生活保護者の集いコミュの反貧困ネットワーク　事務局長　瀬戸大作さん　日記　12/23

12月2３日（水）
❶6月初旬に神奈川県の＊＊駅からのSOSで出会ったSさん。２０代前半で荷物も何もなく不安いっぱいの状態で待ち合わせ場所にいた住んでいたシェアハウスからも追い出され、自宅から遠くの町のネットをカフェを転々して所持金が尽きていた。数日間に渡りメールで連絡をとりあってやっと会えた。社会と人間不信が増幅する状態での出会い、アパート契約を先に済ませて、その足で生活保護申請、その後もSさんの「生きづらさの理由」を受け止めきれるだけの度量と余裕もない状態、地域の支援団体とも繋がれずに半年が経過した。
その後、月1回のペースで会うようにしている。最初の頃は投げやりのようなメールのやり取りだったが、最近は丁寧で礼儀正しく主訴も明確になっている。「私なんか消えてなくなるから気にしないで」となっていたが、「生きている呼吸」が伝わるようになり、信頼関係が少しづつできているのかな、、と思う。今日、クリスマスプレゼントのお菓子をもらった。とても嬉しかった。来月も会おうね。
❷夜は、江東区東雲の国家公務員住宅に移動、12月14日付で、二倍請求を受けている国家公務員住宅に住む自主避難者の実家や親族のもとに、県から退去を求める書面が届いた当事者5名の皆さんとお会いした。（書面参加2名）通知書面には福島に残る家族「転居されない場合は、訴訟など法的手段に移行せざるを得ませんので御承知願います」などと書かれている。県職員2名が福島の実家を直接押しかけて、「両親に対して、〇〇万円溜まっている、支払って1月末までに退去するよう、親から言ってくれ、さもないと裁判にかける」との行動に出ています。そのことで、経過や事情を知らない両親は子供が犯罪者のように取り扱われ、心を痛め、家族間の亀裂も生じてきています。参加してくれた避難者の皆さん全員が怒り哀しんでいました。参加された1人の女性は、私たちに手紙をくれました。「仕事を辞めて、他の所を探したらどう？茨城や埼玉に引っ越したらどう？7万円くらいならあるよ。」こんな事を福島県職員は言い放ったそうです。彼女は原発事故で避難を強いられ、仕事を見つけても非正規職しかなく、月１０万円の給料で暮らす。転居費用など貯める事すらできなかった。転居費用補助も打ち切り、公営住宅の優先入居どころか、入居資格すらない。懲罰ともいえる二倍請求をこない、今度は退去しなければ裁判を起こす。高齢化している親の家に押しかけ追い込む福島県の「生存権」すら脅かす行為は許せません。負担苦痛を拡大させ、家族を分断させる人道に反する行為です。私たちは、当事者の皆さんの怒りと哀しみに基づき、このような福島県の進め方を止めさせるために行動を開始するしかありません、
コロナ禍で社会全体が苦しんでいる時に、このような追い出し行為をおこなう福島県を許す事はできません。
➌避難者との懇談会を終了して、「立憲民主党：年末緊急生配信！このままでいいのかCovid-19支援」にオンライン出演、自宅に戻れず、仕方なく東雲イオンの野外テラスで寒空に耐えながらの参加でした。立憲民主党からは、尾辻かな子衆院議員、逢坂誠二衆院議員、山井和則衆院議員、私たち現場サイドからは、緊急アクションからは私と小椋修平足立区議、つくろい東京ファンド小林美穂子さん、生活保護問題全国対策会議の小久保哲郎弁護士が生活困窮者支援の現場の最前線から様々な角度からの報告、扶養照会の廃止は小林さん、小椋さんから強く要望、私からは青年層の住宅支援や寮付き派遣（正規。非正規含む）の雇い止めから即時の退去強制に対する規制策、公的支援を受けれない方々の生存権保障の為の政策を立憲民主党に求めました。