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Twitterには ＃菅義偉に殺される という声の数々
1月26日、菅首相は国民の大多数が望む緊急事態宣言下における特別定額給付金の再支給、合わせて生活困窮世帯への限定給付も「考えていない」と再度、答弁した。
何度も繰り返し質問する理由は、国民の多くが望んでいて、関心が極めて高い政策だからだ。またそれを壊れたラジオのように「考えていない」と繰り返し一蹴した。
再度の現金一律給付には、否定的な考えを示した。
立憲民主党・大西議員「額を絞るとか、対象を生活困窮の方だけに絞るとか、そういう形でも個人への現金給付は一切考えないのか」
菅首相「考えている・考えていないということであれば、一律給付というのは考えておりません」
衆議院予算委員会で、菅首相は、政府が2020年に実施した、国民への一律の現金給付を再度行うことに否定的な考えを示した。
新型コロナ対策などを盛り込んだ第3次補正予算案は、午後の質疑に続いて採決され、与党などの賛成多数で可決された。
このあと行われる本会議でも採決され、26日中に参議院に送られる見通し。
（FNN 菅首相「一律給付考えてない」 “再度”支給に否定的）
筆者ら生活困窮者支援団体の関係者が特別定額給付金の再支給を求める理由は、単純明快で、お金で救われる命があるからだ。それも極めて多くあることを熟知している。
自殺の要因を毎年分析しているが、不詳・不明を除いて、健康問題の次に多いのは経済・生活問題であり、次いで家庭問題である。毎年同じだ。
自殺に向かう要因は多岐にわたり、複合的だが、毎年、多くの人は経済・生活問題を苦にして死へ追い込まれていく。日々の生活費の問題である。
だからこそ、私たちは生活保障に力を入れてほしい、と再三にわたって政府要求や依頼をし続けているが、十分な回答は得られてこなかった。
案の定、最近は女性の失業は深刻であり、自殺率も上昇し、特に非正規雇用の若年女性の自殺は急増している。
これは単純に政府の対策で救えた命の数々である。人災と言っていい。
政府の生活保障策が脆弱だからである。
野村総合研究所が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1163万人のうち、少なくとも7.7％に当たる90万人が「実質的な失業状態」にあるとの推計結果を公表した。
総務省の労働力調査によると、昨年11月の女性の完全失業者数（原数値）は72万人。90万人と合計すると計162万人となり、女性の失業率は2.3％から5.2％まで跳ね上がる。休業手当など支援策の存在を「知らない」とする人も多く、生活難が潜在化している。
（パート女性、90万人が実質失業 共同通信）
財政が貧弱で、経済的に貧しい国に、給付金を何度も配れ、と言っているわけではない。
国内総生産第３位の経済大国の日本だからこそ、緊急事態の時だけ、国庫を開放して現金給付を実施しろ、と言っている。それで着実に自殺は防止できる。
実際に昨年の緊急事態宣言時は、特別定額給付金や矢継ぎ早の政策が功を奏し、自殺率も驚くほど低下した。
いくら緊急時とはいえ、政策によって人の命は左右されるのである。
政策によって、新型コロナ禍を乗り越えられる人も乗り越えられない人を生むこともできる。
だからこそ、特別定額給付金支給は大袈裟ではなく、命に関わる問題だと言い続けてきた。
それに対して、一向に聞く耳を持たず、「考えていない」と繰り返す有り様だ。
筆者は政府に対しても、是々非々の態度で向き合ってきたが、さすがに異常すぎて限界である。
「保守」や「愛国」を語るのであれば、最低限、自国で暮らす民の暮らしや命を守ることに気概を感じる人に政治を行ってほしい。それは微塵も感じない。
これほど自国民の命や暮らしに無関心な政府、政治家は他国にいるだろうか。
あまりにも現状が異常すぎて理解が追いつかない。
なぜ懸命に救える命を救おうとしないのか、目の前で苦しんでいる人を助けようとしないのか、皆目検討もつかない者が政治の中枢にいる。
もう十分利権は得られたのではないか、と思うし、そろそろ菅首相や政府関係者には退陣を願いたい。危機対応にはあまりにもお粗末であった。落第点である。
今年は衆院総選挙もある。政府は一度、内閣を入れ替えて頭を冷やす時期だろう。
国民の想いや生活に寄り添うことが可能な首相、閣僚へ早急に変更すべきだ。
今の内閣が様々な権力や権限を行使することは危ないし、信用に値しない。
さすがにこれだけの自殺者数である。危険すぎる。
このままではTwitterで恐れられる通り、菅義偉に殺される、ということは現実に今後も起こり続けていくことだろう。
繰り返し、強調しておくが、緊急時でも自殺は防止できる。それをしないのは政府の責任である。
ここまで警告しても動かないのであれば、歴史の審判を受ければいいが、失われた命は帰ってこない。
多くの命を守るため菅首相には一刻も早く退陣いただきたい。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
Twitterには ＃菅義偉に殺される という声の数々
1月26日、菅首相は国民の大多数が望む緊急事態宣言下における特別定額給付金の再支給、合わせて生活困窮世帯への限定給付も「考えていない」と再度、答弁した。
何度も繰り返し質問する理由は、国民の多くが望んでいて、関心が極めて高い政策だからだ。またそれを壊れたラジオのように「考えていない」と繰り返し一蹴した。
再度の現金一律給付には、否定的な考えを示した。
立憲民主党・大西議員「額を絞るとか、対象を生活困窮の方だけに絞るとか、そういう形でも個人への現金給付は一切考えないのか」
菅首相「考えている・考えていないということであれば、一律給付というのは考えておりません」
衆議院予算委員会で、菅首相は、政府が2020年に実施した、国民への一律の現金給付を再度行うことに否定的な考えを示した。
新型コロナ対策などを盛り込んだ第3次補正予算案は、午後の質疑に続いて採決され、与党などの賛成多数で可決された。
このあと行われる本会議でも採決され、26日中に参議院に送られる見通し。
（FNN 菅首相「一律給付考えてない」 “再度”支給に否定的）
筆者ら生活困窮者支援団体の関係者が特別定額給付金の再支給を求める理由は、単純明快で、お金で救われる命があるからだ。それも極めて多くあることを熟知している。
自殺の要因を毎年分析しているが、不詳・不明を除いて、健康問題の次に多いのは経済・生活問題であり、次いで家庭問題である。毎年同じだ。
自殺に向かう要因は多岐にわたり、複合的だが、毎年、多くの人は経済・生活問題を苦にして死へ追い込まれていく。日々の生活費の問題である。
だからこそ、私たちは生活保障に力を入れてほしい、と再三にわたって政府要求や依頼をし続けているが、十分な回答は得られてこなかった。
案の定、最近は女性の失業は深刻であり、自殺率も上昇し、特に非正規雇用の若年女性の自殺は急増している。
これは単純に政府の対策で救えた命の数々である。人災と言っていい。
政府の生活保障策が脆弱だからである。
野村総合研究所が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1163万人のうち、少なくとも7.7％に当たる90万人が「実質的な失業状態」にあるとの推計結果を公表した。
総務省の労働力調査によると、昨年11月の女性の完全失業者数（原数値）は72万人。90万人と合計すると計162万人となり、女性の失業率は2.3％から5.2％まで跳ね上がる。休業手当など支援策の存在を「知らない」とする人も多く、生活難が潜在化している。
（パート女性、90万人が実質失業 共同通信）
財政が貧弱で、経済的に貧しい国に、給付金を何度も配れ、と言っているわけではない。
国内総生産第３位の経済大国の日本だからこそ、緊急事態の時だけ、国庫を開放して現金給付を実施しろ、と言っている。それで着実に自殺は防止できる。
実際に昨年の緊急事態宣言時は、特別定額給付金や矢継ぎ早の政策が功を奏し、自殺率も驚くほど低下した。
いくら緊急時とはいえ、政策によって人の命は左右されるのである。
政策によって、新型コロナ禍を乗り越えられる人も乗り越えられない人を生むこともできる。
だからこそ、特別定額給付金支給は大袈裟ではなく、命に関わる問題だと言い続けてきた。
それに対して、一向に聞く耳を持たず、「考えていない」と繰り返す有り様だ。
筆者は政府に対しても、是々非々の態度で向き合ってきたが、さすがに異常すぎて限界である。
「保守」や「愛国」を語るのであれば、最低限、自国で暮らす民の暮らしや命を守ることに気概を感じる人に政治を行ってほしい。それは微塵も感じない。
これほど自国民の命や暮らしに無関心な政府、政治家は他国にいるだろうか。
あまりにも現状が異常すぎて理解が追いつかない。
なぜ懸命に救える命を救おうとしないのか、目の前で苦しんでいる人を助けようとしないのか、皆目検討もつかない者が政治の中枢にいる。
もう十分利権は得られたのではないか、と思うし、そろそろ菅首相や政府関係者には退陣を願いたい。危機対応にはあまりにもお粗末であった。落第点である。
今年は衆院総選挙もある。政府は一度、内閣を入れ替えて頭を冷やす時期だろう。
国民の想いや生活に寄り添うことが可能な首相、閣僚へ早急に変更すべきだ。
今の内閣が様々な権力や権限を行使することは危ないし、信用に値しない。
さすがにこれだけの自殺者数である。危険すぎる。
このままではTwitterで恐れられる通り、菅義偉に殺される、ということは現実に今後も起こり続けていくことだろう。
繰り返し、強調しておくが、緊急時でも自殺は防止できる。それをしないのは政府の責任である。
ここまで警告しても動かないのであれば、歴史の審判を受ければいいが、失われた命は帰ってこない。
多くの命を守るため菅首相には一刻も早く退陣いただきたい。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
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