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2月7日、田村厚生労働相が最大200万円まで無利子で貸付を受けられる生活福祉資金について言及した。
最大200万円まで無利子で生活費を貸し付ける生活福祉資金。
その返済免除の具体的内容の整理を急ぐ考えだ。
田村憲久厚生労働相は７日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染拡大で困窮した人向けの生活費貸付制度「総合支援資金」について、「返せない方々にまで返せと言わないよう、返済免除の基準を早急に検討して結論を得たい」と対応を急ぐ意向を明らかにした。
政府は緊急事態宣言延長に当たり、総合支援資金の貸し付け上限を１８０万円まで引き上げた。所得の減少が続く住民税非課税世帯は返済を免除するとしているが、詳しい要件は決まっていない。田村氏は、免除された場合はその分が所得と認められ課税される問題があるため、整理が必要と説明した。
返済免除、早急に検討 コロナ困窮、生活費貸付 田村厚労相
政府は一貫して、一律10万円の特別定額給付金の再給付には否定の姿勢を示してきたし、麻生財務相は生活困窮者への限定的な給付にさえ、否定的な考えを示してきた。
そのようななかで、田村厚労相は動きを活発化させている。
麻生財務相の「生活困窮者への限定給付をする考えもない」という意見に反して、生活福祉資金貸付の返済免除を具体化させて、事実上、給付にする場合の措置を検討している。
麻生財務相 VS 田村厚労相の構図にも注目したい。
つまり、田村厚労相は生活福祉資金貸付制度を利用した人に対して、無理な返済要求をしないし、事実上、貸付ではなく給付にする際のあり方を検討し始めた。
この部分が確定すれば、制度利用を促すこともできるし、より生活福祉資金が利用しやすくなるだろう。
新型コロナ禍で収入減少、生活苦に陥り続けている人たちには、生活福祉資金が貸付ではなく、給付措置として対応することが求められる。
本来は最大200万円まで一括で給付して良いはずだ。
この動き続ける生活福祉資金の制度概要については以下の記事など参照いただきたい。
カードローン、キャッシングなどで新型コロナ禍の収入減少を補填しているのであれば、無利子なので、積極的に制度利用も検討いただきたい。
さらに、償還免除、返済免除のあり方について、審議が続いているので、返済時は事実上の給付に切り替わる場合もある。
菅首相「生活困窮世帯には最大200万円貸付します」 いやいや #貸付ではなく一律給付金を の声
貸付を受ける際や問い合わせ先の窓口は、お住まいの社会福祉協議会である。
今週中にも気軽に社会福祉協議会へ相談して、申請を検討いただきたい。
そして、田村厚労相の方針に従い、厚生労働省には早急に給付措置へ切り替えた際の制度のあり方などを確定して、周知をしてほしい。
その一方で、2月7日には筆者が始めた一律10万円の特別定額給付金の再給付を求めるインターネット署名が８万筆を超えた。署名期間はまだ約１ヶ月であり、異例の数である。
毎日、給付金の再給付を求めるTwitterデモも行われていて、引き続き関心が高い。
給付金の再給付を求める声の高まりと合わせて、政府の生活支援策も拡充を続けている。
Twitterデモや署名活動に意味はあるのか、という意見もあるが、給付金を必要とする人たちが多くいることを「見える化」すれば、政府も何らかの対応をせざるを得なくなる。
政府による生活福祉資金の拡充や生活保護制度の利用促進などは、これらの給付金を求める運動と連動して動いている政策でもある。
人々の関心が高ければ、政府は動かざるを得なくなる。
また公助、公的支援に関心が高い人がTwitterデモや署名活動によって増えてくれば、自己責任、あくまで自助という福祉政策が弱い社会からの脱却も早まるだろう。
最近の生活支援策は多くの人たちがSNSを通じて声を上げることによって動いているので、可能な範囲で政府への政策要求を続けていくべきだ。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
2月7日、田村厚生労働相が最大200万円まで無利子で貸付を受けられる生活福祉資金について言及した。
最大200万円まで無利子で生活費を貸し付ける生活福祉資金。
その返済免除の具体的内容の整理を急ぐ考えだ。
田村憲久厚生労働相は７日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染拡大で困窮した人向けの生活費貸付制度「総合支援資金」について、「返せない方々にまで返せと言わないよう、返済免除の基準を早急に検討して結論を得たい」と対応を急ぐ意向を明らかにした。
政府は緊急事態宣言延長に当たり、総合支援資金の貸し付け上限を１８０万円まで引き上げた。所得の減少が続く住民税非課税世帯は返済を免除するとしているが、詳しい要件は決まっていない。田村氏は、免除された場合はその分が所得と認められ課税される問題があるため、整理が必要と説明した。
返済免除、早急に検討 コロナ困窮、生活費貸付 田村厚労相
政府は一貫して、一律10万円の特別定額給付金の再給付には否定の姿勢を示してきたし、麻生財務相は生活困窮者への限定的な給付にさえ、否定的な考えを示してきた。
そのようななかで、田村厚労相は動きを活発化させている。
麻生財務相の「生活困窮者への限定給付をする考えもない」という意見に反して、生活福祉資金貸付の返済免除を具体化させて、事実上、給付にする場合の措置を検討している。
麻生財務相 VS 田村厚労相の構図にも注目したい。
つまり、田村厚労相は生活福祉資金貸付制度を利用した人に対して、無理な返済要求をしないし、事実上、貸付ではなく給付にする際のあり方を検討し始めた。
この部分が確定すれば、制度利用を促すこともできるし、より生活福祉資金が利用しやすくなるだろう。
新型コロナ禍で収入減少、生活苦に陥り続けている人たちには、生活福祉資金が貸付ではなく、給付措置として対応することが求められる。
本来は最大200万円まで一括で給付して良いはずだ。
この動き続ける生活福祉資金の制度概要については以下の記事など参照いただきたい。
カードローン、キャッシングなどで新型コロナ禍の収入減少を補填しているのであれば、無利子なので、積極的に制度利用も検討いただきたい。
さらに、償還免除、返済免除のあり方について、審議が続いているので、返済時は事実上の給付に切り替わる場合もある。
菅首相「生活困窮世帯には最大200万円貸付します」 いやいや #貸付ではなく一律給付金を の声
貸付を受ける際や問い合わせ先の窓口は、お住まいの社会福祉協議会である。
今週中にも気軽に社会福祉協議会へ相談して、申請を検討いただきたい。
そして、田村厚労相の方針に従い、厚生労働省には早急に給付措置へ切り替えた際の制度のあり方などを確定して、周知をしてほしい。
その一方で、2月7日には筆者が始めた一律10万円の特別定額給付金の再給付を求めるインターネット署名が８万筆を超えた。署名期間はまだ約１ヶ月であり、異例の数である。
毎日、給付金の再給付を求めるTwitterデモも行われていて、引き続き関心が高い。
給付金の再給付を求める声の高まりと合わせて、政府の生活支援策も拡充を続けている。
Twitterデモや署名活動に意味はあるのか、という意見もあるが、給付金を必要とする人たちが多くいることを「見える化」すれば、政府も何らかの対応をせざるを得なくなる。
政府による生活福祉資金の拡充や生活保護制度の利用促進などは、これらの給付金を求める運動と連動して動いている政策でもある。
人々の関心が高ければ、政府は動かざるを得なくなる。
また公助、公的支援に関心が高い人がTwitterデモや署名活動によって増えてくれば、自己責任、あくまで自助という福祉政策が弱い社会からの脱却も早まるだろう。
最近の生活支援策は多くの人たちがSNSを通じて声を上げることによって動いているので、可能な範囲で政府への政策要求を続けていくべきだ。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
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