https:/
夏の参院選に向け、「住まいの貧困」をテーマに住宅政策を考える集会が12日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館であり、貧困問題に詳しいNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんが講演。川崎市の殺傷事件などを機に引きこもりの問題に注目が集まっている点に触れ、「実家を出たくても経済的な理由で出られない人がいる。引きこもり対策としての住宅政策を考える時に来ている」と訴えた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】
公的な家賃補助制度の創設や公営住宅の増設を求めている市民団体「住まいの貧困に取り組むネットワーク」などが主催。野党の国会議員らも出席した。
家計に占める住宅費が高すぎる
藤田さんは「現代の貧困と住宅問題 課題と政策を考える」と題して講演した。若者や高齢者など全世代で貧困が進んでいる状況を説明した上で、「日本では家計のうち住宅費や家賃の占める割合が高すぎる」と強調。特に企業の家賃補助や福利厚生がない非正規雇用労働者やひとり親家庭で負担が大きいと説明した。
講演する藤田孝典さん＝東京都千代田区で2019年6月12日午後3時1分、牧野宏美撮影
自立のための家賃補助制度を
80代の親が50代の引きこもりの子を支える「8050」問題にも言及し、「経済的理由から、家族関係が悪くても実家を出られない若年層が多い。実家暮らしが長引くと、家庭内暴力や共依存を生む」と指摘。欧州には成人後は社会手当として住宅支給や家賃補助のある国があると紹介し、「日本でも制度創設が必要。社会保障によって実家から出る手段ができれば、引きこもりの人も自分は社会から承認されていると実感できる」と訴えた。
さらに住まいの貧困を打開する方策として、市民がクラウドファンディングなどで自ら住宅を建てて運営する組織をつくる▽首都圏でも行政が空き家の無償譲渡や転貸をする――ことなどを提案した。
「どんなに貯金しても家を借りられない」
開会のあいさつをする「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の稲葉剛世話人＝東京都千代田区で2019年6月12日午後2時8分、牧野宏美撮影
集会では、同ネットワークが5月17〜24日に「＃私の住宅要求」と題してツイッターで意見を集めた結果も発表された。
＜保証会社を利用してもなお3親等以内の親族の緊急連絡先が必須。セーフティーネットのはずの公営住宅ですら保証人が必須。家族がいない人間は、どんなに頑張って働いても貯金しても、家を借りることができない。こんな制度はおかしい＞
＜何のための住居なんだ。金がないと社会的信用がないと、保証人がないと家が借りられないんじゃ、ほんとホームレスになるしかないし、絶望だよね。苦しいよね＞
＜引っ越しの際、敷金が戻ってこないどころか、壁紙の張り替えとか鍵の交換とかで17万円も請求された＞
＜「精神障害者・単身の男性高齢者」といった理由でアパート入居を断られることがあります。生活能力は十分備わっている人もいます。病気・年齢・性別などを理由に地域生活のスタートラインにも立てないのは悲しい＞
同ネットワーク世話人の稲葉剛さんは「ツイッターキャンペーンは大きな反響を呼んだ。声をまとめ、参院選で住まいの貧困が争点となるよう訴えていきたい」と話した。
夏の参院選に向け、「住まいの貧困」をテーマに住宅政策を考える集会が12日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館であり、貧困問題に詳しいNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんが講演。川崎市の殺傷事件などを機に引きこもりの問題に注目が集まっている点に触れ、「実家を出たくても経済的な理由で出られない人がいる。引きこもり対策としての住宅政策を考える時に来ている」と訴えた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】
公的な家賃補助制度の創設や公営住宅の増設を求めている市民団体「住まいの貧困に取り組むネットワーク」などが主催。野党の国会議員らも出席した。
家計に占める住宅費が高すぎる
藤田さんは「現代の貧困と住宅問題 課題と政策を考える」と題して講演した。若者や高齢者など全世代で貧困が進んでいる状況を説明した上で、「日本では家計のうち住宅費や家賃の占める割合が高すぎる」と強調。特に企業の家賃補助や福利厚生がない非正規雇用労働者やひとり親家庭で負担が大きいと説明した。
講演する藤田孝典さん＝東京都千代田区で2019年6月12日午後3時1分、牧野宏美撮影
自立のための家賃補助制度を
80代の親が50代の引きこもりの子を支える「8050」問題にも言及し、「経済的理由から、家族関係が悪くても実家を出られない若年層が多い。実家暮らしが長引くと、家庭内暴力や共依存を生む」と指摘。欧州には成人後は社会手当として住宅支給や家賃補助のある国があると紹介し、「日本でも制度創設が必要。社会保障によって実家から出る手段ができれば、引きこもりの人も自分は社会から承認されていると実感できる」と訴えた。
さらに住まいの貧困を打開する方策として、市民がクラウドファンディングなどで自ら住宅を建てて運営する組織をつくる▽首都圏でも行政が空き家の無償譲渡や転貸をする――ことなどを提案した。
「どんなに貯金しても家を借りられない」
開会のあいさつをする「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の稲葉剛世話人＝東京都千代田区で2019年6月12日午後2時8分、牧野宏美撮影
集会では、同ネットワークが5月17〜24日に「＃私の住宅要求」と題してツイッターで意見を集めた結果も発表された。
＜保証会社を利用してもなお3親等以内の親族の緊急連絡先が必須。セーフティーネットのはずの公営住宅ですら保証人が必須。家族がいない人間は、どんなに頑張って働いても貯金しても、家を借りることができない。こんな制度はおかしい＞
＜何のための住居なんだ。金がないと社会的信用がないと、保証人がないと家が借りられないんじゃ、ほんとホームレスになるしかないし、絶望だよね。苦しいよね＞
＜引っ越しの際、敷金が戻ってこないどころか、壁紙の張り替えとか鍵の交換とかで17万円も請求された＞
＜「精神障害者・単身の男性高齢者」といった理由でアパート入居を断られることがあります。生活能力は十分備わっている人もいます。病気・年齢・性別などを理由に地域生活のスタートラインにも立てないのは悲しい＞
同ネットワーク世話人の稲葉剛さんは「ツイッターキャンペーンは大きな反響を呼んだ。声をまとめ、参院選で住まいの貧困が争点となるよう訴えていきたい」と話した。
|
|
|
|
|
|
|
|
生活保護者の集い 更新情報
-
最新のアンケート
