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認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（以下〈もやい〉）（ http://
●引き下げで一番影響あるのは「子ども」
現在、2017年12月に公表された厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会の報告書をもとに、生活扶助基準などの見直し案の策定が進められています。
具体的な新基準の金額はまだ明らかになっていませんが一部報道によれば、今回の基準見直しで平均1.8％、最大で5％の基準引き下げが行われるとみられています。
また、母子世帯については児童養育加算の対象期間が延長される一方で、母子加算の減額がおこなわれるとみられています。
これらを総合すると、子どものいる世帯への影響はとても大きく、2013年に成立した「子どもの貧困対策推進法」の基本的な考え方と矛盾するものとなりかねません。
●直接受給されてない方にもさまざまな影響が
また、生活保護の引き下げは、それを直接利用されている方に留まらず、そうではない方々の生活にもさまざまな影響を与える可能性があります。
生活保護基準はさまざまな制度の基準の参照にされており、厚生労働省は生活保護基準を引き下げると少なくとも38の制度に影響が出る可能があると言及しています。
非課税とされていた方が課税対象とされたり、最低賃金の引き上げが鈍るなど、その悪影響は計り知れません。
●問題点をわかりやすく伝えるパンフレットを配布
これらの事実は、残念ながら十分に周知されているとはいえません。そこで今回〈もやい〉とエキタスは協働し、生活保護引き下げの問題点と影響をわかりやすく伝えるためのパンフレットを制作。印刷物での配布に加え無料ダウンロードも開始しました。
■ダウンロードでの配布
下記のウェブサイトよりダウンロード下さい（PDF）
http://
■印刷物での配布
〈もやい〉事務所にて配布中です。（住所・連絡先は末尾）。もし大量にご希望な場合は、お問い合わせください。
●1月28日（日）新宿駅東口アルタ前にて街宣イベント開催
また、これらの問題を直接たくさんの方へ訴えるため、1月28日（日）新宿駅東口アルタ前にて街宣イベント「#みんなで貧しくなりたいですか？〜生活保護引き下げに反対する街宣〜」を開催します。さまざまな分野の有識者や各党の国会議員の方にご登壇いただく予定です（現在交渉中）。
ぜひお越し下さい。
■街宣イベント「#みんなで貧しくなりたいですか？〜生活保護引き下げに反対する街宣〜」
日時：1月28日（日）15時〜17時（予定）
場所：新宿アルタ前
当日の登壇者：各分野の有識者・各党の国会議員（予定・現在交渉中。決まり次第団体のSNS等でお伝えします）
＊＊＊＊＊
【本プレスリリースについてのお問い合わせ】
●認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
広報 佐々木
TEL: 03-6265-0137
E-mail: info@npomoyai.or.jp
●AEQUITAS（エキタス）
担当 古賀
TEL：080-4449-2703
E-mail: 1013haya@gmail.com
【認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいについて】
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいは、200１年の設立以来、生活困窮者に対する相談支援や政策提言をおこなってきました。住まいを失った方を支援する「入居支援事業」、生活に困窮された方に対する支援として年間のべ4000件を受けている「生活相談・支援事業」、アパート入居後の孤立化を防ぐための居場所作り「交流事業」、地方自治体などの公的機関に対して社会的弱者である当事者の立場から提言を行う「広報・啓発事業」の主に4事業を行っています。
http://
【AEQUITAS（エキタス）について】
AEQUITAS（エキタス）は、「経済にデモクラシーを」をテーマに活動する、路上から生まれた社会運動です。”AEQUITAS”は、ラテン語で、「正義」や「公正」を意味する言葉です。
AEQUITASは、今の社会にまかり通る格差や不公正を是正するために、「最低賃金1,500円」を掲げ2015年9月に活動を開始、デモや街頭宣伝、集会などを行ってきました。他にも、「長時間労働反対」や「富の再分配」などの労働・暮らし関係のイシューに取り組んでいます。
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認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（以下〈もやい〉）（ http://
●引き下げで一番影響あるのは「子ども」
現在、2017年12月に公表された厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会の報告書をもとに、生活扶助基準などの見直し案の策定が進められています。
具体的な新基準の金額はまだ明らかになっていませんが一部報道によれば、今回の基準見直しで平均1.8％、最大で5％の基準引き下げが行われるとみられています。
また、母子世帯については児童養育加算の対象期間が延長される一方で、母子加算の減額がおこなわれるとみられています。
これらを総合すると、子どものいる世帯への影響はとても大きく、2013年に成立した「子どもの貧困対策推進法」の基本的な考え方と矛盾するものとなりかねません。
●直接受給されてない方にもさまざまな影響が
また、生活保護の引き下げは、それを直接利用されている方に留まらず、そうではない方々の生活にもさまざまな影響を与える可能性があります。
生活保護基準はさまざまな制度の基準の参照にされており、厚生労働省は生活保護基準を引き下げると少なくとも38の制度に影響が出る可能があると言及しています。
非課税とされていた方が課税対象とされたり、最低賃金の引き上げが鈍るなど、その悪影響は計り知れません。
●問題点をわかりやすく伝えるパンフレットを配布
これらの事実は、残念ながら十分に周知されているとはいえません。そこで今回〈もやい〉とエキタスは協働し、生活保護引き下げの問題点と影響をわかりやすく伝えるためのパンフレットを制作。印刷物での配布に加え無料ダウンロードも開始しました。
■ダウンロードでの配布
下記のウェブサイトよりダウンロード下さい（PDF）
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■印刷物での配布
〈もやい〉事務所にて配布中です。（住所・連絡先は末尾）。もし大量にご希望な場合は、お問い合わせください。
●1月28日（日）新宿駅東口アルタ前にて街宣イベント開催
また、これらの問題を直接たくさんの方へ訴えるため、1月28日（日）新宿駅東口アルタ前にて街宣イベント「#みんなで貧しくなりたいですか？〜生活保護引き下げに反対する街宣〜」を開催します。さまざまな分野の有識者や各党の国会議員の方にご登壇いただく予定です（現在交渉中）。
ぜひお越し下さい。
■街宣イベント「#みんなで貧しくなりたいですか？〜生活保護引き下げに反対する街宣〜」
日時：1月28日（日）15時〜17時（予定）
場所：新宿アルタ前
当日の登壇者：各分野の有識者・各党の国会議員（予定・現在交渉中。決まり次第団体のSNS等でお伝えします）
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【本プレスリリースについてのお問い合わせ】
●認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
広報 佐々木
TEL: 03-6265-0137
E-mail: info@npomoyai.or.jp
●AEQUITAS（エキタス）
担当 古賀
TEL：080-4449-2703
E-mail: 1013haya@gmail.com
【認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいについて】
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいは、200１年の設立以来、生活困窮者に対する相談支援や政策提言をおこなってきました。住まいを失った方を支援する「入居支援事業」、生活に困窮された方に対する支援として年間のべ4000件を受けている「生活相談・支援事業」、アパート入居後の孤立化を防ぐための居場所作り「交流事業」、地方自治体などの公的機関に対して社会的弱者である当事者の立場から提言を行う「広報・啓発事業」の主に4事業を行っています。
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【AEQUITAS（エキタス）について】
AEQUITAS（エキタス）は、「経済にデモクラシーを」をテーマに活動する、路上から生まれた社会運動です。”AEQUITAS”は、ラテン語で、「正義」や「公正」を意味する言葉です。
AEQUITASは、今の社会にまかり通る格差や不公正を是正するために、「最低賃金1,500円」を掲げ2015年9月に活動を開始、デモや街頭宣伝、集会などを行ってきました。他にも、「長時間労働反対」や「富の再分配」などの労働・暮らし関係のイシューに取り組んでいます。
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