生活保護者の集いコミュの#一律10万円特別定額給付金の話題が5日連続Twitterトレンド入りもはや焦点はいつ出すのか

https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20210204-00220941/

毎日、特別定額給付金がTwitterで話題
昨日2月3日もTwitterでは #一律10万円がトレンド入りをして、多くの話題を呼んでいる。

なかには支給決定したのか、という誤解した声もあり、大きな盛り上がりを見せた。

特別定額給付金の再給付の件である。

2月3日は前日に続き、 #貸付ではなく一律給付金をもトレンド入りし、給付金に関する話題が尽きない。

実は毎日、Twitter上は何らかの特別定額給付金の話題であふれていることをご存知だろうか。

1月30日から毎日、以下のような言葉がTwitterでトレンド入りしている。

1月30日

#国民のために働くなら給付金を

1月31日

#緊急事態宣言延長ならなおさら給付金

2月1日

#緊急事態宣言延長なら一律給付金

2月2日

#貸付ではなく一律給付金を

2月3日

#貸付ではなく一律給付金を　#一律10万円

給付金問題を取り上げる筆者の名前も何度かトレンド入りするほど、多くの人の関心を呼んでいる。

その一方で、政府は未だ、市民全体への補償は不十分で、飲食店関連に限る補償、生活困窮世帯には生活福祉資金の貸付で対応している。

緊急事態宣言を延長して、自粛要請や行動制限のお願いをするだけで、何も補償がない人々が大半である。

自粛要請と補償はセットである、という言葉もいつの間にか、ウソになっている。

生活福祉資金貸付については、2月2日の記事でも取り上げたが、償還免除があるとしても、生活困窮世帯に借金を背負わせて心理的な負担を与える政策だ。

貸付のみで対応するだけでは問題が大きい。

菅首相「生活困窮世帯には最大200万円貸付します」いやいや #貸付ではなく一律給付金をの声

これらの動向を踏まえ、給付金を再支給するべきだ、とする論調も増えている。

#一律10万円が拡散する契機となった経済評論家の山崎元氏は「昨年発生した新型コロナウイルスの感染拡大第1波において行った「国民全員に一律10万円」の現金給付を、ぜひもう一度行うといい。筆者は強くそう思う。」と以下の記事で、意義を強調している。

「一律10万円」再給付、反対派にこそ知ってほしい絶対やるべき理由

今後もこのような意見や論調は各方面から続いていくことだろう。

それだけ収入減少、生活困窮に苦しむ人たちが多いということでもある。

緊急時に国庫を解放して、窮民するということはいつの時代も施政者が行なってきた最低限の施策である。

給付金支給を決断できないことによる政府批判、内閣支持率の低下も収まらない。

支持を失い、菅内閣から次の内閣へ引き継がれても、給付金支給という最低限の生活補償さえなければ、いかなる勢力が政治を行おうとしても、遂行に困難が生じることだろう。

もはや次の焦点は給付金配布の金額と時期の問題なのである。

早急に政府には決断をしていただきたいものだ。

藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授