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日本の株価が30年ぶりの高値という日本銀行による演出
共同通信によれば、2月9日も日経平均株価は続伸し、30年ぶりの高値を記録している。
10年ほどになるが、株価が人々の景況感、生活実感と解離して、一般市民には何ら意味のない記号になっている。
株高によって恩恵を受けている一部の人間以外、新型コロナ禍によって、多くの人が苦しみ続けている。日本ではもう見慣れた格差の姿である。
9日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は続伸し、前日比117円43銭高の2万9505円93銭で取引を終えた。バブル経済期の1990年8月以来、約30年半ぶりの高値水準。米追加経済対策の早期成立や、企業の業績回復に対する期待感が引き続き相場を支えた。
日本銀行が指数連動型上場投資信託受益権（ETF）といい、毎日、株式を買い支えているので、株価が上がるのは当然のことであり、むしろ上がらないと異常事態だ。
2010年から日本銀行は株式を買い支え、安倍政権では買入額が異常に増えた。
この政策を菅政権では継続しており、ひたすら株式市場に資金をジャブジャブつぎ込んでいる。
驚くべきことは、2月に入っても土日を除いて、毎日12億円ずつコツコツと株式などへ資金供給をしていることだ。
日本銀行は年間６兆円程度を目安としているが、新型コロナ対応では12兆円を上限に買い入れを実施してきている。年間12兆円である。
これで株価が上がらないわけがない。
完全に政府、日本銀行によって作られた市場であり、経団連、大企業、資産家、投資家は大喜びであろう。
株式を大量保有している人たちにとっては、新型コロナ禍など他人事でやり過ごせる十分な資金供給量だ。
新型コロナ禍で政府が支え続けているのは、一般市民の生活ではなく、もともと生活にゆとりがある大企業、資産家、投資家であり、その部分さえ支えておけば、政権は維持できるという経験がある。
そのため、一般市民の生活を支えるよりも、政治的な力を持っている富裕層をさらに下支えする政策を実施していく。
いま日本銀行が買い入れを止めれば、株価は大きく暴落することも懸念されており、もうどのようなことが起ころうが、買い支え続けるしかないバカバカしい状況に移行している。
株式など大量保有していない多くの一般市民にとってはたまったものではない。
大企業、資産家、投資家ではなく一般市民こそ助けるべき
これらの状況を受けて、いい加減、大企業、資産家、投資家だけを優遇するのではなく、一般市民にこそ給付金を出せ、という声が高まっている。
株式など大量の資産保有している人たちには、政府や日本銀行が株式市場を通じて、10年以上毎日給付金を出している様なものだが、一般市民への給付金は昨年の10万円の一律給付のみだ。
これほど不公正な政策が実施されているので、市民の生活困窮度合いは高まり、貧困や格差も進行している。
株価にだけ目配せしていれば、内閣支持率も下げ止まるし、政権が簡単に倒れることはないが、目配せするところをそろそろ市民側に移していかないと人々の命や暮らしが守られない。
当たり前だが、株式を大量保有している市民など圧倒的に少なく、いわゆる「1% VS 99%」という状況になる。1％の超富裕層向けの政策はもう十分ではないか。
つまり、政府は毎日、株式などに資金投入を続けている。
そろそろ、一般市民に給付金で支援してもいい頃ではないか。
もちろん、日本銀行の現状のバカげた政策を見れば、その財源がないなどということはあり得ないのだから。
藤田孝典2021年02月09日 21:17
日本の株価が30年ぶりの高値という日本銀行による演出
共同通信によれば、2月9日も日経平均株価は続伸し、30年ぶりの高値を記録している。
10年ほどになるが、株価が人々の景況感、生活実感と解離して、一般市民には何ら意味のない記号になっている。
株高によって恩恵を受けている一部の人間以外、新型コロナ禍によって、多くの人が苦しみ続けている。日本ではもう見慣れた格差の姿である。
9日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は続伸し、前日比117円43銭高の2万9505円93銭で取引を終えた。バブル経済期の1990年8月以来、約30年半ぶりの高値水準。米追加経済対策の早期成立や、企業の業績回復に対する期待感が引き続き相場を支えた。
日本銀行が指数連動型上場投資信託受益権（ETF）といい、毎日、株式を買い支えているので、株価が上がるのは当然のことであり、むしろ上がらないと異常事態だ。
2010年から日本銀行は株式を買い支え、安倍政権では買入額が異常に増えた。
この政策を菅政権では継続しており、ひたすら株式市場に資金をジャブジャブつぎ込んでいる。
驚くべきことは、2月に入っても土日を除いて、毎日12億円ずつコツコツと株式などへ資金供給をしていることだ。
日本銀行は年間６兆円程度を目安としているが、新型コロナ対応では12兆円を上限に買い入れを実施してきている。年間12兆円である。
これで株価が上がらないわけがない。
完全に政府、日本銀行によって作られた市場であり、経団連、大企業、資産家、投資家は大喜びであろう。
株式を大量保有している人たちにとっては、新型コロナ禍など他人事でやり過ごせる十分な資金供給量だ。
新型コロナ禍で政府が支え続けているのは、一般市民の生活ではなく、もともと生活にゆとりがある大企業、資産家、投資家であり、その部分さえ支えておけば、政権は維持できるという経験がある。
そのため、一般市民の生活を支えるよりも、政治的な力を持っている富裕層をさらに下支えする政策を実施していく。
いま日本銀行が買い入れを止めれば、株価は大きく暴落することも懸念されており、もうどのようなことが起ころうが、買い支え続けるしかないバカバカしい状況に移行している。
株式など大量保有していない多くの一般市民にとってはたまったものではない。
大企業、資産家、投資家ではなく一般市民こそ助けるべき
これらの状況を受けて、いい加減、大企業、資産家、投資家だけを優遇するのではなく、一般市民にこそ給付金を出せ、という声が高まっている。
株式など大量の資産保有している人たちには、政府や日本銀行が株式市場を通じて、10年以上毎日給付金を出している様なものだが、一般市民への給付金は昨年の10万円の一律給付のみだ。
これほど不公正な政策が実施されているので、市民の生活困窮度合いは高まり、貧困や格差も進行している。
株価にだけ目配せしていれば、内閣支持率も下げ止まるし、政権が簡単に倒れることはないが、目配せするところをそろそろ市民側に移していかないと人々の命や暮らしが守られない。
当たり前だが、株式を大量保有している市民など圧倒的に少なく、いわゆる「1% VS 99%」という状況になる。1％の超富裕層向けの政策はもう十分ではないか。
つまり、政府は毎日、株式などに資金投入を続けている。
そろそろ、一般市民に給付金で支援してもいい頃ではないか。
もちろん、日本銀行の現状のバカげた政策を見れば、その財源がないなどということはあり得ないのだから。
藤田孝典2021年02月09日 21:17
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