生活保護者の集いコミュの生活保護受給者の薬局利用、１カ所に限定　重複処方を解消

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H95_W7A320C1CR8000/

2017/3/27 0:50日本経済新聞　電子版

厚生労働省は2017年度、生活保護受給者が利用する薬局を１カ所に限定するモデル事業を始める。同じ病気で複数の医療機関を受診し薬をもらう「重複処方」を防ぐのが狙い。生活保護費の半分近くを占める医療扶助費の増加抑制につながるとみている。飲み忘れなどが多い高齢受給者への服薬指導も強化する。

　医療機関を受診する生活保護受給者の治療代や薬代は全額が公的負担。自己負担がないことが薬の重複処方につながっていると厚労省はみている。重複処方で大量に入手した向精神薬を転売する悪質な事例も確認されている。

　厚労省の2015年度の調査では、向精神薬の重複処方を受けていたのは全国で6026人に上り、うち4650人は本来、必要のない複数の医療機関を訪れるなど不適切な受診をしていた。薬局を１カ所に絞り込めばこうした問題を防げると同省はみている。

　１カ所になった薬局は受給者への服薬指導を担う。厚労省によると、昨年12月時点の生活保護受給世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯は約83万８千世帯と51.4％を占める。高齢になるほど病気も処方薬の種類も多くなり、飲み忘れや飲み間違いが起こりやすくなる。

　服薬指導ではまず、自宅にある飲み残しの薬をすべて薬局に持ってきてもらい、服薬の状況を確認。カレンダーを使った服薬管理の方法などを伝える。

　厚労省はこうしたモデル事業を全国５カ所程度の自治体で行い、医療扶助費の推移などを検証したうえで全国展開する方針。重複処方を確認した場合の対応や、服薬指導の方法などをまとめた薬局向けガイドラインの作成も検討している。

　厚労省によると、2014年度の生活保護費の支給総額は約３兆6700億円。このうち医療扶助費は約１兆7200億円と46.9％を占める。医療扶助費は年々増え続けており、04年度と比べると約３割多い水準。同省は生活保護費全体の膨張を抑えるためにも、医療扶助費の抑制が必要だとみている。