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コロナ失業8万人時代。最も深刻な影響を受けているのが、子育て中の困窮家庭の親たちだ。減収に失業……。
【全画像をみる】「PCもネットも電車代もない」コロナ失業した子育て貧困家庭を待ち受ける再就職の壁
再就職への意欲はあっても、「ネット環境がない」「テキストが買えない」「交通費が払えない」ため、情報にアプローチすら出来ずにいるのだ。また、国や行政による就労支援にも大きな壁があった。
失業、うつ、家族の関係悪化の負のスパイラル
厚生労働省で会見に臨む、キッズドアの渡辺さん（左）とWill Labの小安さん（右）。
困窮家庭の子どもたちへの学習支援などを行ってきたNPO法人キッズドアは1月13日、記者会見を開き、全国の同団体利用者で、高校生までの子どもを持つ保護者1233人を対象に、コロナの影響について行ったアンケート調査の結果を発表した（調査期間は2020年11月から2021年1月まで）。
休校などで子ども関連の支出が増える一方、保護者は「減収」や「失業」、そして「再就職できない」ことに追い詰められていた。
・派遣社員だった為、人員削減で失業。
・契約社員だったが、コロナの影響で契約が終わった。
・昨年、病気で退職。就職活動をしようと思ったところコロナで困難になった。
・もともと学歴が無く応募できる求人が少ないのに、追い討ちで仕事が見つからない。
・離婚した夫がコロナで影響を受け、養育費が滞っている。再就職先を見つけるのも困難。
・自粛期間があったため、いつも以上に食費や光熱費がかかり大変。自粛期間中など就労相談機関も自粛していたので、相談も出来なかった。 （アンケートより）
減収や休業の背景には、精神不安も大きく影響している。
・仕事が減ったのと、子供が不登校になったりで、ストレスで病気になり仕事を休業している。
・自分がうつを発症、息子2人は不登校。職場の減収と自分の体調と家庭環境により、年収4割減の見込み。
・会社が休業。娘もオンライン授業でいらだち、親に当たったり深夜徘徊するなど心配ごとが増え、精神的に追い詰められた 。（アンケートより）
アンケートに回答した保護者らは、年収200万円未満が49%、300万円未満が33%。貯蓄額は40%が10万円未満で、56%が非正規雇用。さらに87%が母子家庭だった。
国の就労支援は敷居が高い
こうした状況を受け、キッズドアでは就労支援状況とそのニーズについても調査を行い、649名から回答を得た（調査期間は2020年12月から2021年1月まで）。その結果、「スキルを身につけて就職や転職したい」31%、「無職または休職中なので就職したい」と答えた人も12%いた。
キッズドア理事長の渡辺由美子さんは言う。
「とにかく仕事をしたいんですという方はすごくいっぱいいらっしゃるんですけど、日々の生活で精一杯で、十分な就職活動や新しいスキルを獲得する余裕が全くない。テキスト1冊買えない、面接のための情報を得ようと思ってもパソコンもないといった中で悶々としている方々をどう支援していくかが、今後の大きな課題だと思います」
アンケートによると、「パソコンもインターネット回線（WiFi除く）もない」人は18%。「インターネット回線はあるがパソコンはない」人は36%、「パソコンはあるがインターネット回線はない」人は8%と、ネット環境が整っていない人も多いことが分かった。
また、国や行政もさまざまな就労支援を行っているが、利用したことがないと回答した人は半数を超える。
国の就労支援については、以下のような声が上がった。
・看護師や介護師等の日中の学校へ通う必要を伴う資格取得を目指す場合、その期間の収入がゼロになるため、住んでいる賃貸住宅の家賃が払えない。学習支援と併せて、家賃補助があればぜひ資格取得を目指してみたい。
・職業訓練の自己負担率が高すぎて利用できない。また訓練中の生活費が捻出できないため、金銭的な補助をもう少し拡充して欲しい。
・国が行っている就労支援は敷居が高くて、面談まで進んだが該当ではないと言われて受講できなかった。（アンケートより）
無料の就労支援プログラム開始、子育て中でも参加できることが鍵
キッズドアでは2020年、保護者向けに、在宅でも勤務可能なITスキル獲得プログラムを提供するなどの就労支援を行ってきた。中でも無料受講者の募集では、オンラインwebデザインコースは10人の枠に対して申し込み者118人、オンラインワードプレス技術取得コースは5人の枠に対して申し込み者93人にのぼるなど、需要の高さがうかがえる。
今回、キッズドアではコロナの影響を受けた困窮家庭に対し、新たに「わたしみらいプロジェクト」を立ち上げた。オンラインによる全6回のコースで、履歴書の書き方や面接の受け方、自身のキャリアの強みを知ることから、個別相談会も予定している。講師は女性の再就職支援に携わってきたWill Lab代表の小安美和さんなど、母親向けの就労支援を行ってきた3人が務める。
小安さんは「コロナ可での子育て中の女性の就労支援は、今後、ノウハウを積み上げていかなければならない分野」だと言う。
「今の行政の就労支援プログラムの多くは平日に開催されているので、仕事を休んだり、会社を辞めて職業訓練に臨まなければならないというジレンマがあります。キッズドアの新プロジェクトでは、土曜日に、しかも隔週という無理のないペースで参加していただけるようにしました。
女性の就職支援で大切なのは、個人に寄り添いながら仕事への意欲喚起をしていくこと、そして企業とのマッチングを行い、着実に雇用を創出することです」
国も雇用の創出、ネット環境の整備を
会見では、キッズドアから政府に対し、コロナ禍で困窮する子育て家庭への就労支援について、以下のような提言が行われた。
雇用の創出：行政の緊急雇用創出事業の拡大や、新規雇用を創出した企業にはインセンティブを与える。
無料で参加できるスキルアップや就労トレーニングの拡充：子育て中や就労中の方でも参加しやすい日時・場所に設定した上で、就労トレーニングや資格取得のために必要なテキスト代や受験料交通費などの補助も必要。
制度改善：母子家庭や父子家庭の保護者に対し、看護師や介護士などの資格取得を支援する「高等職業訓練促進給付金等事業」は、利用したいと思っても月額10万円（市町村民税非課税世帯) の支給では生活ができないため利用できないという声が多数届いている。子育てと資格取得の勉強と仕事を両立させることは不可能。安心して利用できるよう、支給額のアップや、別途家賃補助を組み合わせるなど、改善を。
インターネット回線やPCの環境整備：家庭にインターネット回線やPC がないことで、仕事を探すことができない、オンラインの就労トレーニングに参加できない、子どももオンライン学習ができないなど大きな不利益が生じる。食事にも事欠く状況で、インターネットや PC などを自力で整えるのは不可能。無償でネット回線を提供し 、PC を貸与するなどの支援を。
「とにかく無料で参加できる就労支援プログラムを拡充してほしいです。交通費の1000円が捻出できない方も多くいらっしゃいます。交通費の補助なども含めて自己負担がない形でサービスを提供しないと、一番困っている方は利用できません。
そして何よりも子育て家庭が安心して生活できるようにして下さい。困窮し、1日1食に慣れてきたという保護者もいます。今日の夜ごはんのめどが立っていないような状況では、再就職のことなど考えられません。政府には継続した生活支援をお願いしたいです」（渡辺）
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で2020年2月4日から2021年1月8日までに解雇や雇い止めで仕事を失った人は、見込みも含めて8万836人にのぼる。
キッズドアの調査から浮き彫りになったのは、仕事の有無は経済状況のみならず、精神面にも大きな影響を与えることだ。政府はひとり親世帯への5万円の「臨時特別給付金」を再支給することを決定したが、さらなる生活補償に加え、長期的な就労支援を検討する必要があるだろう。
Business Insider Japanでは、長期化するコロナの影響による働き方や子育ての変化について取材しています。ぶつかっている壁や不安があれば、どうか教えて下さい。ご連絡は ikuko.takeshita@mediagene.co.jp まで。
（文・竹下郁子）
コロナ失業8万人時代。最も深刻な影響を受けているのが、子育て中の困窮家庭の親たちだ。減収に失業……。
【全画像をみる】「PCもネットも電車代もない」コロナ失業した子育て貧困家庭を待ち受ける再就職の壁
再就職への意欲はあっても、「ネット環境がない」「テキストが買えない」「交通費が払えない」ため、情報にアプローチすら出来ずにいるのだ。また、国や行政による就労支援にも大きな壁があった。
失業、うつ、家族の関係悪化の負のスパイラル
厚生労働省で会見に臨む、キッズドアの渡辺さん（左）とWill Labの小安さん（右）。
困窮家庭の子どもたちへの学習支援などを行ってきたNPO法人キッズドアは1月13日、記者会見を開き、全国の同団体利用者で、高校生までの子どもを持つ保護者1233人を対象に、コロナの影響について行ったアンケート調査の結果を発表した（調査期間は2020年11月から2021年1月まで）。
休校などで子ども関連の支出が増える一方、保護者は「減収」や「失業」、そして「再就職できない」ことに追い詰められていた。
・派遣社員だった為、人員削減で失業。
・契約社員だったが、コロナの影響で契約が終わった。
・昨年、病気で退職。就職活動をしようと思ったところコロナで困難になった。
・もともと学歴が無く応募できる求人が少ないのに、追い討ちで仕事が見つからない。
・離婚した夫がコロナで影響を受け、養育費が滞っている。再就職先を見つけるのも困難。
・自粛期間があったため、いつも以上に食費や光熱費がかかり大変。自粛期間中など就労相談機関も自粛していたので、相談も出来なかった。 （アンケートより）
減収や休業の背景には、精神不安も大きく影響している。
・仕事が減ったのと、子供が不登校になったりで、ストレスで病気になり仕事を休業している。
・自分がうつを発症、息子2人は不登校。職場の減収と自分の体調と家庭環境により、年収4割減の見込み。
・会社が休業。娘もオンライン授業でいらだち、親に当たったり深夜徘徊するなど心配ごとが増え、精神的に追い詰められた 。（アンケートより）
アンケートに回答した保護者らは、年収200万円未満が49%、300万円未満が33%。貯蓄額は40%が10万円未満で、56%が非正規雇用。さらに87%が母子家庭だった。
国の就労支援は敷居が高い
こうした状況を受け、キッズドアでは就労支援状況とそのニーズについても調査を行い、649名から回答を得た（調査期間は2020年12月から2021年1月まで）。その結果、「スキルを身につけて就職や転職したい」31%、「無職または休職中なので就職したい」と答えた人も12%いた。
キッズドア理事長の渡辺由美子さんは言う。
「とにかく仕事をしたいんですという方はすごくいっぱいいらっしゃるんですけど、日々の生活で精一杯で、十分な就職活動や新しいスキルを獲得する余裕が全くない。テキスト1冊買えない、面接のための情報を得ようと思ってもパソコンもないといった中で悶々としている方々をどう支援していくかが、今後の大きな課題だと思います」
アンケートによると、「パソコンもインターネット回線（WiFi除く）もない」人は18%。「インターネット回線はあるがパソコンはない」人は36%、「パソコンはあるがインターネット回線はない」人は8%と、ネット環境が整っていない人も多いことが分かった。
また、国や行政もさまざまな就労支援を行っているが、利用したことがないと回答した人は半数を超える。
国の就労支援については、以下のような声が上がった。
・看護師や介護師等の日中の学校へ通う必要を伴う資格取得を目指す場合、その期間の収入がゼロになるため、住んでいる賃貸住宅の家賃が払えない。学習支援と併せて、家賃補助があればぜひ資格取得を目指してみたい。
・職業訓練の自己負担率が高すぎて利用できない。また訓練中の生活費が捻出できないため、金銭的な補助をもう少し拡充して欲しい。
・国が行っている就労支援は敷居が高くて、面談まで進んだが該当ではないと言われて受講できなかった。（アンケートより）
無料の就労支援プログラム開始、子育て中でも参加できることが鍵
キッズドアでは2020年、保護者向けに、在宅でも勤務可能なITスキル獲得プログラムを提供するなどの就労支援を行ってきた。中でも無料受講者の募集では、オンラインwebデザインコースは10人の枠に対して申し込み者118人、オンラインワードプレス技術取得コースは5人の枠に対して申し込み者93人にのぼるなど、需要の高さがうかがえる。
今回、キッズドアではコロナの影響を受けた困窮家庭に対し、新たに「わたしみらいプロジェクト」を立ち上げた。オンラインによる全6回のコースで、履歴書の書き方や面接の受け方、自身のキャリアの強みを知ることから、個別相談会も予定している。講師は女性の再就職支援に携わってきたWill Lab代表の小安美和さんなど、母親向けの就労支援を行ってきた3人が務める。
小安さんは「コロナ可での子育て中の女性の就労支援は、今後、ノウハウを積み上げていかなければならない分野」だと言う。
「今の行政の就労支援プログラムの多くは平日に開催されているので、仕事を休んだり、会社を辞めて職業訓練に臨まなければならないというジレンマがあります。キッズドアの新プロジェクトでは、土曜日に、しかも隔週という無理のないペースで参加していただけるようにしました。
女性の就職支援で大切なのは、個人に寄り添いながら仕事への意欲喚起をしていくこと、そして企業とのマッチングを行い、着実に雇用を創出することです」
国も雇用の創出、ネット環境の整備を
会見では、キッズドアから政府に対し、コロナ禍で困窮する子育て家庭への就労支援について、以下のような提言が行われた。
雇用の創出：行政の緊急雇用創出事業の拡大や、新規雇用を創出した企業にはインセンティブを与える。
無料で参加できるスキルアップや就労トレーニングの拡充：子育て中や就労中の方でも参加しやすい日時・場所に設定した上で、就労トレーニングや資格取得のために必要なテキスト代や受験料交通費などの補助も必要。
制度改善：母子家庭や父子家庭の保護者に対し、看護師や介護士などの資格取得を支援する「高等職業訓練促進給付金等事業」は、利用したいと思っても月額10万円（市町村民税非課税世帯) の支給では生活ができないため利用できないという声が多数届いている。子育てと資格取得の勉強と仕事を両立させることは不可能。安心して利用できるよう、支給額のアップや、別途家賃補助を組み合わせるなど、改善を。
インターネット回線やPCの環境整備：家庭にインターネット回線やPC がないことで、仕事を探すことができない、オンラインの就労トレーニングに参加できない、子どももオンライン学習ができないなど大きな不利益が生じる。食事にも事欠く状況で、インターネットや PC などを自力で整えるのは不可能。無償でネット回線を提供し 、PC を貸与するなどの支援を。
「とにかく無料で参加できる就労支援プログラムを拡充してほしいです。交通費の1000円が捻出できない方も多くいらっしゃいます。交通費の補助なども含めて自己負担がない形でサービスを提供しないと、一番困っている方は利用できません。
そして何よりも子育て家庭が安心して生活できるようにして下さい。困窮し、1日1食に慣れてきたという保護者もいます。今日の夜ごはんのめどが立っていないような状況では、再就職のことなど考えられません。政府には継続した生活支援をお願いしたいです」（渡辺）
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で2020年2月4日から2021年1月8日までに解雇や雇い止めで仕事を失った人は、見込みも含めて8万836人にのぼる。
キッズドアの調査から浮き彫りになったのは、仕事の有無は経済状況のみならず、精神面にも大きな影響を与えることだ。政府はひとり親世帯への5万円の「臨時特別給付金」を再支給することを決定したが、さらなる生活補償に加え、長期的な就労支援を検討する必要があるだろう。
Business Insider Japanでは、長期化するコロナの影響による働き方や子育ての変化について取材しています。ぶつかっている壁や不安があれば、どうか教えて下さい。ご連絡は ikuko.takeshita@mediagene.co.jp まで。
（文・竹下郁子）
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