10月1日の消費税増税に合わせて政府が始めるポイント還元事業を巡り、高齢者や生活保護受給者らから不満の声が上がっている。クレジットカードなどを持たないため、還元の条件となるキャッシュレス決済をできない人が多く、負担軽減につながらないためだ。
「買い物を我慢しなきゃいけないかな」。東京都江東区の無職、西尾義人さん（83）は増税を前に不安げだ。築約50年の団地で1人暮らし。今夏は猛暑だったが、節約のためエアコンは1日2回、それぞれ1〜2時間しか動かさなかった。月約9万円の年金生活で、壊れたテレビを修理する気持ちにならない。
キャッシュレス決済をしないという西尾さん。映らないテレビの前で食事を取る＝東京都江東区で2019年9月10日午後0時8分、斎藤文太郎撮影
ポイント還元は、国に参加登録した中小事業者の店舗でクレジットカードやスイカなどのカード、スマートフォンでキャッシュレス決済をした消費者に、購入額の5％を上限に買い物に使えるポイントを付与したり、店頭で値引きしたりする。原資は国が負担する。
出歩くことが少ない西尾さんはスイカなどは持たない。クレジットカードはあるが、ほとんど使っていない。「値引きや現金をもらえるならありがたいけれど……」。負担減の恩恵を受けられるとは感じていない。
近所のスーパーで買い物を終えて帰る男性。スマホアプリを使ったキャッシュレス普及の動きにも「機種の買い替えや新たな手続きは面倒。買い物は現金でいい」＝福岡市東区で2019年9月19日午前10時21分、青木絵美撮影
「ポイント還元はよく理解できん。余裕のない生活とはいえ、現金が分かりやすくていい」。福岡市東区の無職男性（75）は、冷ややかに話した。
妻に先立たれ、年金を頼りに団地で1人暮らしする。たばこと酒をささやかな楽しみにしながら、月の支出を6万〜7万円前後に抑えられるよう心がける。
財布には小売り大手が発行する電子マネーカードを入れているが、持病の足の痛みもあり出向く機会は減った。食料品などは徒歩で行ける近所のスーパーで現金で買う。スマホ決済も知っているが、男性は長年の「ガラケー」派。「スマホは購入費や使用料が高い印象があるし、ポイントがたまっているかとか余計な神経を使いたくない」と否定的だ。
「日本最大の日雇い労働者の街」と呼ばれてきた大阪市西成区のあいりん地区。住民の高齢化が進み、仕事に就けず「キャッシュレス」の生活とは縁遠い人たちが多い。
「負担軽減を必要としている人のための政策なのか」。地区のアパートで暮らす生活保護受給者の男性（64）は疑問を口にする。バブル崩壊で経営していた会社が倒産。体調を崩し、仕事はしていない。以前はクレジットカードを頻繁に使っていたが、今はカード会社の審査を通るのも難しいと考えている。増税のしわ寄せは避けられないと覚悟し、いかに出費を抑えるかに頭を悩ます。古本屋で文芸作品を買うのが趣味だったが、最近はこれまで集めた書籍を何度も読み返している。
地区の住民の4割程度は生活保護で暮らす。仲間と顔を合わせてもポイント還元は話題にならないという。「一番弱い立場の人間には、恩恵がないから」。男性はつぶやいた。
高齢者の貧困問題に詳しいNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は、ポイント還元について「手続き可能な人しか恩恵を受けられず、税への不信感が広がりかねない。高所得者や企業への課税制度など不公正な税制の見直しを先に進めるべきだ」と批判する。【斎藤文太郎、青木絵美、村松洋】
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「買い物を我慢しなきゃいけないかな」。東京都江東区の無職、西尾義人さん（83）は増税を前に不安げだ。築約50年の団地で1人暮らし。今夏は猛暑だったが、節約のためエアコンは1日2回、それぞれ1〜2時間しか動かさなかった。月約9万円の年金生活で、壊れたテレビを修理する気持ちにならない。
キャッシュレス決済をしないという西尾さん。映らないテレビの前で食事を取る＝東京都江東区で2019年9月10日午後0時8分、斎藤文太郎撮影
ポイント還元は、国に参加登録した中小事業者の店舗でクレジットカードやスイカなどのカード、スマートフォンでキャッシュレス決済をした消費者に、購入額の5％を上限に買い物に使えるポイントを付与したり、店頭で値引きしたりする。原資は国が負担する。
出歩くことが少ない西尾さんはスイカなどは持たない。クレジットカードはあるが、ほとんど使っていない。「値引きや現金をもらえるならありがたいけれど……」。負担減の恩恵を受けられるとは感じていない。
近所のスーパーで買い物を終えて帰る男性。スマホアプリを使ったキャッシュレス普及の動きにも「機種の買い替えや新たな手続きは面倒。買い物は現金でいい」＝福岡市東区で2019年9月19日午前10時21分、青木絵美撮影
「ポイント還元はよく理解できん。余裕のない生活とはいえ、現金が分かりやすくていい」。福岡市東区の無職男性（75）は、冷ややかに話した。
妻に先立たれ、年金を頼りに団地で1人暮らしする。たばこと酒をささやかな楽しみにしながら、月の支出を6万〜7万円前後に抑えられるよう心がける。
財布には小売り大手が発行する電子マネーカードを入れているが、持病の足の痛みもあり出向く機会は減った。食料品などは徒歩で行ける近所のスーパーで現金で買う。スマホ決済も知っているが、男性は長年の「ガラケー」派。「スマホは購入費や使用料が高い印象があるし、ポイントがたまっているかとか余計な神経を使いたくない」と否定的だ。
「日本最大の日雇い労働者の街」と呼ばれてきた大阪市西成区のあいりん地区。住民の高齢化が進み、仕事に就けず「キャッシュレス」の生活とは縁遠い人たちが多い。
「負担軽減を必要としている人のための政策なのか」。地区のアパートで暮らす生活保護受給者の男性（64）は疑問を口にする。バブル崩壊で経営していた会社が倒産。体調を崩し、仕事はしていない。以前はクレジットカードを頻繁に使っていたが、今はカード会社の審査を通るのも難しいと考えている。増税のしわ寄せは避けられないと覚悟し、いかに出費を抑えるかに頭を悩ます。古本屋で文芸作品を買うのが趣味だったが、最近はこれまで集めた書籍を何度も読み返している。
地区の住民の4割程度は生活保護で暮らす。仲間と顔を合わせてもポイント還元は話題にならないという。「一番弱い立場の人間には、恩恵がないから」。男性はつぶやいた。
高齢者の貧困問題に詳しいNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は、ポイント還元について「手続き可能な人しか恩恵を受けられず、税への不信感が広がりかねない。高所得者や企業への課税制度など不公正な税制の見直しを先に進めるべきだ」と批判する。【斎藤文太郎、青木絵美、村松洋】
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