生活保護者の集いコミュの「生活保護の最低額は月額29万円」は不正確　実態は世帯ごとに異なる支給額

https://mainichi.jp/articles/20200910/k00/00m/040/255000c

生活保護の「最低ライン」が「月額29万円」とする情報が、ツイッターで拡散されている。こ
れは9月6日に投稿され、9日時点で約4万8000回リツイートされ、「いいね」は14万件以上付いている。しかし、厚生労働省によると、生活保護は世帯の構成や収入によって額が異なり、一律の支給額はない。さらに、厚労省が示す生活保護の事例は、いずれも月額29万円より少なく、最低ラインが月額29万円という投稿は不正確だ。なぜこのような投稿が広がっているのか。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】

異なるアカウントから、連日のように同じ文面が投稿されている
　この情報は、フォロワーが6000を超える「肉体労働者」というアカウントが6日、次のように投稿した。「月額29万円の生活保護がおかしいのは確かだが、国から29万円が最低ラインとして支出されるというなら、最低賃金だって22日の8時間労働で手取り29万円行かないのを行政指導するべきではないのか…」。ツイッターで拡散されたほか、ネット上の情報などを掲載する「まとめサイト」にも転載された。この情報に基づいて「もらい過ぎだろ」などと高額であることを批判する書き込みが相次いだほか、最低賃金の引き上げを求める声や、「単身者で29万円はないはず」といった内容に疑問を呈する指摘もあった。

都内、3人家族でも29万円に満たず
　まず、生活保護費がどのように決まるかを調べてみよう。厚労省によると、世帯構成や居住地などで変化する「最低生活費」から、収入を引いた額で金額が決まるという。つまり、支給額は一律ではない。

　同省は、最低生活費の事例（2018年10月時点、https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000488808.pdf）を示しており、4分類の世帯構成（6地点）のうち、最低額は高齢者の単身世帯（68歳、香川県さぬき市）の月額9万7500円、最高額は母子3人世帯（30代の母、4歳と2歳の子、東京都23区）の月額25万8990円となっている。支給額は、ここから収入を差し引いた額になる。「月額29万円」となるのは、上記の母子3人世帯よりも世帯人数が多いなど、特定のケースに限られる。

　投稿は世帯の条件を指定せずに、「月額29万円」としているため、あたかもすべての保護世帯が29万円以上をもらっているように見える。しかし実態は、厚労省が示す事例はいずれも「月額29万円」よりも少額で、「月額29万円」を「最低ライン」とするのは明らかに不正確だ。実際、生活保護の対象者は、世帯構成別で単身者が約8割（18年度の月平均）を占め、「月額29万円」となるような世帯は限られる。

　生活保護の「最低ライン」については、最低賃金との比較で使われる「18～19歳の単身世帯」の金額も参考になる。厚労省がまとめた都道府県ごとの一覧（https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000647935.pdf）によると、18年の水準は徳島県の8万6342円が最低、東京都の12万3723円が最高となっている。当然ながら「月額29万円」よりはるかに低い。なお、これらの金額は、厚労省資料によると全都道府県で最低賃金を下回っていた。

「月額29万円の生活保護」「国から29万円が最低ラインとして支出される」などとする文面は2018年5月にも拡散された
記事の一部事例が独り歩きか
　ツイッターを検索してみると、この投稿と同じ文面は、これまでも複数のアカウントから繰り返し投稿、拡散されている。「ブラック企業の深い闇」というアカウントが18年5月にツイートした投稿は、9日時点で約3万9000回リツイートされ、「いいね」は約6万3000件付いている。

　なぜ「月額29万円の生活保護」という情報が独り歩きしているのか。過去の情報を検索すると、朝日新聞が13年3月に、月額29万円の生活保護で暮らすシングルマザーの世帯を紹介した記事があった。小学生と中学生の子供を育てるひとり親家庭で、政府が13年に決めた生活保護の段階的な引き下げを受け、節約しても生活が厳しい状況を伝えている。当時、この状況をめぐり、ネット上で、支給額や支出が多すぎるなど、批判的な意見が投稿された。記事はあくまで特定の世帯の話として「月額29万円」の生活保護の状況を伝えただけだが、その後のツイッターはその一部が切り取られ、あたかも最低額が月額29万円であるかのように投稿され、拡散された可能性がある。

生活困窮者を支援している藤田孝典さん＝さいたま市浦和区で2020年4月14日午後0時36分、成澤隼人撮影
　生活困窮者らを支援するNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典理事は、「生活保護を受給する世帯は、ほとんどが単身世帯なので、月額29万円をもらっているのは限られたケース」と指摘し、投稿が拡散することで、「生活保護に対する差別や偏見が広がる恐れがある」と懸念を示す。その上で、「生活保護は、医療費などの減免措置があるため、最低賃金で働くよりも生活保護を受けた方が暮らしやすい、というケースがあるのは事実だ。だが、それは生活保護が多すぎるのではなく、最低賃金が低すぎるのが問題。（生活困窮を解消するためには）最低賃金を引き上げ、各種の福祉を底上げしていく必要がある」と訴えている。