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「できれば、ずっと働きたかった。コロナさえなければ…」。生活保護の支給決定を待つ広島県西部の60代男性はため息をつく。5月、アルバイトで2年半働いた自宅近くの自動車部品工場を退職した。
広島県内の新型コロナ関連の生活保護相談件数・申請世帯数（4、5月）
この約10年間、両親と伯母の介護中心の生活だった。きょうだいはいない。3人の面倒を見るため、正社員の道を諦めざるを得なかった。父と伯母は亡くなり、今は認知症を患う80代の母と2人で暮らす。
アルバイト先は、急な通院や呼び出しに対応できるように選んだ。「車に乗る人の命を守る作業に携わっている」とやりがいも感じていた。時給制で手取りは月12万円ほど。父と伯母の借金を返しながら、月約5万円の母の年金と合わせて何とか暮らしてきた。朝食と昼食は6枚切り70円の食パン1枚ずつでしのいだ。
コロナ禍で生活は一変した。3月以降、週5日だった仕事は週2日に減った。3月の給料は8万円ほどに。社長からは「経営が厳しい」と告げられた。すぐに仕事が増える見通しはなく、やむなく退職を決めた。
コンビニなどを回ったが新たな職は見つからない。「どんなに切り詰めても、このままだと危ない」。6月下旬、生活保護の申請に踏み切った。その頃の所持金は約1万8千円だった。
1年近く切っていない髪はもう肩まで届く。以前、母を理髪店に連れて行った際にかかった2千円は3カ月かけてためた。「生活保護で暮らしを立て直し、また職を探したい」。貯金が底を突き、マイナスの金額が刻まれた通帳を見詰めた。
◇
新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受けて生活保護を申請した世帯は広島県内で4、5月、計119世帯に上ったことが16日、中国新聞の調べで分かった。この2カ月間の県内の全申請世帯の16・5％を占めていた。雇用情勢の悪化が長期化する可能性もあり、非正規労働者を中心に申請世帯はさらに増える可能性がある。
県内全23市町に聞き取り調査した。政府が緊急事態宣言の対象を全都道府県に広げ、広島県が外出自粛や休業を要請した4、5月の相談・申請状況を尋ねた。
この2カ月間に生活保護の申請をしたのは前年同期比2世帯減の723世帯（19市町）。うち感染拡大による解雇や雇い止め、休業による収入減などを理由としたのは広島市、呉市、東広島市、福山市など14市町の119世帯。最多は広島市の83世帯で7割を占めた。新型コロナに関連する生活保護の相談件数は18市町の計282件だった。
申請世帯の世帯主の年代や以前の職種といった概要については、相談・申請件数だけを公表する市町もあり全体像をつかめなかった。概要を明らかにした市町によると、世帯主の年代は10〜60代以上と幅広く、勤務先は自動車や宿泊、飲食関連の事業所が目立った。非正規労働者が多く、母子世帯の申請も相次いでいた。
県社会援護課によると、県内で生活保護を受けたのは今年4月現在、3万1696世帯。ここ5年は減少傾向で、2015年4月時点から2366世帯減となっている。
厚生労働省によると、新型コロナの影響による県内の事業所の解雇、雇い止めは今月10日現在、見込みを含めて694人に上る。NPO法人反貧困ネットワーク広島の日下健二理事（71）は「非正規労働者たちが簡単に失業する限り、申請件数はさらに増える。国は10万円の特別定額給付金の支給にとどまらず、労働者の仕事と生活を守る制度を整えるべきだ」と指摘する。
中国新聞社
「できれば、ずっと働きたかった。コロナさえなければ…」。生活保護の支給決定を待つ広島県西部の60代男性はため息をつく。5月、アルバイトで2年半働いた自宅近くの自動車部品工場を退職した。
広島県内の新型コロナ関連の生活保護相談件数・申請世帯数（4、5月）
この約10年間、両親と伯母の介護中心の生活だった。きょうだいはいない。3人の面倒を見るため、正社員の道を諦めざるを得なかった。父と伯母は亡くなり、今は認知症を患う80代の母と2人で暮らす。
アルバイト先は、急な通院や呼び出しに対応できるように選んだ。「車に乗る人の命を守る作業に携わっている」とやりがいも感じていた。時給制で手取りは月12万円ほど。父と伯母の借金を返しながら、月約5万円の母の年金と合わせて何とか暮らしてきた。朝食と昼食は6枚切り70円の食パン1枚ずつでしのいだ。
コロナ禍で生活は一変した。3月以降、週5日だった仕事は週2日に減った。3月の給料は8万円ほどに。社長からは「経営が厳しい」と告げられた。すぐに仕事が増える見通しはなく、やむなく退職を決めた。
コンビニなどを回ったが新たな職は見つからない。「どんなに切り詰めても、このままだと危ない」。6月下旬、生活保護の申請に踏み切った。その頃の所持金は約1万8千円だった。
1年近く切っていない髪はもう肩まで届く。以前、母を理髪店に連れて行った際にかかった2千円は3カ月かけてためた。「生活保護で暮らしを立て直し、また職を探したい」。貯金が底を突き、マイナスの金額が刻まれた通帳を見詰めた。
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新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受けて生活保護を申請した世帯は広島県内で4、5月、計119世帯に上ったことが16日、中国新聞の調べで分かった。この2カ月間の県内の全申請世帯の16・5％を占めていた。雇用情勢の悪化が長期化する可能性もあり、非正規労働者を中心に申請世帯はさらに増える可能性がある。
県内全23市町に聞き取り調査した。政府が緊急事態宣言の対象を全都道府県に広げ、広島県が外出自粛や休業を要請した4、5月の相談・申請状況を尋ねた。
この2カ月間に生活保護の申請をしたのは前年同期比2世帯減の723世帯（19市町）。うち感染拡大による解雇や雇い止め、休業による収入減などを理由としたのは広島市、呉市、東広島市、福山市など14市町の119世帯。最多は広島市の83世帯で7割を占めた。新型コロナに関連する生活保護の相談件数は18市町の計282件だった。
申請世帯の世帯主の年代や以前の職種といった概要については、相談・申請件数だけを公表する市町もあり全体像をつかめなかった。概要を明らかにした市町によると、世帯主の年代は10〜60代以上と幅広く、勤務先は自動車や宿泊、飲食関連の事業所が目立った。非正規労働者が多く、母子世帯の申請も相次いでいた。
県社会援護課によると、県内で生活保護を受けたのは今年4月現在、3万1696世帯。ここ5年は減少傾向で、2015年4月時点から2366世帯減となっている。
厚生労働省によると、新型コロナの影響による県内の事業所の解雇、雇い止めは今月10日現在、見込みを含めて694人に上る。NPO法人反貧困ネットワーク広島の日下健二理事（71）は「非正規労働者たちが簡単に失業する限り、申請件数はさらに増える。国は10万円の特別定額給付金の支給にとどまらず、労働者の仕事と生活を守る制度を整えるべきだ」と指摘する。
中国新聞社
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