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新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困窮する人たちへの支援を巡り、菅義偉首相が「最終的には生活保護」と答弁し波紋を広げている。支援強化を求める野党は反発し、ツイッターなどでは首相への怒りのコメントがあふれた。生活保護制度は生活困窮者が頼る「セーフティーネット」だ。なぜ、批判が広がったのか。首相の発言のどこが問題なのか。【野原大輔】
「生活保護に追い込む気？」批判続出
この発言が飛び出したのは1月27日の参院予算委員会。立憲民主党の石橋通宏氏から「政府の政策が届いているのか」と追及され、「いろいろな見方があるでしょうし、いろいろな対応策もあるでしょうし、政府には最終的には生活保護という、そうした仕組みも（ある）。しっかりセーフティーネットを作っていくことが大事だと思う」と答弁した。
生活保護について、厚生労働省は「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」と説明している。日本弁護士会によると、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を権利として具体化したものであり、生活保護制度が社会のセーフティーネットの役割を果たしているのは事実だ。
参院予算委員会で質問をする立憲民主党の蓮舫代表代行＝国会内で2021年1月27日午後2時37分、竹内幹撮影
だが、首相の発言に対して批判が相次いでいる。
立憲民主党の蓮舫代表代行は「生活保護に陥らせないためにするのが政治の仕事だ」と反発。ツイッターには「生活保護受給者になるにはさまざまな制約があるし受給するには時間がかかる」「国民を生活保護になるまで追い込む気かよ」「最終的に生活保護があるじゃなく、そこまで行かせないための努力や対策をやるのが首相の仕事でしょ！」などと次々と投稿された。
社会保障に興味がない？
専門家は首相の発言をどのようにみているのか。
岡部卓・明治大公共政策大学院専任教授＝本人提供
「弱者切り捨てにつながるような極めて市場主義、新自由主義的な発言であり、社会保障の政策に興味がない本音が出てしまったのではないか」と危惧するのは、社会保障審議会の生活保護基準部会委員などを務める明治大公共政策大学院の岡部卓専任教授（社会福祉制度論）だ。
「『最後は生活保護があるからいいじゃないか』というメッセージに聞こえてしまう。有事の際、国から自治体に生活保護の速やかな認定を促す通知が出されたことはあるが、生活保護を受ければよいという趣旨の発言は菅首相が初めてだろう」
岡部氏は「生活保護は権利で国家が最低限やらなければならないことであり、コロナ禍のような有事の対応ではない」と強調する。「外出規制や営業時間の時短要請など人々の生活や活動を規制する場合は、それに見合った手当てをするのが基本」としたうえで、政府は支援策について「持続化給付金や雇用調整助成金などを打ち出したが、パートや派遣労働者を中心に支援から漏れた人が多くいるのが現状だ」と指摘。支援制度の不備を直す必要性を訴えた。
「最初の半年までは制度設計よりも緊急性を優先するのは仕方がないが、漏れる人をなくすためのメンテナンスは必須。それをしないまま『最後は生活保護』というのは唐突感が否めないし、国民に安心を与えようとしていない」
参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行（手前右）の質問に答える菅義偉首相（左）＝国会内で2021年1月27日午後3時45分、竹内幹撮影
受給に高いハードル
生活保護制度は、利用するハードルが高いことも問題点として挙げられている。
1月27日の参院予算委で参考人として出席した認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は、家庭内暴力などの事情がない限り、家族に援助できるかどうか確認する「扶養照会」があることや、自動車の保有（通勤や通院に不可欠などと判断されれば例外的に認められる）がなかなか認められない現状があることから「利用をためらう人がたくさんいる」と指摘する。特に扶養照会については「家族関係、人間関係を壊してしまうようなリスクのある仕組み」として改善を訴えた。
困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」が年末年始に実施したアンケート調査では、東京都内の生活相談会などに来た165人のうち128人が現在、生活保護制度を利用していないと回答。そのうち約34％が「家族に知られたくない」との理由で申請していないと答えたという。
政府による飲食店の時短要請に伴い減収したり、職を失ったりした人への支援などは不十分。なのに受給するハードルも高い生活保護を持ちだした――。もともと「自助」を掲げて就任した菅首相。この発言が反発を受けた背景には、こうした不満が表れた可能性がある。
岡部氏によると、安易な受給者が増えるモラルハザードを防ぎ、他の社会保障制度や法体系などとの整合性をとる必要があるため、生活保護の要件を緩和して対象を広げたり、家族による扶養を優先させることをなくしたりするのは現行制度をゆがめることになり難しいという。
岡部氏は「現在ある支援制度の見直しや支援から漏れてしまう人を包括的に手当てできるような臨時的な仕組みなどを用意し、生活保護制度の手前でコロナ禍で苦しむ人をカバーすることが必要だ」と話している。
野原大輔
1999年入社。仙台支局、経済部などを経て政治部。経済部でリーマン・ショックや原発問題などを取材。政治部では首相官邸や自民党、政治プレミアなどを担当。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困窮する人たちへの支援を巡り、菅義偉首相が「最終的には生活保護」と答弁し波紋を広げている。支援強化を求める野党は反発し、ツイッターなどでは首相への怒りのコメントがあふれた。生活保護制度は生活困窮者が頼る「セーフティーネット」だ。なぜ、批判が広がったのか。首相の発言のどこが問題なのか。【野原大輔】
「生活保護に追い込む気？」批判続出
この発言が飛び出したのは1月27日の参院予算委員会。立憲民主党の石橋通宏氏から「政府の政策が届いているのか」と追及され、「いろいろな見方があるでしょうし、いろいろな対応策もあるでしょうし、政府には最終的には生活保護という、そうした仕組みも（ある）。しっかりセーフティーネットを作っていくことが大事だと思う」と答弁した。
生活保護について、厚生労働省は「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」と説明している。日本弁護士会によると、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を権利として具体化したものであり、生活保護制度が社会のセーフティーネットの役割を果たしているのは事実だ。
参院予算委員会で質問をする立憲民主党の蓮舫代表代行＝国会内で2021年1月27日午後2時37分、竹内幹撮影
だが、首相の発言に対して批判が相次いでいる。
立憲民主党の蓮舫代表代行は「生活保護に陥らせないためにするのが政治の仕事だ」と反発。ツイッターには「生活保護受給者になるにはさまざまな制約があるし受給するには時間がかかる」「国民を生活保護になるまで追い込む気かよ」「最終的に生活保護があるじゃなく、そこまで行かせないための努力や対策をやるのが首相の仕事でしょ！」などと次々と投稿された。
社会保障に興味がない？
専門家は首相の発言をどのようにみているのか。
岡部卓・明治大公共政策大学院専任教授＝本人提供
「弱者切り捨てにつながるような極めて市場主義、新自由主義的な発言であり、社会保障の政策に興味がない本音が出てしまったのではないか」と危惧するのは、社会保障審議会の生活保護基準部会委員などを務める明治大公共政策大学院の岡部卓専任教授（社会福祉制度論）だ。
「『最後は生活保護があるからいいじゃないか』というメッセージに聞こえてしまう。有事の際、国から自治体に生活保護の速やかな認定を促す通知が出されたことはあるが、生活保護を受ければよいという趣旨の発言は菅首相が初めてだろう」
岡部氏は「生活保護は権利で国家が最低限やらなければならないことであり、コロナ禍のような有事の対応ではない」と強調する。「外出規制や営業時間の時短要請など人々の生活や活動を規制する場合は、それに見合った手当てをするのが基本」としたうえで、政府は支援策について「持続化給付金や雇用調整助成金などを打ち出したが、パートや派遣労働者を中心に支援から漏れた人が多くいるのが現状だ」と指摘。支援制度の不備を直す必要性を訴えた。
「最初の半年までは制度設計よりも緊急性を優先するのは仕方がないが、漏れる人をなくすためのメンテナンスは必須。それをしないまま『最後は生活保護』というのは唐突感が否めないし、国民に安心を与えようとしていない」
参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行（手前右）の質問に答える菅義偉首相（左）＝国会内で2021年1月27日午後3時45分、竹内幹撮影
受給に高いハードル
生活保護制度は、利用するハードルが高いことも問題点として挙げられている。
1月27日の参院予算委で参考人として出席した認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は、家庭内暴力などの事情がない限り、家族に援助できるかどうか確認する「扶養照会」があることや、自動車の保有（通勤や通院に不可欠などと判断されれば例外的に認められる）がなかなか認められない現状があることから「利用をためらう人がたくさんいる」と指摘する。特に扶養照会については「家族関係、人間関係を壊してしまうようなリスクのある仕組み」として改善を訴えた。
困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」が年末年始に実施したアンケート調査では、東京都内の生活相談会などに来た165人のうち128人が現在、生活保護制度を利用していないと回答。そのうち約34％が「家族に知られたくない」との理由で申請していないと答えたという。
政府による飲食店の時短要請に伴い減収したり、職を失ったりした人への支援などは不十分。なのに受給するハードルも高い生活保護を持ちだした――。もともと「自助」を掲げて就任した菅首相。この発言が反発を受けた背景には、こうした不満が表れた可能性がある。
岡部氏によると、安易な受給者が増えるモラルハザードを防ぎ、他の社会保障制度や法体系などとの整合性をとる必要があるため、生活保護の要件を緩和して対象を広げたり、家族による扶養を優先させることをなくしたりするのは現行制度をゆがめることになり難しいという。
岡部氏は「現在ある支援制度の見直しや支援から漏れてしまう人を包括的に手当てできるような臨時的な仕組みなどを用意し、生活保護制度の手前でコロナ禍で苦しむ人をカバーすることが必要だ」と話している。
野原大輔
1999年入社。仙台支局、経済部などを経て政治部。経済部でリーマン・ショックや原発問題などを取材。政治部では首相官邸や自民党、政治プレミアなどを担当。
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