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菅義偉官房長官総裁選出馬表明
9月2日に自民党総裁選への出馬表明をおこなった菅義偉官房長官。
官房長官の立場から、安倍首相の政策を引き継ぐ方針を打ち出し、後継者のイメージを植え付けている。
＜首相辞任表明後に熟慮＞
菅氏はこれまで公式の場で首相への意欲を一度も表明していないが、「この国難にあって政治の空白は決して許されない」として、出馬は「道半ばの首相辞任表明後に熟慮を重ねて判断した」と説明した。
政策面では「新型コロナ対策を最優先するのが務め」と強調するとともに、「安倍首相が全身全霊を傾けて進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために持てる力を尽くす」と述べた。
＜状況みて金融政策「更にしっかり進める」＞
政府・日銀が第２次安倍政権発足直後に結んだ政策協調を維持するかとの質問に対して「アベノミクスの成果で、経済が厳しい状況でも為替がドル円１０５円だ」と強調した。
金融政策の出口戦略を問われると、「今の（経済）状況では雇用を守るため、状況をみて金融政策を更にしっかり進める」とし、強力な金融緩和と財政出動を柱とする「アベノミクスはしっかり責任を持って前に進めていく」と明言した。
これまで菅氏が取り組んだ政策実績としては、携帯電話料金の引き下げを挙げ、今後も事業者間で競争が働く仕組みを徹底したいと語った。省庁の縦割りを廃した水害防止のダム放流も実績として披露した。
今後は、これまで注力してきた地方の活性化や、北朝鮮による日本人拉致問題の解決にも取り組む考えを表明。コロナ対策を念頭に「目の前の危機を乗り越え、少子高齢化や外交安全保障、とりわけ拉致問題、憲法改正など山積する課題に取り組む」と語った。
自民党内で検討されている敵基地攻撃能力の保有については、与党と議論して進めると述べた。
＜森友「結論出ている」、政府は国民からの信頼必要＞
安倍政権の負の遺産とされる森友学園・文書改ざん問題については、「財務省、検察の捜査も終わっておりすでに結論が出ている」との認識を示した。桜を見る会については「国会での指摘を踏まえ開催を中止し今後のあり方を見直している」と説明した。
同時に「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。自分でできることは自分でやり、地域や自治体が助け合い、政府が責任を持って対応するという、国のあり方を目指すには、国民から信頼され続ける政府でなければならない」とも述べた。
出典:菅氏が自民総裁選に出馬表明、「安倍政権の政策継承し前進させる」 9月2日 ロイター通信
菅義偉官房長官の「自助・共助・公助」は国の基本なのか？
菅官房長官は記者会見上で「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。」という発言をしている。私はこの発言に懸念を有している。
「自分でできることは自分でやり、地域や自治体が助け合い、政府が責任を持って対応する」となかなか否定しがたい言葉を発せられている。
このもっともらしい言葉が安倍政権でも厄介だった。
自助、共助と呼ばれる努力をし、それでも苦しかったり、困っている場合、政府が責任を持って対応してきただろうか。
つまり言葉に内実が伴わないのである。
国に言われるまでもなく、公助としての社会保障政策が弱い日本では、すでに全ての人が可能な限り、自分のことは自分でやりながら生きている。
例えば、どれだけ過酷な労働環境でも働かなければ暮らしが成り立たないので、懸命に無理な働き方をして我慢もしている。
いわゆるブラック企業などと労働者自身から揶揄する言葉が出て、海外でも驚かれるほど長時間労働による「過労死」が起こっている。
「公助」が生活を下支えしないので、いくら過酷でも仕事を辞められないのである。
また、家族や仲間、友人、地域の関係性、ボランティア、福祉サービスに支えられ、生きている場合もある。
それでも個人や家族では、新型コロナ禍など不確定なリスクに備え切れないから「公助」が責任を持たなければならない。
国がおこなうべきは自助や共助を持ち出すよりも先に公助の整備だろう。
早速、以下のように、Twitter上でも懸念を示す言葉と賛同が広がっている。
子どもの貧困対策でさえ「公助」を強めないで「自助」「共助」まかせ
例えば、わかりやすく子どもの貧困対策を取り上げてみたい。
2018年の子どもの貧困率（17歳以下）は13.5％（厚生労働省2020）だった。
2015年の子どもの貧困率は13.9%であるため、0.4ポイント改善しているように見えるが、新基準で計測した場合、14.0%という数字になる。つまり、子どもの貧困対策は進んでおらず、相変わらず約7人に1人の子どもが貧困状態にある。
政策効果が見られない。
シングルマザーを中心とした「大人が1人」のひとり親世帯では48.1％の貧困率であり、パートナーと離別・死別を経験しただけで、約半数が子どもを抱えて貧困に陥っている。世界各国と比較してもあり得ない数字である。
安倍政権では定期的に子どもの貧困対策会議を開催しながら、政策推進に力を入れているように見せてきた。
ただ、実態は何ら改善が見られていないのである。「やっている感」だと非難されても仕方がない。
新型コロナ禍でも、パートやアルバイト、派遣で働く親たちが自分たちで何とかしようと必死に耐えてきた。
ボランティアでは、子ども食堂やフードパントリーの食材提供、衣料提供などもおこない、市民団体・ボランティアも共助で、子どもの貧困と懸命に向き合っている。
しかし、国は「政府が責任を持って対応する」と言いながら、何をしてきただろうか。
子どもの貧困対策として、ほぼ効果的な政策は打ち出していないではないか。
一貫して過度な自助、共助まかせであり、これ以上は限界だと伝えても何もしないのである。
むしろ、公的な責任で対応するのではなく、あくまで地域福祉推進、地域共生社会づくり、というきれいな言葉を利用して、ボランティアまかせ、安上がりで無責任な福祉体制を構築してきた。
つまり国は何もしたくない、財源もないから共助で勝手に考えて勝手にやれ、というだけである。
他の先進諸国では、子どもの貧困対策として、生活保護による支援、家賃補助、教育費無償化、男女の賃金格差是正など、具体的な公助政策が実施されている。
だから子どもの貧困率を低く抑え込む力が働く。
日本のように、自助、共助がすでに限界で効果が薄いにもかかわらず、国が手を差し伸べないのも珍しい。
強調しておきたいのは、貧困対策として、自助や共助で対応可能な範囲はすでに大幅に超えている。
これからも政治が形式的にやっているフリをして、子どもの貧困などを政治利用する醜悪な姿は見たくない。
実効性のある政策を打ち出すなら、自助や共助などを持ち出さず、懸命に公助を追求すれば良いはずだ。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）。著書に『棄民世代』（SB新書2020）『中高年ひきこもり』（扶桑社 2019）『貧困クライシス』（毎日新聞出版2017）『貧困世代』（講談社 2016）『下流老人』（朝日新聞出版 2015）。共著に『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店2019）『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。
菅義偉官房長官総裁選出馬表明
9月2日に自民党総裁選への出馬表明をおこなった菅義偉官房長官。
官房長官の立場から、安倍首相の政策を引き継ぐ方針を打ち出し、後継者のイメージを植え付けている。
＜首相辞任表明後に熟慮＞
菅氏はこれまで公式の場で首相への意欲を一度も表明していないが、「この国難にあって政治の空白は決して許されない」として、出馬は「道半ばの首相辞任表明後に熟慮を重ねて判断した」と説明した。
政策面では「新型コロナ対策を最優先するのが務め」と強調するとともに、「安倍首相が全身全霊を傾けて進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために持てる力を尽くす」と述べた。
＜状況みて金融政策「更にしっかり進める」＞
政府・日銀が第２次安倍政権発足直後に結んだ政策協調を維持するかとの質問に対して「アベノミクスの成果で、経済が厳しい状況でも為替がドル円１０５円だ」と強調した。
金融政策の出口戦略を問われると、「今の（経済）状況では雇用を守るため、状況をみて金融政策を更にしっかり進める」とし、強力な金融緩和と財政出動を柱とする「アベノミクスはしっかり責任を持って前に進めていく」と明言した。
これまで菅氏が取り組んだ政策実績としては、携帯電話料金の引き下げを挙げ、今後も事業者間で競争が働く仕組みを徹底したいと語った。省庁の縦割りを廃した水害防止のダム放流も実績として披露した。
今後は、これまで注力してきた地方の活性化や、北朝鮮による日本人拉致問題の解決にも取り組む考えを表明。コロナ対策を念頭に「目の前の危機を乗り越え、少子高齢化や外交安全保障、とりわけ拉致問題、憲法改正など山積する課題に取り組む」と語った。
自民党内で検討されている敵基地攻撃能力の保有については、与党と議論して進めると述べた。
＜森友「結論出ている」、政府は国民からの信頼必要＞
安倍政権の負の遺産とされる森友学園・文書改ざん問題については、「財務省、検察の捜査も終わっておりすでに結論が出ている」との認識を示した。桜を見る会については「国会での指摘を踏まえ開催を中止し今後のあり方を見直している」と説明した。
同時に「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。自分でできることは自分でやり、地域や自治体が助け合い、政府が責任を持って対応するという、国のあり方を目指すには、国民から信頼され続ける政府でなければならない」とも述べた。
出典:菅氏が自民総裁選に出馬表明、「安倍政権の政策継承し前進させる」 9月2日 ロイター通信
菅義偉官房長官の「自助・共助・公助」は国の基本なのか？
菅官房長官は記者会見上で「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。」という発言をしている。私はこの発言に懸念を有している。
「自分でできることは自分でやり、地域や自治体が助け合い、政府が責任を持って対応する」となかなか否定しがたい言葉を発せられている。
このもっともらしい言葉が安倍政権でも厄介だった。
自助、共助と呼ばれる努力をし、それでも苦しかったり、困っている場合、政府が責任を持って対応してきただろうか。
つまり言葉に内実が伴わないのである。
国に言われるまでもなく、公助としての社会保障政策が弱い日本では、すでに全ての人が可能な限り、自分のことは自分でやりながら生きている。
例えば、どれだけ過酷な労働環境でも働かなければ暮らしが成り立たないので、懸命に無理な働き方をして我慢もしている。
いわゆるブラック企業などと労働者自身から揶揄する言葉が出て、海外でも驚かれるほど長時間労働による「過労死」が起こっている。
「公助」が生活を下支えしないので、いくら過酷でも仕事を辞められないのである。
また、家族や仲間、友人、地域の関係性、ボランティア、福祉サービスに支えられ、生きている場合もある。
それでも個人や家族では、新型コロナ禍など不確定なリスクに備え切れないから「公助」が責任を持たなければならない。
国がおこなうべきは自助や共助を持ち出すよりも先に公助の整備だろう。
早速、以下のように、Twitter上でも懸念を示す言葉と賛同が広がっている。
子どもの貧困対策でさえ「公助」を強めないで「自助」「共助」まかせ
例えば、わかりやすく子どもの貧困対策を取り上げてみたい。
2018年の子どもの貧困率（17歳以下）は13.5％（厚生労働省2020）だった。
2015年の子どもの貧困率は13.9%であるため、0.4ポイント改善しているように見えるが、新基準で計測した場合、14.0%という数字になる。つまり、子どもの貧困対策は進んでおらず、相変わらず約7人に1人の子どもが貧困状態にある。
政策効果が見られない。
シングルマザーを中心とした「大人が1人」のひとり親世帯では48.1％の貧困率であり、パートナーと離別・死別を経験しただけで、約半数が子どもを抱えて貧困に陥っている。世界各国と比較してもあり得ない数字である。
安倍政権では定期的に子どもの貧困対策会議を開催しながら、政策推進に力を入れているように見せてきた。
ただ、実態は何ら改善が見られていないのである。「やっている感」だと非難されても仕方がない。
新型コロナ禍でも、パートやアルバイト、派遣で働く親たちが自分たちで何とかしようと必死に耐えてきた。
ボランティアでは、子ども食堂やフードパントリーの食材提供、衣料提供などもおこない、市民団体・ボランティアも共助で、子どもの貧困と懸命に向き合っている。
しかし、国は「政府が責任を持って対応する」と言いながら、何をしてきただろうか。
子どもの貧困対策として、ほぼ効果的な政策は打ち出していないではないか。
一貫して過度な自助、共助まかせであり、これ以上は限界だと伝えても何もしないのである。
むしろ、公的な責任で対応するのではなく、あくまで地域福祉推進、地域共生社会づくり、というきれいな言葉を利用して、ボランティアまかせ、安上がりで無責任な福祉体制を構築してきた。
つまり国は何もしたくない、財源もないから共助で勝手に考えて勝手にやれ、というだけである。
他の先進諸国では、子どもの貧困対策として、生活保護による支援、家賃補助、教育費無償化、男女の賃金格差是正など、具体的な公助政策が実施されている。
だから子どもの貧困率を低く抑え込む力が働く。
日本のように、自助、共助がすでに限界で効果が薄いにもかかわらず、国が手を差し伸べないのも珍しい。
強調しておきたいのは、貧困対策として、自助や共助で対応可能な範囲はすでに大幅に超えている。
これからも政治が形式的にやっているフリをして、子どもの貧困などを政治利用する醜悪な姿は見たくない。
実効性のある政策を打ち出すなら、自助や共助などを持ち出さず、懸命に公助を追求すれば良いはずだ。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）。著書に『棄民世代』（SB新書2020）『中高年ひきこもり』（扶桑社 2019）『貧困クライシス』（毎日新聞出版2017）『貧困世代』（講談社 2016）『下流老人』（朝日新聞出版 2015）。共著に『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店2019）『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。
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