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4月の生活保護の申請件数が前年から25%増とはね上がった。新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、生活が行き詰まる人が増えたためとみられるが、窓口でなかなか申請を受け付けてもらえない例も相次いでいる。
所持金200円だった男性が、区役所から渡された食料。生活保護の支給決定には1カ月かかると告げられた=つくろい東京ファンド提供
生活保護申請、4月に25％増 「コロナで生活苦しく」
所持金150円、頼みの生活保護 たらい回しにする役所
4月の完全失業率は前月比0・1ポイント増の2・6%に上昇した。会社から仕事を休まされるなどした休業者は前年同月の3倍以上となる597万人に達した。
生活困窮者を支援する「つくろい東京ファンド」に相談した50代の男性の場合、日雇いなどの仕事をしながら都内のネットカフェに寝泊まりする生活をしていたが、新型コロナの影響で仕事がなくなった。
5月下旬、東京都のある区の生活困窮者支援窓口に生活保護を申請すると、「支給決定には1カ月かかる」との説明を受けた。当時の所持金はわずか200円だった。1カ月も食べていくことは不可能だ。
おかゆ、きんぴら缶、回数券2枚…
当面の生活費も貸し出されず、代わりに渡されたのは賞味期限が迫っている災害備蓄用のレトルト食品や缶詰だった。おかゆが13個、サンマのかば焼き缶15個、きんぴらごぼう缶15個、500ミリリットルの水5本。そして、それらが尽きた時にまた相談に来られるようにと、地下鉄の回数券2枚だった。
1週間後、ファンドの小林美穂子さん（51）らが再び区と交渉すると、支給決定までの期間は13日に縮まり、その間の生活費として1万5千円の貸し付けも決まった。その後、男性はアパートへの入居も決まった。小林さんは「大変な交渉をしないと、ここまでたどり着かない。行政の姿勢は『餓死しない程度の生活』しか守ってくれないものだ」と批判する。
金曜午後３時に「週明け連絡を」
ファンドの代表理事の稲葉剛さん（50）は「新型コロナの影響で相談者が増える中、窓口での追い返しやたらい回しといった『（支給増を避けるための）水際作戦』が今まで以上に目立つ」と指摘する。
稲葉さんらが支援した別の女性は4月中旬の金曜日の午後3時過ぎ、都内の別の区の窓口に電話した。だが「窓口は午後4時まで」として、週明けに改めて連絡するように言われた。ほかの区の窓口を訪ねると「所持金が少ないなら福祉事務所に行くように」。その福祉事務所でも「営業時間」を理由に対応を断られた。さまざまな相談に乗ってくれる窓口が機能せず、しかもわずかな所持金で週末を過ごすよう突き放された。
「行政の支援体制、貧弱さあらわに」
支援団体によると、申請者が増える一方で、感染拡大を避けるために窓口の人員を減らす自治体は少なくないといい、「申請を受け付けてもらえない」といった声が届く。厚生労働省は4月、各自治体に生活保護の申請権を侵害していると疑われる行為を慎むよう求める事務連絡を出した。加藤勝信厚労相は7月1日の衆院厚労委で「行き届いていないケースも指摘されたので、通知を出して徹底させている」と答弁した。
日本女子大学の岩永理恵准教授（社会福祉学）は「新型コロナによる急速な景気の悪化で、これまで困窮に陥らないよう踏ん張ってきていた人たちの踏ん張りがきかなくなってきている一方、行政の困窮者支援体制の貧弱さがあらわになった」と指摘する。
稲葉さんは「たらい回しにすることで『役所に相談してもだめだ』とあきらめ、そのまま路上生活になる人もいる」といい、「最後の安全網」が機能しなくなる事態を心配する。（石川春菜、久永隆一）
4月の生活保護の申請件数が前年から25%増とはね上がった。新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、生活が行き詰まる人が増えたためとみられるが、窓口でなかなか申請を受け付けてもらえない例も相次いでいる。
所持金200円だった男性が、区役所から渡された食料。生活保護の支給決定には1カ月かかると告げられた=つくろい東京ファンド提供
生活保護申請、4月に25％増 「コロナで生活苦しく」
所持金150円、頼みの生活保護 たらい回しにする役所
4月の完全失業率は前月比0・1ポイント増の2・6%に上昇した。会社から仕事を休まされるなどした休業者は前年同月の3倍以上となる597万人に達した。
生活困窮者を支援する「つくろい東京ファンド」に相談した50代の男性の場合、日雇いなどの仕事をしながら都内のネットカフェに寝泊まりする生活をしていたが、新型コロナの影響で仕事がなくなった。
5月下旬、東京都のある区の生活困窮者支援窓口に生活保護を申請すると、「支給決定には1カ月かかる」との説明を受けた。当時の所持金はわずか200円だった。1カ月も食べていくことは不可能だ。
おかゆ、きんぴら缶、回数券2枚…
当面の生活費も貸し出されず、代わりに渡されたのは賞味期限が迫っている災害備蓄用のレトルト食品や缶詰だった。おかゆが13個、サンマのかば焼き缶15個、きんぴらごぼう缶15個、500ミリリットルの水5本。そして、それらが尽きた時にまた相談に来られるようにと、地下鉄の回数券2枚だった。
1週間後、ファンドの小林美穂子さん（51）らが再び区と交渉すると、支給決定までの期間は13日に縮まり、その間の生活費として1万5千円の貸し付けも決まった。その後、男性はアパートへの入居も決まった。小林さんは「大変な交渉をしないと、ここまでたどり着かない。行政の姿勢は『餓死しない程度の生活』しか守ってくれないものだ」と批判する。
金曜午後３時に「週明け連絡を」
ファンドの代表理事の稲葉剛さん（50）は「新型コロナの影響で相談者が増える中、窓口での追い返しやたらい回しといった『（支給増を避けるための）水際作戦』が今まで以上に目立つ」と指摘する。
稲葉さんらが支援した別の女性は4月中旬の金曜日の午後3時過ぎ、都内の別の区の窓口に電話した。だが「窓口は午後4時まで」として、週明けに改めて連絡するように言われた。ほかの区の窓口を訪ねると「所持金が少ないなら福祉事務所に行くように」。その福祉事務所でも「営業時間」を理由に対応を断られた。さまざまな相談に乗ってくれる窓口が機能せず、しかもわずかな所持金で週末を過ごすよう突き放された。
「行政の支援体制、貧弱さあらわに」
支援団体によると、申請者が増える一方で、感染拡大を避けるために窓口の人員を減らす自治体は少なくないといい、「申請を受け付けてもらえない」といった声が届く。厚生労働省は4月、各自治体に生活保護の申請権を侵害していると疑われる行為を慎むよう求める事務連絡を出した。加藤勝信厚労相は7月1日の衆院厚労委で「行き届いていないケースも指摘されたので、通知を出して徹底させている」と答弁した。
日本女子大学の岩永理恵准教授（社会福祉学）は「新型コロナによる急速な景気の悪化で、これまで困窮に陥らないよう踏ん張ってきていた人たちの踏ん張りがきかなくなってきている一方、行政の困窮者支援体制の貧弱さがあらわになった」と指摘する。
稲葉さんは「たらい回しにすることで『役所に相談してもだめだ』とあきらめ、そのまま路上生活になる人もいる」といい、「最後の安全網」が機能しなくなる事態を心配する。（石川春菜、久永隆一）
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