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特別定額給付金10万円再給付の際にしたいこと
1月18日の通常国会の開催にあたって、以下のYahoo!記事を配信して、特別定額給付金の再支給を求める声が大きいことを紹介した。
国会でも特別定額給付金は話題になり、今週も議論が与野党で続いている。
特別定額給付金の再支給をしぶる麻生太郎財務大臣 #給付金10万円配られたらしてみたいこと が話題
#給付金10万円配られたらしてみたいこと というハッシュタグを使い、Twitter上で、みんなの声を聞いてみた。未だに多くの声がTwitter上では発信され続けている。
これらの切実な声、生活困窮者、消費者、有権者の声に政治は答えていくべきであることを強調しておきたい。
さて、みんなは何に10万円を使うつもりでいるのか。順番に多いものを見ていきたい。
1 税金・保険料の支払い
これはしたいことというよりも、しなければいけないことになる。
滞納分も含む税金や保険料などの支払いに利用する、という声である。
前回の10万円は車検、自動車税に消えた、という声も多い。
再度、年度が変われば、徴税が待っている。
前回のように給付金がなければ、家計を税金の取り立てが襲うことになる。
2 家賃の支払い
新型コロナ禍は幅広い層に収入減少を及ぼしている。
そのため、通常であれば問題がない家賃の支払いなど、固定費に苦しんでいる声も多かった。特に都市部の家賃は高額である。
すでに都心の住宅を引き払い、実家に帰省したり、実家での同居を始めた若年層からの声も多く届いている。
今後も住宅費の支払いに困難が生じる人たちは出てくるだろう。
預貯金が少なく、収入が減少している場合、住居確保給付金の利用も検討したい。
3 病院に行きたい、病院の支払い
これも毎回のことだが、健康を維持するための経済的余裕が日常的にない、という声が多い。
日本には国民皆保険制度があり、医療へのアクセスは誰でも保障されているように思うが、持病がある方には毎回の窓口負担や薬代の負担が家計に響く。
なかには収入減少によって、定期的な受診を抑制している、我慢している、という声も聞かれる。
しかしながら、また政府は高齢者の医療費窓口負担を一部で引き上げる予定である。
これらの声を無視することは命の危険が伴うことが理解できるだろう。
4 子どもの教育費、食費、生活費
自分たちは後回しで、子どもたちの教育や食費、生活費に使用する、という声も多かった。収入減少により、子どもたちへ使える費用も減少していることがわかる。
明日の日本を支える子どもたちを育てることが困難だという訴えは後を絶たない。
就学援助制度もあるので、収入減少がある場合は、各自治体で利用できるか確認をしてほしい。小・中学校の教育費が補助される。
5 寄付したい
特別定額給付金を困っていない世帯に給付して意味があるのか、という議論があるが、大いに意味がある。
社会活動への寄付希望も多かったし、前回も多くの方たちから寄付を生活困窮者支援団体に寄せていただいた。
政府が本来は税を拠出して行うべき貧困対策など公共性が高い事業への寄付である。
今も政府の代わりに市民団体が支援活動を展開し続けていることを考慮すれば、無駄金を国庫に眠らせておくよりも現金を配布したほうが良い。
ここには大きな希望がある。
6 貯金、将来への備え
麻生財務相は貯金に回ることを嫌うが、貯金があることの安心感を求めたり、将来の出費、収入減少に備えて蓄えておく声も多かった。
自助を強調する政府なのだから、自分たちで将来に向けて堅実に備えないといけないと思っている方が多い。政府が頼りないことを意味していて、政治不信の裏返しである。
緊急時でも政府に頼ることができない、と思っているので、貯金をして危機に備えている。
それを意味がない、政策効果が薄いなど寝言である。
#給付金10万円配られたらしてみたいこと を見てみると匿名性もあるため、本音が赤裸々に語られている。
政治、行政は、この声を政策に活かすように尽力するべきだ。
引き続き、彼ら、彼女らと一緒に、早急に特別定額給付金の再支給を求めていく。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
特別定額給付金10万円再給付の際にしたいこと
1月18日の通常国会の開催にあたって、以下のYahoo!記事を配信して、特別定額給付金の再支給を求める声が大きいことを紹介した。
国会でも特別定額給付金は話題になり、今週も議論が与野党で続いている。
特別定額給付金の再支給をしぶる麻生太郎財務大臣 #給付金10万円配られたらしてみたいこと が話題
#給付金10万円配られたらしてみたいこと というハッシュタグを使い、Twitter上で、みんなの声を聞いてみた。未だに多くの声がTwitter上では発信され続けている。
これらの切実な声、生活困窮者、消費者、有権者の声に政治は答えていくべきであることを強調しておきたい。
さて、みんなは何に10万円を使うつもりでいるのか。順番に多いものを見ていきたい。
1 税金・保険料の支払い
これはしたいことというよりも、しなければいけないことになる。
滞納分も含む税金や保険料などの支払いに利用する、という声である。
前回の10万円は車検、自動車税に消えた、という声も多い。
再度、年度が変われば、徴税が待っている。
前回のように給付金がなければ、家計を税金の取り立てが襲うことになる。
2 家賃の支払い
新型コロナ禍は幅広い層に収入減少を及ぼしている。
そのため、通常であれば問題がない家賃の支払いなど、固定費に苦しんでいる声も多かった。特に都市部の家賃は高額である。
すでに都心の住宅を引き払い、実家に帰省したり、実家での同居を始めた若年層からの声も多く届いている。
今後も住宅費の支払いに困難が生じる人たちは出てくるだろう。
預貯金が少なく、収入が減少している場合、住居確保給付金の利用も検討したい。
3 病院に行きたい、病院の支払い
これも毎回のことだが、健康を維持するための経済的余裕が日常的にない、という声が多い。
日本には国民皆保険制度があり、医療へのアクセスは誰でも保障されているように思うが、持病がある方には毎回の窓口負担や薬代の負担が家計に響く。
なかには収入減少によって、定期的な受診を抑制している、我慢している、という声も聞かれる。
しかしながら、また政府は高齢者の医療費窓口負担を一部で引き上げる予定である。
これらの声を無視することは命の危険が伴うことが理解できるだろう。
4 子どもの教育費、食費、生活費
自分たちは後回しで、子どもたちの教育や食費、生活費に使用する、という声も多かった。収入減少により、子どもたちへ使える費用も減少していることがわかる。
明日の日本を支える子どもたちを育てることが困難だという訴えは後を絶たない。
就学援助制度もあるので、収入減少がある場合は、各自治体で利用できるか確認をしてほしい。小・中学校の教育費が補助される。
5 寄付したい
特別定額給付金を困っていない世帯に給付して意味があるのか、という議論があるが、大いに意味がある。
社会活動への寄付希望も多かったし、前回も多くの方たちから寄付を生活困窮者支援団体に寄せていただいた。
政府が本来は税を拠出して行うべき貧困対策など公共性が高い事業への寄付である。
今も政府の代わりに市民団体が支援活動を展開し続けていることを考慮すれば、無駄金を国庫に眠らせておくよりも現金を配布したほうが良い。
ここには大きな希望がある。
6 貯金、将来への備え
麻生財務相は貯金に回ることを嫌うが、貯金があることの安心感を求めたり、将来の出費、収入減少に備えて蓄えておく声も多かった。
自助を強調する政府なのだから、自分たちで将来に向けて堅実に備えないといけないと思っている方が多い。政府が頼りないことを意味していて、政治不信の裏返しである。
緊急時でも政府に頼ることができない、と思っているので、貯金をして危機に備えている。
それを意味がない、政策効果が薄いなど寝言である。
#給付金10万円配られたらしてみたいこと を見てみると匿名性もあるため、本音が赤裸々に語られている。
政治、行政は、この声を政策に活かすように尽力するべきだ。
引き続き、彼ら、彼女らと一緒に、早急に特別定額給付金の再支給を求めていく。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
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