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#給付金出さないなら麻生さんも辞任して というTwitterでの抗議
2月12日はTwitterで #給付金出さないなら麻生さんも辞任して がトレンド入りした。
自民党内の中堅、若手国会議員からも特別定額給付金再支給の緊急提言も出されたなか、相変わらず麻生財務相の反応が鈍い。
この間、何ら反応を示さないだけでなく、「検討する」くらいの簡単なコメントすらも出さない状況に驚いている。
時代遅れなので、もう森喜朗東京五輪組織委員会会長らと一緒に辞任してくれ、という声が溢れ返るのは当然ではないか。
１０万円の特別定額給付金再支給 ついに自民党国会議員７３名が緊急提言
2月10日の記事では、自民党の国会議員が緊急提言した困窮者に限定した形での特別定額給付金再支給にも課題があるので、一律給付が望ましいことをお伝えした。
筆者と同じく生活困窮者支援活動に取り組む大西連氏も一律給付を望む立場で、参議院予算委員会の参考人として国会発言をしてくれている。
――参院予算委では定額給付金の支給を訴えていました。給付金が最も効果的と考える理由は何でしょうか。
まずは現金が直接、早く確実に一人ひとりの手元に届くということです。仮に低所得者層に絞って給付しようとなった場合、どこを基準にするのか。チェックを誰がするのか。どういうプロセスを踏むのかという問題があり、手続きが煩雑になるほど時間がかかります。昨年の一律支給でさえ、２カ月半ぐらいかかっていたことを考えると、要件のチェックをしなくていいというのが圧倒的な強みです。貯金に回るだけといった批判的な見方もありますが、一方で、お米が買えました、という意見もあるわけです。必要としている人に届けるべき、というのは理想ですが、今は出来る仕組みがありません。要件を厳しくしたり、申請書類を多くしたりすると返って必要な人に届かなくなってしまうのです。
「国民一律の給付金再支給を」国会で訴えた生活困窮者支援NPO法人・大西連氏に聞く
これらの声をそろそろ重く受け止めてほしいし、自民党の中堅、若手議員たちは麻生財務相らに臆することなく、堂々と一律給付の再支給を求めるべきだ。
繰り返しになるが、麻生財務相は現段階でも、現金一律給付の再支給だけでなく、困窮者に限定した現金給付さえも「考えられないでしょうね」と発言している。
あくまで、各種支援策は用意し尽くしており、それを活用すれば万全とでも誤解されているようである。
これは菅首相も同じであり、彼も現段階では「最大200万円までの貸付制度があり、最終的には生活保護がある」と答弁しているだけである。
もちろん、政府が生活保障に尽力していることは理解しているが、貸付制度も生活保護制度も対象者には厳しい要件を課しているし、決して使い勝手が良いシステムでもない。
当たり前すぎるが「最終的には生活保護がある」ので「ああ、そうですか」にはならない。
だからこそ、一時的に生活や消費を下支えする一律給付を再度実施して、新型コロナウイルスの感染拡大収束、コロナワクチンの普及を待つべきだと提言し続けてきた。
もう今から検討しても遅いのだが、緊急事態宣言解除後のタイミングで、疲弊した市民生活を支える政策として、引き続き意義深いものだ。
昨年末からの感染拡大時期に早急に特別定額給付金の再支給案を審議し、給付を実行していたら、現状でもここまで生活困窮者、自殺者が増えることはなかっただろう。
緊急時は政治決断によって、命を救うことも失うこともできると強調してきたが、財務相の政治判断の鈍感さによって、どれほど市民が苦痛を強いているか、想像することは容易である。
もう市民、庶民の声を聞く意思を示さないなら、潔く引退するべきではないか、と思うし、新型コロナ禍を契機として、特権階級だけの貴族政治の終焉を迎えるべきである。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
#給付金出さないなら麻生さんも辞任して というTwitterでの抗議
2月12日はTwitterで #給付金出さないなら麻生さんも辞任して がトレンド入りした。
自民党内の中堅、若手国会議員からも特別定額給付金再支給の緊急提言も出されたなか、相変わらず麻生財務相の反応が鈍い。
この間、何ら反応を示さないだけでなく、「検討する」くらいの簡単なコメントすらも出さない状況に驚いている。
時代遅れなので、もう森喜朗東京五輪組織委員会会長らと一緒に辞任してくれ、という声が溢れ返るのは当然ではないか。
１０万円の特別定額給付金再支給 ついに自民党国会議員７３名が緊急提言
2月10日の記事では、自民党の国会議員が緊急提言した困窮者に限定した形での特別定額給付金再支給にも課題があるので、一律給付が望ましいことをお伝えした。
筆者と同じく生活困窮者支援活動に取り組む大西連氏も一律給付を望む立場で、参議院予算委員会の参考人として国会発言をしてくれている。
――参院予算委では定額給付金の支給を訴えていました。給付金が最も効果的と考える理由は何でしょうか。
まずは現金が直接、早く確実に一人ひとりの手元に届くということです。仮に低所得者層に絞って給付しようとなった場合、どこを基準にするのか。チェックを誰がするのか。どういうプロセスを踏むのかという問題があり、手続きが煩雑になるほど時間がかかります。昨年の一律支給でさえ、２カ月半ぐらいかかっていたことを考えると、要件のチェックをしなくていいというのが圧倒的な強みです。貯金に回るだけといった批判的な見方もありますが、一方で、お米が買えました、という意見もあるわけです。必要としている人に届けるべき、というのは理想ですが、今は出来る仕組みがありません。要件を厳しくしたり、申請書類を多くしたりすると返って必要な人に届かなくなってしまうのです。
「国民一律の給付金再支給を」国会で訴えた生活困窮者支援NPO法人・大西連氏に聞く
これらの声をそろそろ重く受け止めてほしいし、自民党の中堅、若手議員たちは麻生財務相らに臆することなく、堂々と一律給付の再支給を求めるべきだ。
繰り返しになるが、麻生財務相は現段階でも、現金一律給付の再支給だけでなく、困窮者に限定した現金給付さえも「考えられないでしょうね」と発言している。
あくまで、各種支援策は用意し尽くしており、それを活用すれば万全とでも誤解されているようである。
これは菅首相も同じであり、彼も現段階では「最大200万円までの貸付制度があり、最終的には生活保護がある」と答弁しているだけである。
もちろん、政府が生活保障に尽力していることは理解しているが、貸付制度も生活保護制度も対象者には厳しい要件を課しているし、決して使い勝手が良いシステムでもない。
当たり前すぎるが「最終的には生活保護がある」ので「ああ、そうですか」にはならない。
だからこそ、一時的に生活や消費を下支えする一律給付を再度実施して、新型コロナウイルスの感染拡大収束、コロナワクチンの普及を待つべきだと提言し続けてきた。
もう今から検討しても遅いのだが、緊急事態宣言解除後のタイミングで、疲弊した市民生活を支える政策として、引き続き意義深いものだ。
昨年末からの感染拡大時期に早急に特別定額給付金の再支給案を審議し、給付を実行していたら、現状でもここまで生活困窮者、自殺者が増えることはなかっただろう。
緊急時は政治決断によって、命を救うことも失うこともできると強調してきたが、財務相の政治判断の鈍感さによって、どれほど市民が苦痛を強いているか、想像することは容易である。
もう市民、庶民の声を聞く意思を示さないなら、潔く引退するべきではないか、と思うし、新型コロナ禍を契機として、特権階級だけの貴族政治の終焉を迎えるべきである。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
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