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どれだけ困っても「生活保護だけは受けたくない」と訴える人たち
新型コロナウイルスの感染拡大によって、生活困窮者が増え続けている。
感染拡大初期の頃は、預貯金で何とか生活維持できていた人たちも、だんだんと生活状況が悪化している。
私は年末年始もずっと生活相談を受け続けているが、生活困窮の度合いが激しくなっていることを実感している。
端的に言えば、住居確保給付金（家賃補助）、生活福祉資金貸付（緊急一時的な生活費の貸付）、失業保険給付では生活困窮が改善せず、その給付や貸付期間が切れた人たちが出始めている。
もちろん、非正規雇用、派遣労働に従事している人たちはワーキングプア状態であるため、十分な預貯金はない。家族や親族に頼れる人ばかりでもない。
結局のところ、私たちがお勧めするのは生活保護制度の利用ということになる。
そこで聞こえてくる声は「生活保護は受けたくない」「生活保護以外の方法はないでしょうか」「生活保護を受けるくらいなら死にます」などという切実な声の数々だった。
そう思わせてしまう社会情勢があるので、当事者を責めることはしないが、あまりにも生活保護制度への偏見や誤解が過ぎるように思う。
生活保護制度は単なる福祉制度の一つであり、年金制度や障害者福祉制度、国民健康保険、児童手当、就学援助制度、介護保険、失業保険、労災、各種減免制度と同様に、困ったときに受けて何ら問題がないものである。
なぜこれほどまでに生活保護だけ、異様なほど忌避（きひ）されなければならないのだろうか。
生活保護制度を利用することは「恥」だと植え付けた政治家は発言の撤回と謝罪をすべき
このような市民意識、大衆意識を強固に植え付けて、作り出したのは他でもない生活保護バッシングであろう。
生活保護バッシングは、社会保障費削減、自助優先の社会政策を推進したい人々による政治的な意図に基づいたプロパガンダである。
生活困窮者が増大している今の時期に、プロパガンダに加担した人々の言動を総括しておく必要がある。
生活保護制度の利用を妨げる情報発信、生活保護制度の誤った情報を発信し続けてきた政治家たちの所業を振り返り、彼らにきちんと責任を取らせなければならない。
そうしなければ、いつまでも生活保護利用は「恥」であり、受給をするくらいなら死んだ方がマシだと思わせてしまうことになる。
全国で相次ぐ餓死事件、生活困窮ゆえの自殺、窃盗などの刑事事件、生活困窮女性の売春などを止めることもできない。
生活保護制度は社会を安定させる装置の一つでもあり、私たち全ての市民が安全に暮らすためのシステムだ。
それを敵視し、受給を妨げてきた言動にはきちんと反省や撤回が必要である。
繰り返すが、生活保護制度など単なる福祉制度の一つでしかない。
本来は申請しようかどうしようか悩むようなものでなく、気軽に使えばいいだけである。
2012年に自民党が立ち上げた「生活保護に関するプロジェクトチーム」では、生活保護費の削減と併せて、生活保護を受けることは「恥」だという認識を強烈に植え付けることに成功した。
その経緯については以下を参照いただきたい。
安倍首相「生活保護バッシングをしたのは自民党ではないと思います」 いえいえ完全に自民党です
拝啓 三原じゅん子厚生労働副大臣様 「もう二度と生活保護バッシングに加担しないでください」
新型コロナ禍によって、生活困窮者が増大する今でも、その爪痕は尋常ではないほど、効いてしまっている。
「生活保護を受けるくらいなら死んだ方がマシだ」と思わされている市民が多い。
思わされている呪縛から早く解放されてほしいと思うが、そのような思想を植え付けた人々、政治家の責任こそ大きい。
政治家は国民、市民の生命や財産を守るために働いているのではなかっただろうか。
国民、市民の命を間接的に奪いかねない言動をしたのであれば、発言を撤回したり、謝罪して新しいメッセージを出すべきではないだろうか。
新しいメッセージは「生活保護を受けることは権利です。遠慮なく困っていたら生活保護を受けてください。」と広く伝えることだろう。
片山さつき氏、世耕弘成氏ら「生活保護に関するプロジェクトチーム」に関与した政治家は今こそ、多くの人の命を守るために、具体的な行動に出るべきである。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道大学公共政策大学院フェロー。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）。著書に『棄民世代』（SB新書）『中高年ひきこもり』（扶桑社）『貧困クライシス』（毎日新聞出版）『貧困世代』（講談社）『下流老人』（朝日新聞出版）。共著に『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店）『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店)など多数。
どれだけ困っても「生活保護だけは受けたくない」と訴える人たち
新型コロナウイルスの感染拡大によって、生活困窮者が増え続けている。
感染拡大初期の頃は、預貯金で何とか生活維持できていた人たちも、だんだんと生活状況が悪化している。
私は年末年始もずっと生活相談を受け続けているが、生活困窮の度合いが激しくなっていることを実感している。
端的に言えば、住居確保給付金（家賃補助）、生活福祉資金貸付（緊急一時的な生活費の貸付）、失業保険給付では生活困窮が改善せず、その給付や貸付期間が切れた人たちが出始めている。
もちろん、非正規雇用、派遣労働に従事している人たちはワーキングプア状態であるため、十分な預貯金はない。家族や親族に頼れる人ばかりでもない。
結局のところ、私たちがお勧めするのは生活保護制度の利用ということになる。
そこで聞こえてくる声は「生活保護は受けたくない」「生活保護以外の方法はないでしょうか」「生活保護を受けるくらいなら死にます」などという切実な声の数々だった。
そう思わせてしまう社会情勢があるので、当事者を責めることはしないが、あまりにも生活保護制度への偏見や誤解が過ぎるように思う。
生活保護制度は単なる福祉制度の一つであり、年金制度や障害者福祉制度、国民健康保険、児童手当、就学援助制度、介護保険、失業保険、労災、各種減免制度と同様に、困ったときに受けて何ら問題がないものである。
なぜこれほどまでに生活保護だけ、異様なほど忌避（きひ）されなければならないのだろうか。
生活保護制度を利用することは「恥」だと植え付けた政治家は発言の撤回と謝罪をすべき
このような市民意識、大衆意識を強固に植え付けて、作り出したのは他でもない生活保護バッシングであろう。
生活保護バッシングは、社会保障費削減、自助優先の社会政策を推進したい人々による政治的な意図に基づいたプロパガンダである。
生活困窮者が増大している今の時期に、プロパガンダに加担した人々の言動を総括しておく必要がある。
生活保護制度の利用を妨げる情報発信、生活保護制度の誤った情報を発信し続けてきた政治家たちの所業を振り返り、彼らにきちんと責任を取らせなければならない。
そうしなければ、いつまでも生活保護利用は「恥」であり、受給をするくらいなら死んだ方がマシだと思わせてしまうことになる。
全国で相次ぐ餓死事件、生活困窮ゆえの自殺、窃盗などの刑事事件、生活困窮女性の売春などを止めることもできない。
生活保護制度は社会を安定させる装置の一つでもあり、私たち全ての市民が安全に暮らすためのシステムだ。
それを敵視し、受給を妨げてきた言動にはきちんと反省や撤回が必要である。
繰り返すが、生活保護制度など単なる福祉制度の一つでしかない。
本来は申請しようかどうしようか悩むようなものでなく、気軽に使えばいいだけである。
2012年に自民党が立ち上げた「生活保護に関するプロジェクトチーム」では、生活保護費の削減と併せて、生活保護を受けることは「恥」だという認識を強烈に植え付けることに成功した。
その経緯については以下を参照いただきたい。
安倍首相「生活保護バッシングをしたのは自民党ではないと思います」 いえいえ完全に自民党です
拝啓 三原じゅん子厚生労働副大臣様 「もう二度と生活保護バッシングに加担しないでください」
新型コロナ禍によって、生活困窮者が増大する今でも、その爪痕は尋常ではないほど、効いてしまっている。
「生活保護を受けるくらいなら死んだ方がマシだ」と思わされている市民が多い。
思わされている呪縛から早く解放されてほしいと思うが、そのような思想を植え付けた人々、政治家の責任こそ大きい。
政治家は国民、市民の生命や財産を守るために働いているのではなかっただろうか。
国民、市民の命を間接的に奪いかねない言動をしたのであれば、発言を撤回したり、謝罪して新しいメッセージを出すべきではないだろうか。
新しいメッセージは「生活保護を受けることは権利です。遠慮なく困っていたら生活保護を受けてください。」と広く伝えることだろう。
片山さつき氏、世耕弘成氏ら「生活保護に関するプロジェクトチーム」に関与した政治家は今こそ、多くの人の命を守るために、具体的な行動に出るべきである。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道大学公共政策大学院フェロー。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）。著書に『棄民世代』（SB新書）『中高年ひきこもり』（扶桑社）『貧困クライシス』（毎日新聞出版）『貧困世代』（講談社）『下流老人』（朝日新聞出版）。共著に『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店）『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店)など多数。
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