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最近、生理の話を見聞きすることが増えた。生理を題材にした漫画「生理ちゃん」がヒットし、人気俳優の主演で2019年に映画化された。テレビの特集番組ではタレントが明るく生理を語る。一方で、生理用品が高くて買えない人がいる、という。生理用品は、生理のある女性には絶対に必要なものだ。生理用品の経済的負担について取り組む団体に寄せられた、切実な声とは―――。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】
「生理用品を軽減税率対象に」署名4万超
まずは、基本的な話から始めたい。
生理は女性の体で一般的に10〜50代に毎月起き、約5日間血液などの「経血」が体外に排出される。生理期間中は下着につけて使う生理用ナプキンなどの生理用品が常時欠かせない。ナプキンであれば2〜3時間おきに交換し、使い捨てるタイプが一般的だ。1個あたりは数十円だが、まとまった量を常時買い足す必要がある。
今、そんな生理用品の経済負担を訴える声が大きくなっている。
「生理用品は決してぜいたく品ではありません。多くの人が社会で安心して学び、働き、生活し、自己実現するのに必要不可欠なものです」
オンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」では「生理用品を軽減税率対象にしてください！」と訴えるキャンペーンが実施され、現在までに、4万4000件を超える署名が集まっている。
「生理用品かパンか」苦しみ今も
生理用品を手にする谷口歩実さん（中央）、福井みのりさん（左）ら「＃みんなの生理」のメンバー＝団体提供
「1人暮らしでお金も無く、生理が来てしまった時に金銭的、体力的にも精神的にも苦しく困ったことがたくさんありました」
「生理用品が無ければ経血を垂れ流すことになるので生活必需品です」
署名とともに寄せられた声には切実さがにじむ。署名が始まったのは、生理用品も含め消費税率が10％に上がった2019年10月。立ち上げたのは、現在任意団体「＃みんなの生理」共同代表の谷口歩実さん（22）だ。当時国際基督教大4年で、きっかけは生理に関する卒業論文のためのインタビュー調査だった。
話を聞いた友人10人のうち半数が経済的負担について口にし、「違和感は自分だけじゃない」と思えた。
谷口さんは以前祖母から聞いた話を思い出した。地方から上京したての約60年前、祖母は月末になると生活費を切り詰めなくてはならず、「朝食のパンか生理用品か選ばなければいけなかった」という。その衝撃が心に残り、「祖母の時代の苦しみが今も続いているのはおかしい」と感じ、声を上げることにした。
署名を呼びかけるサイトでは、経済的な負担について詳しく説明。「月経のある人は生涯で456回、2280日間（およそ6年半）も月経を経験する」とし、毎月の生理用品代を1000円として計算した場合、生理による支出は10％の税も含め「生涯で50万円近く」とした。その上で「シングルペアレントで生活していくのが大変な人、お金の無い学生、ホームレスの人などにとっては耐え難い負担になっている」「女性の生涯平均年収が男性の約70％である上に、生理用品の負担がのしかかっている」などと訴えた。
「お金が無くてナプキン買えない」
2020年10月からは、経済的負担についての声も集めている。「無印良品」が初めて生理用品（10個入り税込み399円など）を発売し、シンプルなパッケージがツイッターで話題になったが、一部で「それより値段を安くしてほしい」という声が上がった。これを受け、インターネット上で自由記述のアンケートを始めたところ、3日間で200件を超える反響があった。
「毎月1000円の出費が低所得で働く私にはとても痛い」「ガチで金無くてめちゃめちゃもったいぶってナプキン使ってる。本当は1〜2時間くらいで新しいナプキンに換えたいのに、5〜6時間は同じの使って節約しなきゃキツい」「ケチって、夜用1個をずっと使い、かゆみと臭いが大変なことになる」
ナプキンの消費量を抑えるため、「ナプキンの上にトイレットペーパーを巻いて使っています」という声もあった。ナプキンは適切に交換しないと健康に害を及ぼす可能性があり、本来は「節約」すべきものではない。
他にも、生理用品そのものだけではなく、鎮痛剤や月経困難症などの治療費やピルなど、関連する費用負担も重いという訴えも目立った。
男性の場合、生理現象に伴って定期的に支出を迫られるものはない。「一般的に女性は男性より収入が少ないのになぜ」と性別による経済格差に言及する意見も多かった。
「親に言えず」小中学生も困難直面
また過去の経験を振り返り、「お小遣いがなく、買ってくれる人がいなかった小学生、中学生の頃がキツかった」「親に言えず、買ってもらえなかった」と訴える投稿もあった。家庭の事情によって生理用品を十分に入手できていない実態がうかがえる。
共同代表を務める福井みのりさん（23）は「生理は体の現象ですが、賃金格差など社会課題に影響されることが悲痛な声からわかりました」と話す。
生理用品の経済的な負担の軽減を求める署名キャンペーンのサイト（画像の一部を加工しています）
「＃みんなの生理」は現在も署名集めとアンケートを続けている他、ユーチューブなどでの発信、大学での生理用品の無料配布を目指し大学生とのオンライン座談会に取り組む。いずれは、生理用品の非課税化や幅広い施設での無料配布につなげたいという。
欧米では無料や非課税、日本の実態は
海外では今、「生理の貧困」が注目され、生理用品の経済負担を減らす動きが起きている。英スコットランドでは2020年11月、世界で初めて生理用品の無償提供が法整備され、生理用品を学校や公共施設で無料で入手できることになった。英国も2021年1月から生理用品の購入を非課税とし、カナダやオーストラリアでも課税が廃止された。
「生理用品の社会史」などの著書がある歴史社会学者の田中ひかるさんは、「欧米に比べ、日本では生理についてまだ話題になりにくく、生理の貧困について実態が知られていない」と指摘する。一方、コロナ禍は、従来不安定な雇用形態の人が多い女性を直撃している。「コロナ禍で重い負担を実感している人は確実にいるだろう。生理用品を買えなければ仕事や学業に支障があり、貧困の再生産にもつながりかねない」と懸念する。
日本では長い間、生理を扱うことがタブー視されてきた。この数年は、生理や妊娠などに関連した商品やサービスについて、女性（Female)と技術（Technology)を組み合わせた造語「フェムテック」と呼び、注目されるなど、一部で変化も見られるが、まだ社会全体で理解されているとは言いがたい。
田中さんは「経血量が多い場合には、低用量ピルを服用したり、子宮内にミレーナを装着するなど、保険適用の医療でコントロールし、生理そのものを軽くする方法もある。ただ、現状では男女問わず性教育が不足し、必要な情報が届いていない」と指摘する。
その上で、「生理の貧困はなかなか語られにくく、放置されてきた。特に10代は家庭内の問題とされ、生理用品が行き渡らなくても困難が見えにくい。社会で問題を共有し、解決を図ることが必要だ」と話している。
藤沢美由紀
2007年入社。山口支局、熊谷支局、八王子支局、東京本社社会部、医療福祉部（現くらし医療部）を経て2020年春から統合デジタル取材センター。LGBTなど性的少数者に関わる教育、医療、職場、法、家族などの問題を中心に取材。当事者団体と有志記者による「LGBT報道ガイドライン」作成に参加。
最近、生理の話を見聞きすることが増えた。生理を題材にした漫画「生理ちゃん」がヒットし、人気俳優の主演で2019年に映画化された。テレビの特集番組ではタレントが明るく生理を語る。一方で、生理用品が高くて買えない人がいる、という。生理用品は、生理のある女性には絶対に必要なものだ。生理用品の経済的負担について取り組む団体に寄せられた、切実な声とは―――。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】
「生理用品を軽減税率対象に」署名4万超
まずは、基本的な話から始めたい。
生理は女性の体で一般的に10〜50代に毎月起き、約5日間血液などの「経血」が体外に排出される。生理期間中は下着につけて使う生理用ナプキンなどの生理用品が常時欠かせない。ナプキンであれば2〜3時間おきに交換し、使い捨てるタイプが一般的だ。1個あたりは数十円だが、まとまった量を常時買い足す必要がある。
今、そんな生理用品の経済負担を訴える声が大きくなっている。
「生理用品は決してぜいたく品ではありません。多くの人が社会で安心して学び、働き、生活し、自己実現するのに必要不可欠なものです」
オンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」では「生理用品を軽減税率対象にしてください！」と訴えるキャンペーンが実施され、現在までに、4万4000件を超える署名が集まっている。
「生理用品かパンか」苦しみ今も
生理用品を手にする谷口歩実さん（中央）、福井みのりさん（左）ら「＃みんなの生理」のメンバー＝団体提供
「1人暮らしでお金も無く、生理が来てしまった時に金銭的、体力的にも精神的にも苦しく困ったことがたくさんありました」
「生理用品が無ければ経血を垂れ流すことになるので生活必需品です」
署名とともに寄せられた声には切実さがにじむ。署名が始まったのは、生理用品も含め消費税率が10％に上がった2019年10月。立ち上げたのは、現在任意団体「＃みんなの生理」共同代表の谷口歩実さん（22）だ。当時国際基督教大4年で、きっかけは生理に関する卒業論文のためのインタビュー調査だった。
話を聞いた友人10人のうち半数が経済的負担について口にし、「違和感は自分だけじゃない」と思えた。
谷口さんは以前祖母から聞いた話を思い出した。地方から上京したての約60年前、祖母は月末になると生活費を切り詰めなくてはならず、「朝食のパンか生理用品か選ばなければいけなかった」という。その衝撃が心に残り、「祖母の時代の苦しみが今も続いているのはおかしい」と感じ、声を上げることにした。
署名を呼びかけるサイトでは、経済的な負担について詳しく説明。「月経のある人は生涯で456回、2280日間（およそ6年半）も月経を経験する」とし、毎月の生理用品代を1000円として計算した場合、生理による支出は10％の税も含め「生涯で50万円近く」とした。その上で「シングルペアレントで生活していくのが大変な人、お金の無い学生、ホームレスの人などにとっては耐え難い負担になっている」「女性の生涯平均年収が男性の約70％である上に、生理用品の負担がのしかかっている」などと訴えた。
「お金が無くてナプキン買えない」
2020年10月からは、経済的負担についての声も集めている。「無印良品」が初めて生理用品（10個入り税込み399円など）を発売し、シンプルなパッケージがツイッターで話題になったが、一部で「それより値段を安くしてほしい」という声が上がった。これを受け、インターネット上で自由記述のアンケートを始めたところ、3日間で200件を超える反響があった。
「毎月1000円の出費が低所得で働く私にはとても痛い」「ガチで金無くてめちゃめちゃもったいぶってナプキン使ってる。本当は1〜2時間くらいで新しいナプキンに換えたいのに、5〜6時間は同じの使って節約しなきゃキツい」「ケチって、夜用1個をずっと使い、かゆみと臭いが大変なことになる」
ナプキンの消費量を抑えるため、「ナプキンの上にトイレットペーパーを巻いて使っています」という声もあった。ナプキンは適切に交換しないと健康に害を及ぼす可能性があり、本来は「節約」すべきものではない。
他にも、生理用品そのものだけではなく、鎮痛剤や月経困難症などの治療費やピルなど、関連する費用負担も重いという訴えも目立った。
男性の場合、生理現象に伴って定期的に支出を迫られるものはない。「一般的に女性は男性より収入が少ないのになぜ」と性別による経済格差に言及する意見も多かった。
「親に言えず」小中学生も困難直面
また過去の経験を振り返り、「お小遣いがなく、買ってくれる人がいなかった小学生、中学生の頃がキツかった」「親に言えず、買ってもらえなかった」と訴える投稿もあった。家庭の事情によって生理用品を十分に入手できていない実態がうかがえる。
共同代表を務める福井みのりさん（23）は「生理は体の現象ですが、賃金格差など社会課題に影響されることが悲痛な声からわかりました」と話す。
生理用品の経済的な負担の軽減を求める署名キャンペーンのサイト（画像の一部を加工しています）
「＃みんなの生理」は現在も署名集めとアンケートを続けている他、ユーチューブなどでの発信、大学での生理用品の無料配布を目指し大学生とのオンライン座談会に取り組む。いずれは、生理用品の非課税化や幅広い施設での無料配布につなげたいという。
欧米では無料や非課税、日本の実態は
海外では今、「生理の貧困」が注目され、生理用品の経済負担を減らす動きが起きている。英スコットランドでは2020年11月、世界で初めて生理用品の無償提供が法整備され、生理用品を学校や公共施設で無料で入手できることになった。英国も2021年1月から生理用品の購入を非課税とし、カナダやオーストラリアでも課税が廃止された。
「生理用品の社会史」などの著書がある歴史社会学者の田中ひかるさんは、「欧米に比べ、日本では生理についてまだ話題になりにくく、生理の貧困について実態が知られていない」と指摘する。一方、コロナ禍は、従来不安定な雇用形態の人が多い女性を直撃している。「コロナ禍で重い負担を実感している人は確実にいるだろう。生理用品を買えなければ仕事や学業に支障があり、貧困の再生産にもつながりかねない」と懸念する。
日本では長い間、生理を扱うことがタブー視されてきた。この数年は、生理や妊娠などに関連した商品やサービスについて、女性（Female)と技術（Technology)を組み合わせた造語「フェムテック」と呼び、注目されるなど、一部で変化も見られるが、まだ社会全体で理解されているとは言いがたい。
田中さんは「経血量が多い場合には、低用量ピルを服用したり、子宮内にミレーナを装着するなど、保険適用の医療でコントロールし、生理そのものを軽くする方法もある。ただ、現状では男女問わず性教育が不足し、必要な情報が届いていない」と指摘する。
その上で、「生理の貧困はなかなか語られにくく、放置されてきた。特に10代は家庭内の問題とされ、生理用品が行き渡らなくても困難が見えにくい。社会で問題を共有し、解決を図ることが必要だ」と話している。
藤沢美由紀
2007年入社。山口支局、熊谷支局、八王子支局、東京本社社会部、医療福祉部（現くらし医療部）を経て2020年春から統合デジタル取材センター。LGBTなど性的少数者に関わる教育、医療、職場、法、家族などの問題を中心に取材。当事者団体と有志記者による「LGBT報道ガイドライン」作成に参加。
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