生活保護は憲法第２５条で保障されない国民の権利です
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新型コロナウイルスの感染拡大で、非正規雇用労働者らはより苦しい立場に追い込まれている。どのような対策が求められるのか。NPO法人ほっとプラス理事で「生存のためのコロナ対策ネットワーク」共同代表の藤田孝典さんに聞いた。【聞き手・堀和彦】
――失業率が上昇傾向にあります。
◆失業まで至らない、いわゆる「半失業」状態の人が多いことがむしろ問題だ。最低賃金でも働きたい、働かせてくださいという人が日本にはたくさんいる。本当は休業手当を受給する方が助かるのに、シフトを減らしながらでも我慢して会社にしがみつく人も多い。失業給付や休業手当を受給する方がよいケースがとても多い。給料を6〜8割ほど減らされてとても暮らせないのに、日本は社会保障が不十分なので頼りにできない。「こんな仕事なら辞めたい」と本当は言えなければいけないし、失業給付もそれに見合う水準でなければいけない。
――雇用の分野で浮かんだ課題は。
◆非正規雇用の女性の労働者が大きなダメージを受けている。業種としては飲食や宿泊、観光業などだ。もともとその8〜9割を女性や非正規労働者が担ってきた。ワーキングプアとなっている人も非常に多い。賃金の低さゆえに貯金ができず、生活が困窮している。非正規は雇用の調整弁の役割が大きく、企業は派遣社員らを安く使いながら経済を回してきた。一方で、近年は派遣などで生計を立て家計を他人に依存しない単身女性やシングルマザーが増えている。そんな人たちが、今回のコロナ禍では男性の正社員よりも先にリストラされている。
――女性は自殺率が上昇しています。
◆家計を支える役割を担っていた男性が職を失うと自殺のリスクが高まる傾向があったが、女性の失業率と自殺率は連動していないとされてきた。つまり、以前は女性は失業しても男性に頼れる部分があったといえる。しかし、コロナ禍では女性の自殺率が上昇している。特に、20〜30代の未婚で家計が自立している女性の失業率と自殺率が連動するようになってきた可能性がある。それは、今回の危機を象徴する事象だ。頼れる人がいない状況を示しており、そんな女性に「家族を頼りなさい」というのは酷だ。
――生活保護の相談は増えていますか。
◆もともと収入が低かったのが、コロナ禍でさらに減ったという相談が多い。日本は伝統的に、万一の場合に自分で備えておく傾向があった。それでダメなら家族に頼っていた。菅義偉首相が言う「自助と共助」にあたるだろう。もともと備えることを推奨してきた社会だが、備えることや家族に頼れない人が行き着くのが生活保護という位置付けだ。ただ、日本社会では貧困自体が恥とされ罪の意識を持ってしまうため、生活保護を敬遠してしまう。自助、共助はあっても「公助」はあってないようなものだ。生活保護は「最後のセーフティーネット」とも言われるが、そもそもセーフティーネットと呼べるのか。資産要件が厳しい。政府はようやく生活保護を受給していても預貯金するのを認めるようになったが、まだ預貯金があると受けにくい。そもそも、生活保護を「受けさせてください」と頼まなければ受けられない。生活保護に関する情報が行き渡っておらず、頼めない弱い立場の人たちはいくら制度があっても救済されていない。コロナ禍を機に、生活保護の受給対象者を増やさなければいけない。
――求められる対策は？
◆まずは期限が迫りつつある各種の緊急経済対策を、年度末まで延長することを早く決定すべきだ。たとえ一時的な対策であっても延長すべきだ。並行して、生活保護の対象を拡大する必要がある。社会福祉協議会は現在、約3000億円の貸し付けを行って生活困窮者が生活保護受給者に移行するのを阻止している。しかし年末から年度末にかけて、持ちこたえられなくなる層が出てくるだろう。
従来、生活保護を受ける人を「怠け者」と見なす風潮があったが、最近はそうした意識も少しずつ変わってきている。この状況で生活保護を批判する人は誰もいないだろう。これを機に、生活保護はみんなが受けていいものだ、という認識が浸透させられるかが課題だ。私はこの国の社会保障制度はまだ捨てたものではないと思っている。きちんと当事者が権利を主張すれば使える余地がある。だが、権利を主張する人がいない。賃金が低くても我慢したり、補償が少なくても我慢したりする。異常なほどの我慢強さ、忍耐強さがある。他国と比べて、ここまで権利主張をしない、する方法も分からないというのは珍しい。だからこそ我々は、大学教育などを通じて権利を主張する人を育てていかないといけない。
ふじた・たかのり
1982年、茨城県生まれ。社会福祉士、聖学院大客員准教授。主な著書に「貧困世代」など。
新型コロナウイルスの感染拡大で、非正規雇用労働者らはより苦しい立場に追い込まれている。どのような対策が求められるのか。NPO法人ほっとプラス理事で「生存のためのコロナ対策ネットワーク」共同代表の藤田孝典さんに聞いた。【聞き手・堀和彦】
――失業率が上昇傾向にあります。
◆失業まで至らない、いわゆる「半失業」状態の人が多いことがむしろ問題だ。最低賃金でも働きたい、働かせてくださいという人が日本にはたくさんいる。本当は休業手当を受給する方が助かるのに、シフトを減らしながらでも我慢して会社にしがみつく人も多い。失業給付や休業手当を受給する方がよいケースがとても多い。給料を6〜8割ほど減らされてとても暮らせないのに、日本は社会保障が不十分なので頼りにできない。「こんな仕事なら辞めたい」と本当は言えなければいけないし、失業給付もそれに見合う水準でなければいけない。
――雇用の分野で浮かんだ課題は。
◆非正規雇用の女性の労働者が大きなダメージを受けている。業種としては飲食や宿泊、観光業などだ。もともとその8〜9割を女性や非正規労働者が担ってきた。ワーキングプアとなっている人も非常に多い。賃金の低さゆえに貯金ができず、生活が困窮している。非正規は雇用の調整弁の役割が大きく、企業は派遣社員らを安く使いながら経済を回してきた。一方で、近年は派遣などで生計を立て家計を他人に依存しない単身女性やシングルマザーが増えている。そんな人たちが、今回のコロナ禍では男性の正社員よりも先にリストラされている。
――女性は自殺率が上昇しています。
◆家計を支える役割を担っていた男性が職を失うと自殺のリスクが高まる傾向があったが、女性の失業率と自殺率は連動していないとされてきた。つまり、以前は女性は失業しても男性に頼れる部分があったといえる。しかし、コロナ禍では女性の自殺率が上昇している。特に、20〜30代の未婚で家計が自立している女性の失業率と自殺率が連動するようになってきた可能性がある。それは、今回の危機を象徴する事象だ。頼れる人がいない状況を示しており、そんな女性に「家族を頼りなさい」というのは酷だ。
――生活保護の相談は増えていますか。
◆もともと収入が低かったのが、コロナ禍でさらに減ったという相談が多い。日本は伝統的に、万一の場合に自分で備えておく傾向があった。それでダメなら家族に頼っていた。菅義偉首相が言う「自助と共助」にあたるだろう。もともと備えることを推奨してきた社会だが、備えることや家族に頼れない人が行き着くのが生活保護という位置付けだ。ただ、日本社会では貧困自体が恥とされ罪の意識を持ってしまうため、生活保護を敬遠してしまう。自助、共助はあっても「公助」はあってないようなものだ。生活保護は「最後のセーフティーネット」とも言われるが、そもそもセーフティーネットと呼べるのか。資産要件が厳しい。政府はようやく生活保護を受給していても預貯金するのを認めるようになったが、まだ預貯金があると受けにくい。そもそも、生活保護を「受けさせてください」と頼まなければ受けられない。生活保護に関する情報が行き渡っておらず、頼めない弱い立場の人たちはいくら制度があっても救済されていない。コロナ禍を機に、生活保護の受給対象者を増やさなければいけない。
――求められる対策は？
◆まずは期限が迫りつつある各種の緊急経済対策を、年度末まで延長することを早く決定すべきだ。たとえ一時的な対策であっても延長すべきだ。並行して、生活保護の対象を拡大する必要がある。社会福祉協議会は現在、約3000億円の貸し付けを行って生活困窮者が生活保護受給者に移行するのを阻止している。しかし年末から年度末にかけて、持ちこたえられなくなる層が出てくるだろう。
従来、生活保護を受ける人を「怠け者」と見なす風潮があったが、最近はそうした意識も少しずつ変わってきている。この状況で生活保護を批判する人は誰もいないだろう。これを機に、生活保護はみんなが受けていいものだ、という認識が浸透させられるかが課題だ。私はこの国の社会保障制度はまだ捨てたものではないと思っている。きちんと当事者が権利を主張すれば使える余地がある。だが、権利を主張する人がいない。賃金が低くても我慢したり、補償が少なくても我慢したりする。異常なほどの我慢強さ、忍耐強さがある。他国と比べて、ここまで権利主張をしない、する方法も分からないというのは珍しい。だからこそ我々は、大学教育などを通じて権利を主張する人を育てていかないといけない。
ふじた・たかのり
1982年、茨城県生まれ。社会福祉士、聖学院大客員准教授。主な著書に「貧困世代」など。
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