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日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点をあてるのは「生活保護」。新型コロナウイルスの終息がまだ見えないなか、生活に困窮する人が増え、生活保護を申請する人も増えていくと考えられます。生活保護の受給者の現状をみていきましょう。
自己破産…1ヵ月に5000〜6000件
裁判所の「司法統計月報（速報値）」によると、自然人（法人と対比されている概念で人のこと）の自己破産件数は、2020年1〜11月で64819件。1ヵ月に5000〜6000件程度の破産申立てがされています。申立人のなかには生活を共にする家族がいるケースも多いでしょうから、実際に破産に追い込まれている人の総数となると、さらに多くなるでしょう（図表1）。
出所：裁判所「司法統計月報（速報値）」より作成
［図表1］2020年1〜11月自然人の自己破産件数の推移
出所：裁判所「司法統計月報（速報値）」より作成
自己破産は「破産法」という法律で定められた正式な救済措置で、同法1条に「経済生活の再生の機会の確保」と記されている通り、自己破産したからといって、すべてが終わるわけではありません。
自己破産すると、借金が帳消しになり、一定の財産は債権者への返済に充てなけばなりません。売却価値が20万円を超えるものは没収の対象になりますが、それ以下であれば没収されることはありません。つまり生活に必要最低限のものは、手元に残すことができるといえるでしょう。また法律に基づいた借金の整理の方法は色々ありますが、自己破産であれば無収入であっても可能です。
一方で、マイホームや土地は没収の対象。99万円を超える現金も、基本的に没収されます。ブラックリストにのり、5年間はクレジットカードの利用はできず、10年間は金融機関から住宅ローンなどの融資も受けられません。また自己破産の効果は申立人だけに限られるので、保証人や連帯保証人がいる場合、たとえば家族が保証人になっている場合は、家族が債務を負うことになるので注意が必要です。
ちなみに最新となる2020年11月の破産事件件数を都道府県別（裁判所管内別）にみていくと、自己破産件数（対人口比）が最も多いのが「北海道」で、「宮城県」「大阪府」「和歌山県」「高知県」と続きます（関連記事：『都道府県「自己破産数」ランキング…コロナで最も苦境の県は？』）。
生活保護受給者…全国で161万5357人
また自己破産のほかにも、生活に困窮している人を支援する制度として、生活保護制度があります。世帯収入が最低生活費より少ない、保有資産を活用しても生活できない、病気などで働けないなどの要件を満たしていれば、理由は関係なく申請ができます。
生活保護には以下、8つの扶助があります。必要に応じ、これらが支給されます。
1．生活扶助
2．住宅扶助
3．医療扶助
4．教育扶助
5．介護扶助
6．出産扶助
7．生業扶助
8．葬祭扶助
さらに状況に応じて、「障害者加算」や「母子加算」などの加算があります。
保護要件には「資産の活用」がありますが、持ち家には住み続けることができます。ただしローンが残っているなどの場合は、売却が必要なケースもあります。また公共交通機関の利用が困難で、生活するのに必要不可欠な場合を除き、基本的に自動車の保有も認められないケースが多いようです。また宝石などの貴金属なども処分を迫られるケースがあります。
このような生活保護ですが、厚生労働省の「平成30年度被保護者調査」によると、161万5357人。被保護者世帯の世帯主の平均年齢は64.9歳。年齢階級別にみていくと、「80歳以上」が最も高く、全体の16.8％。「65〜69歳」で14.6％、「70〜74歳」が14.1％、「75〜79歳」が12.6％となっています。年金受給年代の困窮ぶりが際立っています。
また扶助の種類は、「生活扶助」を受けている人が89.6％、「住宅扶助」は85.0％、「教育扶助」は4.8％、「介護扶助」が12.1％、「医療扶助」が90.1％、「その他の扶助」を受けているのが2.0％となっています。
平均金額に注目していくと、「最低生活費」12万2419円、そのうち「生活扶助」は8万7389円、「住宅扶助」は3万6468円、「教育扶助」は1万4219円、「出産扶助」は2万30295円、「失業扶助」は1万6042円、「生業扶助」は1万6042円、「葬祭扶助」は1万95903円となっています。
さらに地域別に生活保護の実態をみていきましょう。生活保護を受けている人の割合は、全国では1.26％。そんななか最も対人口比で生活保護を受けている人が多いのが「東京都」で1.63％。大都会・東京に潜む貧困層の厚さを物語っています。続いて「徳島県」で1.39％。「沖縄県」1.27％、「青森県」1.03％、「北海道」1.03％、と続きます（図表2）。
出所：厚生労働省の「平成30年度被保護者調査」より作成
［図表2］都道府県別「生活保護（対人口比）」上位10
出所：厚生労働省の「平成30年度被保護者調査」より作成
一方で最も生活保護を受けている人が少ないのが「富山県」で0.13％。「広島県」「岡山県」0.2％、「岐阜県」0.21％、「石川県」0.22％と続きます。
全国平均を上回るのが上位3都県だけということを考えると、生活保護層の東京一極集中という構図が見てとれます。
厚生労働省は生活保護制度について「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください。」としっかり明記しています。とはいえ、日本の社会保障制度の多くは「申請制」。自分から調べ、困窮者自らが足を伸ばすことが前提条件です。
コロナ禍を乗り切るためにも、正しい情報の発信・収集がより一層求められています。
日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点をあてるのは「生活保護」。新型コロナウイルスの終息がまだ見えないなか、生活に困窮する人が増え、生活保護を申請する人も増えていくと考えられます。生活保護の受給者の現状をみていきましょう。
自己破産…1ヵ月に5000〜6000件
裁判所の「司法統計月報（速報値）」によると、自然人（法人と対比されている概念で人のこと）の自己破産件数は、2020年1〜11月で64819件。1ヵ月に5000〜6000件程度の破産申立てがされています。申立人のなかには生活を共にする家族がいるケースも多いでしょうから、実際に破産に追い込まれている人の総数となると、さらに多くなるでしょう（図表1）。
出所：裁判所「司法統計月報（速報値）」より作成
［図表1］2020年1〜11月自然人の自己破産件数の推移
出所：裁判所「司法統計月報（速報値）」より作成
自己破産は「破産法」という法律で定められた正式な救済措置で、同法1条に「経済生活の再生の機会の確保」と記されている通り、自己破産したからといって、すべてが終わるわけではありません。
自己破産すると、借金が帳消しになり、一定の財産は債権者への返済に充てなけばなりません。売却価値が20万円を超えるものは没収の対象になりますが、それ以下であれば没収されることはありません。つまり生活に必要最低限のものは、手元に残すことができるといえるでしょう。また法律に基づいた借金の整理の方法は色々ありますが、自己破産であれば無収入であっても可能です。
一方で、マイホームや土地は没収の対象。99万円を超える現金も、基本的に没収されます。ブラックリストにのり、5年間はクレジットカードの利用はできず、10年間は金融機関から住宅ローンなどの融資も受けられません。また自己破産の効果は申立人だけに限られるので、保証人や連帯保証人がいる場合、たとえば家族が保証人になっている場合は、家族が債務を負うことになるので注意が必要です。
ちなみに最新となる2020年11月の破産事件件数を都道府県別（裁判所管内別）にみていくと、自己破産件数（対人口比）が最も多いのが「北海道」で、「宮城県」「大阪府」「和歌山県」「高知県」と続きます（関連記事：『都道府県「自己破産数」ランキング…コロナで最も苦境の県は？』）。
生活保護受給者…全国で161万5357人
また自己破産のほかにも、生活に困窮している人を支援する制度として、生活保護制度があります。世帯収入が最低生活費より少ない、保有資産を活用しても生活できない、病気などで働けないなどの要件を満たしていれば、理由は関係なく申請ができます。
生活保護には以下、8つの扶助があります。必要に応じ、これらが支給されます。
1．生活扶助
2．住宅扶助
3．医療扶助
4．教育扶助
5．介護扶助
6．出産扶助
7．生業扶助
8．葬祭扶助
さらに状況に応じて、「障害者加算」や「母子加算」などの加算があります。
保護要件には「資産の活用」がありますが、持ち家には住み続けることができます。ただしローンが残っているなどの場合は、売却が必要なケースもあります。また公共交通機関の利用が困難で、生活するのに必要不可欠な場合を除き、基本的に自動車の保有も認められないケースが多いようです。また宝石などの貴金属なども処分を迫られるケースがあります。
このような生活保護ですが、厚生労働省の「平成30年度被保護者調査」によると、161万5357人。被保護者世帯の世帯主の平均年齢は64.9歳。年齢階級別にみていくと、「80歳以上」が最も高く、全体の16.8％。「65〜69歳」で14.6％、「70〜74歳」が14.1％、「75〜79歳」が12.6％となっています。年金受給年代の困窮ぶりが際立っています。
また扶助の種類は、「生活扶助」を受けている人が89.6％、「住宅扶助」は85.0％、「教育扶助」は4.8％、「介護扶助」が12.1％、「医療扶助」が90.1％、「その他の扶助」を受けているのが2.0％となっています。
平均金額に注目していくと、「最低生活費」12万2419円、そのうち「生活扶助」は8万7389円、「住宅扶助」は3万6468円、「教育扶助」は1万4219円、「出産扶助」は2万30295円、「失業扶助」は1万6042円、「生業扶助」は1万6042円、「葬祭扶助」は1万95903円となっています。
さらに地域別に生活保護の実態をみていきましょう。生活保護を受けている人の割合は、全国では1.26％。そんななか最も対人口比で生活保護を受けている人が多いのが「東京都」で1.63％。大都会・東京に潜む貧困層の厚さを物語っています。続いて「徳島県」で1.39％。「沖縄県」1.27％、「青森県」1.03％、「北海道」1.03％、と続きます（図表2）。
出所：厚生労働省の「平成30年度被保護者調査」より作成
［図表2］都道府県別「生活保護（対人口比）」上位10
出所：厚生労働省の「平成30年度被保護者調査」より作成
一方で最も生活保護を受けている人が少ないのが「富山県」で0.13％。「広島県」「岡山県」0.2％、「岐阜県」0.21％、「石川県」0.22％と続きます。
全国平均を上回るのが上位3都県だけということを考えると、生活保護層の東京一極集中という構図が見てとれます。
厚生労働省は生活保護制度について「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください。」としっかり明記しています。とはいえ、日本の社会保障制度の多くは「申請制」。自分から調べ、困窮者自らが足を伸ばすことが前提条件です。
コロナ禍を乗り切るためにも、正しい情報の発信・収集がより一層求められています。
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