生活保護者の集いコミュの生活保護の引き下げで母子世帯はさらなる「生活劣化」に陥るか？

http://diamond.jp/articles/-/131147

現在の生活保護受給者の暮らしは
まだ“充分な貧困”ではない？

　2017年6月6日、第29回社保審・生活保護基準部会（以下、基準部会）が厚労省内で開催された。本年1月25日に開催された第28回以来、約5ヵ月ぶりだ。この5ヵ月間、基準部会内に設置された「作業部会」において、全国消費実態調査を50階級に分類した上での分析が行われていた。分析の目的をあえて一言で言うと「生活保護の生活レベルは、どの程度の“貧困“であるべきか」ということだ。

　今回の見直し結果により、「現在の生活保護基準は“充分に貧困”とはいえない」という結果が導かれる可能性は極めて高い。その意味するところをさらに一言で言えば、「日本は先進国であることを捨てる」という決意表明ではないだろうか。

　名実ともに先進国であるということは、「絶対的貧困の問題はおおむね解消した（解消しつつある）」という状態を含む。それでもまだ相対的貧困問題が残っている可能性はあるのだが、少しずつでも解消していくのが先進国に期待される態度だ。

　今、生活保護とその周辺で起こっているのは、貧困に関して日本が「先進国」を捨てようとしていることに他ならなそうだ。しかも、貧困の解消を重大目標としている国連SDGs（持続可能な開発目標）を実現するポーズを示し、「子どもの貧困」の解消が必要であるとしながらのことである。

　生活保護の生活レベルは、間違いなく相対的貧困状態にある。過去、生活保護基準が、相対的貧困レベルを示す「貧困線」を上回ったことはない。もし、これが“充分な貧困”でないのなら、日本でいう貧困とは、「相対的貧困状態になる」以下の何かだということになる。

　そして、6月6日に開催された基準部会の資料と、傍聴した方々に提供いただいた傍聴メモを見る限り（今回、私は東京にいなかったため傍聴できなかった）、生活保護制度は「絶対的貧困ではないと言い張れる程度の相対的貧困」あるいは「絶対的貧困だが、まだ死んでないから充分」を目指して暴走しようとしているかのように見えてならない。

　基準部会の今回のシリーズが2016年に開始されて以来、私は何とも禍々しい予感と胸騒ぎを覚えていた。傍聴後は厚労省を出た途端に泣き出し、空腹でも食事をする気力がなく、目まいやフラつきを覚えてから口に食物を押し込んでいた有様だ。

しかし今回示された内容は、私の予想をはるかに上回っていた。もう、泣くヒマもない。

　なお、基準部会のスケジュールによると、遅くとも12月には報告書が取りまとめられることとなっており、2018年度予算に反映されるものと見られる。

　引き下げのターゲットとして最も強く意識されていると見られるのは、子どものいる世帯、特に母子世帯であり、2009年に民主党政権が復活させた「母子加算」だ。

　今回は、子どものいる生活保護世帯がどのように狙い撃ちされているのかを、基準部会資料から見てみよう。

生活保護基準はいったい
何に比べて「高すぎる」のか？

　現在の生活保護基準は、1984年以来、「水準均衡方式」によって決定されている。生活保護世帯の消費水準を一般低所得層の消費水準と比較し、「均衡」を保つという方法だ。

　収入ではなく「消費水準」というところが重要な点の1つだ。というのは、生活保護基準はストックを前提としておらず、基本的にフロー100％だからだ。保護開始後、預貯金という形でストックを形成することは一応可能だが、実際にはさまざまな制約が設けられている。

　「消費水準を比較する」ということは、フローだけの生活保護世帯の家計と、ストックがある一般世帯の家計のフロー部分を比較するということだ。ストックを考慮せずに収入だけを比較するのはアンフェアすぎるのだが、「消費水準」を比較することにより、若干だがアンフェアさは緩和されることになる。もしも一般世帯のストックの効果が充分に反映されれば、「保護基準を下げるための議論」という突っ込みどころが全くない比較も可能かもしれない。

　では、比較によって目指される「均衡」とは、誰や何の「均衡」なのだろうか。理解するためには、比較対象が何なのかを知る必要がある。

　1984年以来、「一般低所得層」の目安として選択されてきたのは、日本の全世帯の所得を低い方から高い方へと並べたとき、世帯数で最下位の10％にあたる「第1・10分位」だった。第1・10分位の最上位は、貧困線と同等、あるいは若干上回ることになる。その下に生活保護基準があり、さらにその下には、生活保護以下の生活をする人々の家計がある。

ここで「えっ？」と疑問を持たれる方々はいないだろうか。生活保護以下の生活を放置しておくことを、少なくとも現在の日本国憲法は国に対して認めていない。国は国民に「健康で文化的な最低限度の生活」、言い換えれば「ゼイタクではないけれど普通の生活」を保障する義務を負っているからだ。

　生活保護以下の生活をする人々、すなわち国が義務を果たさない、果たせない結果となっている人々の生活実態は、生活保護基準を検討するという場面では、最初から「ないこと」にするべきなのだ。そうしなくては、生活保護基準はズルズルと「より低く、より低く」と流れていくことになる。

　生活保護基準を下げたいだけ下げることを可能にしてしまっている仕組みの危険性は、基準部会で委員から何度も指摘されている。また、基準部会以前に存在した生活保護関連委員会等でも、指摘され続けてきたようだ。しかし、この点に関する“見直し”が行われる気配はない。生活保護基準を「高すぎる」「下げるべき」と主張するにあたって、生活保護以下の生活を送る人々の怨念は、まことに好都合でもあるだろう。

　なお、現在の水準均衡方式は、様々な混乱の中で1980年代初頭に成立した。経緯も内容も、充分とは言えなかった当時の生活保護基準に対し、「低すぎるわけではない」と言いながら「なんとか現状維持を」と必死で抵抗した福祉論者たちと、引き下げに動こうとした官僚、経済界などの間におけるギリギリの妥協が含まれている。

　このため水準均衡方式には、不明瞭な点も、あいまいにできる部分も多い。たとえば「生活の中で必要だが、なくても死にはしない○○の最低限度」とは、他の何かを犠牲にすれば○○を守れるレベルなのか、それとも、どう努力しても守れなくなったレベルなのか。どちらを採用するかで、「最低限度」のレベルを高くすることも低くすることもできる。

　　ともあれ、生活保護基準の「決め方」への深入りはやめて、基準部会に戻ることにしたい。

子どもがいる世帯の生活保護基準は
「こんなに下げてもまだ暮らせている」？

　6月6日の基準部会で提出された資料「これまでの生活保護基準見直しの影響について」では、2013年の生活費分（生活扶助）見直しによる減額幅と消費行動への影響、さらに2015年の家賃補助（住宅扶助）、暖房費（冬季加算）引き下げによる影響が検討されている。

最頻値で見たとき、減額幅が小さかったのは高齢者世帯（▲1％〜2％が約40％）、大きかったのは母子世帯（▲6〜7％が約40％）だった。なお最頻値ではなく、減額された人員が50％を超えるラインで見ると、引き下げ幅は高齢者世帯で▲2〜3％、母子世帯で▲5〜6％となり、差は縮まる。

　ともあれ、ここで念頭におくべきなのは、高齢者世帯に支給されていた「老齢加算」が、2006年に廃止されたことだ。1960年、「最低限度の生活」のために必要と認められて創設された「老齢加算」は、2004年、加算本来の考え方と異なる検討がなされた結果、廃止が妥当と結論づけられた。老齢加算が廃止されてしまったので、高齢者世帯に対しては、もう「下げしろ」がなくなっていたと考えることもできる。

　資料からは「現在、最も消費していない高齢者（単身）世帯」と「現在、最も消費している母子世帯」の比較を迫るかのようなトーンが匂い立つので、本記事でもこの2種類の世帯に注目して眺めてみる。

　まず、2013年の生活保護基準の減額が、2種類の世帯の消費にどのような影響を与えたかを見てみよう。また、一般世帯と比較してみよう。

　2013年以後、生活保護世帯に限らず、暮らし向きはジリジリと苦しくなっている。エンゲル係数も、ほぼ全世帯でジワジワと上がっている。輸入される小麦粉などの重要食材が円安により値上がりした上、天候不順により、野菜の価格がしばしば高騰している。昨年、北海道に上陸した台風の影響により、まずタマネギを大量に使用するカレーショップの経営が苦しくなった。現在はポテトチップスが品薄となっている。

　資料では、2012年度から2014年度の、なぜか8月から3月が比較されている。さらに2014年度は、なぜか一般世帯は8月〜12月のみである。私はどうしても、「もしや、光熱費で何か操作を行う意図でも？」などと考えてしまう。データが揃わなかったのなら、せめて同月・同期間の比較であってほしい。

母子世帯は何を諦めているのか？
エンゲル係数に隠された「まやかし」

　ともあれ、まずはエンゲル係数に注目してみよう。

　最新の2014年、一般世帯全体のエンゲル係数は24.9％だったが、生活保護世帯全体では31.2％だった。この差から浮かび上がってくるのは、生活保護世帯の生活の苦しさに他ならない。

　さらに2012年から2014年にかけてのエンゲル係数の伸び率を見ると、総支出が増加している一般世帯の8.7％に対して、総支出が減少している生活保護世帯は4％。総支出が減少する中での生活保護世帯の食生活は、生活の苦しさの指標の1つであるエンゲル係数の伸びさえ鈍るような状況にある可能性、一言で言えば“劣化”している可能性がうかがえる。これは、私が取材を続けている生活保護世帯の食生活の変化に見られる実感と一致する。

生活保護の高齢者単身世帯と母子世帯に注目すると、高齢者世帯のエンゲル係数は2014年に31.0％となっており、2012年から2014年にかけての伸び率は4％。しかし母子世帯では、エンゲル係数は26.6％、しかも2.9％の減少となっている。

　エンゲル係数だけに注目する限り、生活保護母子世帯は他の生活保護世帯と異なる傾向を示している。しかも、2013年の生活保護基準引き下げによって貧しくなったのではなく、逆に「相対的に豊かになっている」と見ることも可能だ。このことをもって、「母子家庭の生活保護費はまだ下げしろがあるはずだ」と主張することは不可能ではないだろう。

　しかし生活保護母子世帯においては、住居費、光熱水道費、家具および家事用品、交通通信費が増加しており、教養娯楽費・保健医療費は減少、被服および履物費は22％という大きな減少を示している。教育費は、2012年の2.6％が2014年の2.5％へと微減するに留まっている。私は、「食と衣服を犠牲にしても守らざるを得ない何かがある」と見るのが妥当だと思う。

　今、母子世帯が必死で守っているのは、親と子の社会参加の機会である交通通信費であり、子どもたちへの教育であろう。食材が値上がりし続ける中でエンゲル係数が増加しないということは、食の内実が貧困になっていくということである。それらは、取材を続けている生活保護母子世帯の暮らしぶりから私が感じている変化と一致する。生活保護母子世帯が何を犠牲にしても、社会参加や教育を守れなくなるとき、母親と子どもたちに何が起こっているのだろうか。想像もしたくない。

高齢単身者モデル世帯の追加で
どんな生活実態が反映されるのか？

　6月6日の基準部会で示された方針は、どれもこれも影響の重大さに青ざめるようなものだが、もう1点だけ「単身高齢者モデル世帯を追加する」という方針を紹介しておきたい。

　生活保護基準の決定は、1種類の「標準世帯」を設定して行われてきた。標準世帯の構成は「両親＋子ども」だが、両親の年齢や子どもの年齢、人数は、世情を反映して改定されてきており、1950年の制度発足時の標準世帯「祖父（60代）＋母（30代）＋子ども3人（小学生・就学前・1歳）」は、1961年からは「父母（いずれも30代）＋小学生男子＋就学前女子」へと変更された。さらに1986年、「30代父＋20代母＋就学前女子」の「標準3人世帯」へと変更され、現在に至っている。

行政に「標準世帯」を勝手に決めて欲しくないと思う方も多いだろう。私もそう思うのだが、生活保護基準には、まず「標準○人世帯」の「健康で文化的な最低限度」の生活費として計算され、他の形態の世帯・年齢層などに展開されてきた歴史がある。

　今回、厚労省が示したのは、この「標準3人世帯」に加え、高齢者単身世帯をモデル世帯として新たに追加し、その両者から生活保護基準を決めていくという方法を採用する方針だ。背景には、生活保護世帯の中での高齢者世帯の増加、その中でも特に単身世帯の増加が著しいという状況がある。「最多の類型そのものの生活費を計算する」という方針は、一見もっともらしい。

　しかし高齢者単身世帯は、2006年の老齢加算廃止により、現在の生活保護世帯の中で消費を最も低く抑えられてしまった世帯だ。この方針のもとで実際に行われるのは、高齢者単身世帯の生活費から「標準3人世帯」の生活費を低めに計算し、さらに児童の養育費用、ひとり親であることによる費用の増加を低めに見積もることではないだろうか。

　児童を養育していること、ひとり親であることに関する費用の増加が存在することは、厚労省も全否定はしていない。しかし今回の基準見直しに関しては、示された資料だけでも、「生活保護費は子どもや子育てに手厚すぎる」「特にひとり親世帯に対して手厚すぎる」という結論を導きたい意向が丸見えだ。

　もしかすると、子どものいる世帯、特にひとり親世帯（2009年以後、母子加算は父子家庭も対象）に対して、生活費本体を引き下げた上で「色がつく」程度の加算を行い、母子加算が完全に消滅した場合と同じ金額を導く結論が、すでに用意されているのかもしれない。

　さらに、自民党政権にとって忌々しいであろう「母子加算」という名称が、「そうは言っても、ひとり親の生活保護世帯は大変なんじゃないか」という感情を引き起こしにくいものへと変更され、「母子加算」そのものが消滅するのかもしれない。

海外の人々に対して
「日本は恥ずかしい」と思いたくない


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　国や社会の成熟度を示すものの1つは、「最も弱い立場に置かれがちな人が、どう扱われているか」だと私は考えている。

　ともあれ私は、直接知る生活保護世帯の人々、特に子育て中の親たちや生育真っ最中の子どもたちが不幸になる近未来を見たくない。日本が現在以上に社会的・経済的に弱い人々を痛めつける国となるところも見たくないし、海外の人々に対して「日本は恥ずかしい」という思いも抱きたくない。

　そのためには、微力なゴマメの歯ぎしりのような記事化を、地道に続けていくしかなさそうだ。