生活保護者の集いコミュの自民党の二階幹事長「一律10万円の現金給付を政府に申し入れ」　がんばれ二階幹事長

https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200414-00173332/

自民党の二階幹事長が「一律10万円の現金給付を政府に申し入れ」
自民党の二階幹事長が追加の経済対策として、多くの市民が望む一律の現金給付について言及し、政府へ強力に申し入れる意向を示した。

自民党の二階俊博幹事長は14日、2020年度第2次補正予算案の編成を念頭に、国民への一律10万円の現金給付を政府に要請する考えを示した。

「一律10万円の現金給付を求めるなどの切実な声がある」としたうえで「できることは速やかに実行に移すよう政府に強力に申し入れたい」と述べた。

党本部で記者団に語った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、追加の経済対策を検討する構えだ。

二階氏は「早ければ早いほどいい。（20年度1次補正が）成立後、直ちにということも念頭にある」と強調した。

受給者の所得制限を設けるかどうかは「財政的なゆとりはなかなか困難だが、これから関係者の間で十分検討願おうと思う」と語った。

一律10万円という金額は「（党内で）まとまればそういう方向でいく」と話した。

新型コロナが日本経済に大きな打撃となっている現状を踏まえ「国民に安心の気持ちを持ってもらうためにそういう対策も必要だ」と主張した。

今後、所得制限を設けるかどうかなど詳細な制度設計を党内で議論する。

政府は7日、収入が減った世帯に30万円を給付するなどの緊急経済対策を閣議決定した。対策を盛った補正予算案の月内成立をめざす。

'''自民党内でも一律の現金給付への要望が出ている。

連立を組む公明党は、世帯でなく個人を対象に1人10万円の現金給付を実行するよう政府に要求した。

野党も国民民主党が一律10万円の給付で生活を支えるよう促す。'''

7日には7都府県に緊急事態宣言が発令された。営業を自粛する店舗を対象とした支援など追加の経済対策への要請もある。

二階氏はこうした要望に配慮する必要があると判断したとみられる。

出典:自民幹事長「一律10万円給付を」　政府に申し入れへ 4月14日 日本経済新聞
二階幹事長の英断を歓迎したいし、その上でいくつか注文をつけておきたい。　

求めることは「完全なる一律の現金給付10万円」である
なぜいま現金給付が必要なのか。

ひとつは市民全員が少なからず何らかの損害を受けているからだ。

解雇、雇い止めという失業に結びついてしまった労働者だけでなく、公演や営業が無くなったアーティストや芸術家たち、倒産や廃業を決定した経営者や自営業者、家賃が払えない市民や払ってもらえない不動産関係者、自宅待機を命じられて本来は支給されるはずの休業補償がない労働者など、多くの「困った」がこだまする社会になっている。

市民レベルではなく、資本家、高所得者においても、被害は甚大だ。

先日もソフトバンクグループの孫正義社長が大きな損失を計上しなければならないことも報じられている。

金持ちや国会議員、公務員には支給しなくていいではないか、という声もある。

しかし、あくまで全員一律にこだわりたい。

それも完全な形での一律給付だ。

これは所得制限など何かを理由にした選別で対象者を決める「選別主義」ではなく、対象を選別しない「普遍主義」と呼ばれる給付方法だ。

日本に住む人は誰でも今回の新型コロナウイルスによる被害者である。被害の大小は関係ない。

所得の多寡も関係なく、多くの人々が何らかの苦難を経験している。外国人労働者も例外ではない。

それぞれが社会を支える一員であり、応分の税や保険料負担をおこなってきた。

生活保護受給者は負担していない、という主張をする者もいるが、彼らも消費税など応分の負担をおこなっている。

つまり、誰かを排除して新型コロナウイルスに対抗できるわけではない。非常事態なのだから。

何よりも誰も取りこぼさない一体感が重要になる。

こんな社会どうでもいい、どうとでもなれ、という人を生まないためにも重要な「普遍主義」だ。

全ての人が協力しなければ、感染拡大は止まらない。何と言おうが同じ船に乗り合った仲間なのである。

一丸となって、みんなでウイルスと闘っていく宣言をするならば、均等に軍資金を配布するべきだろう。

この連帯感の醸成は、金額の負担以上に重要になってくるし、今後の社会運営や納税意欲にもプラスに働くだろう。

困ったときには助けてもらい、困っていないときは納税したり寄付をしていこう、と。

もちろん、被害が少ない業界や当事者もいる。

それは後で寄付をしたり、納税をしたり、個別にできることを検討すればいいだけだ。

とにかく今は一刻の猶予もない逼迫(ひっぱく)した事態である。

細かな審査を抜きにして、全員に早急に配布するべきだろう。

二階幹事長のいう通り「できることは速やかに実行に移す、早ければ早いほうがいい」ということに大賛成である。

この完全なる一律現金給付を実現することで、市民の支え合いや連帯感は言葉ではなく、現実として高まっていくこととなるだろう。

完全一律給付では、あいつはもらっていて、俺はもらっていない、あいつはずるしてもらった、こいつは不正受給した、などという不毛な分断も生じない。

もうケチなことは言わず、所得制限なく、全員に一律で１人10万円を配布して、ウイルスと闘っていこう。

高所得者は社会のことを考えて、好きな活動に寄付したり、社会活動に関心を持つ機会にしよう。

そうは言っても提案するだけで、私は何の権限もない。

具体策はこれから決まっていくので、一人一人の主権者の声が大事になる。

声が集まれば、一律の現金給付に難色を示し続けていた人たちにも届くものだ。

ぜひ多くの声を自民党、二階幹事長に送り、政策実現を後押ししてほしい。

藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）。著書に『棄民世代』（SB新書2020）『中高年ひきこもり』（扶桑社 2019）『貧困クライシス』（毎日新聞出版2017）『貧困世代』（講談社 2016）『下流老人』（朝日新聞出版 2015）。共著に『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店2019）『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。