Twitter一揆0217 #ワクチン開始でも給付金は必要

30日目

#Twitter一揆0218 #コロナ終息まで給付金を出して

31日目

#Twitter一揆0219 #政治家は夜遊びしていないで給付金を

32日目

#Twitter一揆0220 #低所得者だけでなくみんなに一律給付を

33日目

#Twitter一揆0221  #一律給付金はまだか

新型コロナ禍によって、収入減少、貯蓄減少を補うための各種福祉制度も期限が切れてしまい、生活苦を訴える人たちも増えている。

2月20日に筆者も参加し、弁護士、司法書士、社会福祉士らと連携して取り組んだ「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会」(次回は4月24日(土)開催予定)では、緊急小口資金貸付、総合支援資金貸付、住居確保給付金、失業保険などの各種福祉制度を利用したが、期限切れを迎えて、生活が苦しいという声が多数寄せられた。

2月20日に開催された全国一斉電話相談会のチラシ(実行委員会作成)
その一方で、菅首相のいうような「最終的には生活保護があります」というわけにもいかず、日々の暮らしを切り詰めながら暮らす人たちが多いこともわかってきた。

電話相談は低所得層からだけでなく、ある程度の預貯金がある人からも寄せられている。

そのような状況だからこそ、昨年実施した一人一律10万円の現金給付を再度求める声が高まっている。

この動向を政治が無視することはできず、今も与野党で誰にどのように現金給付をするべきか、議論が続いている。


当初はご存じのとおり、緊急事態宣言発出にもかかわらず、麻生財務相が市民に対する一切の現金給付を拒否するところから、抗議がはじまった。

飲食店など個別の支援策はあるが、一般市民に向けた現金給付策は乏しいままだ。

現在は与野党ともに、低所得者へ限定する形で、現金給付ができないか一歩進んだ議論がされている。

2月19日は自民党の岸田文雄前政調会長に続き、立憲民主党の枝野幸男代表も10万円給付案をまとめた。

立憲民主党が、コロナ禍で困窮する低所得者への支援として1人10万円を支給する「コロナ特別給付金法案」をまとめた。枝野幸男代表は、感染の封じ込めと支援を徹底した後に経済活動を再開する「ゼロコロナ」を提唱しており、その目玉政策になる。

立憲、低所得者へ10万円給付法案 予算組み替え要求へ 朝日新聞

ワクチン接種が行われても、新型コロナ禍はすぐに収まらないだろう。

生活困窮に苦しむ人たちは増えていく見込みだ。

早急に1ヶ月以上も続いてきた市民の声に応える政治に転換していただきたいものだ。

藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授

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