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毎日新聞2017年1月29日 地方版
預金残高がほぼ無い通帳を見せる生活保護受給者の男性＝県内で
２０１０年の厚生労働省の統計によると、長野県の平均寿命は男性８０・８８歳、女性８７・１８歳で、共に全国１位。高齢化率（総人口に占める６５歳以上の割合）は全国的に上昇を続けており、健康長寿を誇る県内では３０年には県民の３人に１人が高齢者という予想もある。そこで問題になりそうなのは高齢者の貧困だ。【安元久美子】
１１日に厚労省が発表した数字では、全国で生活保護を受けている家庭は、昨年１０月時点で前月よりも９６４世帯多い１６３万７８６６世帯で、３カ月連続で過去最多を更新している。
県内の生活保護受給世帯は９０３０世帯（１６年１１月現在）で、全国では低めの水準だという。県は、持ち家率が高く、離婚率が低いなどの要因に加え、女性の就労率が高いことを理由とみる。それでも、受給世帯数は年々増えており、過半数は高齢者だ。長野市で受給しているのは１１９７世帯、このうち４８・１％が高齢者世帯だ。
県内に住む７０代男性は「今の暮らしで十分。これ以上、支給してほしいなんて言えるわけがない」といい、年金と生活保護費を合わせた月約１０万円で１人暮らしをしている。ある日、ボウリング場にふと立ち寄ったが、靴代と合わせた１ゲーム１０００円前後がぜいたくに思えた。喫煙所でたばこを１本吸いながら、じっとにぎやかな様子を見つめ、「若い頃はよくやったもんだよ」と話す。
１０年ごろから生活保護を受けている。妻子とは６０代のころ、問題を起こして別れ、「迷惑をかけたくない」と今は連絡をとっていない。友人とも疎遠になった。働く意欲はあるが、０９年に胃がんの手術をしてからは体調を崩すことが増え、職に就く不安を感じている。５月からは暖房設備費として受給する「冬季加算」月約７０００円がなくなるが「食費を減らせば良いか」とつぶやく。
県民主医療機関連合会が、生活保護受給者１８０世帯２６０人を対象に行った生活実態調査によると、回答者の２割が１カ月の食費を２万円未満、約３割が３万円未満に抑えている。さらに回答者の約４分の１が「教養・娯楽にかける費用を０円」とし、多くの人がつつましやかに暮らしている。一方、人付き合いには支障が出ている。「参加費が払えない」「世間の目が気になっていけない」などを理由に町内会や老人クラブに約８割が参加しておらず、冠婚葬祭も約６割が不参加。同連合会は生活保護を受けるまでに人との関わりが切れ、経済的な理由も重なって参加できないのではないかとみる。
県は１５年に生活困窮者自立支援法が施行されたことを受け、県内各地に就職や暮らしなどの相談を受ける「生活就労支援センターまいさぽ」を設立。支援を広げたが、生活保護世帯は増えている。長野大学社会福祉学部の鈴木忠義准教授は「元々、年金などの社会保障でカバーできていれば生活保護を受ける必要はない。生活保護や貧困のリスクは誰もが抱えている」と語る。老後の貧困は人ごとではないようだ。
毎日新聞2017年1月29日 地方版
預金残高がほぼ無い通帳を見せる生活保護受給者の男性＝県内で
２０１０年の厚生労働省の統計によると、長野県の平均寿命は男性８０・８８歳、女性８７・１８歳で、共に全国１位。高齢化率（総人口に占める６５歳以上の割合）は全国的に上昇を続けており、健康長寿を誇る県内では３０年には県民の３人に１人が高齢者という予想もある。そこで問題になりそうなのは高齢者の貧困だ。【安元久美子】
１１日に厚労省が発表した数字では、全国で生活保護を受けている家庭は、昨年１０月時点で前月よりも９６４世帯多い１６３万７８６６世帯で、３カ月連続で過去最多を更新している。
県内の生活保護受給世帯は９０３０世帯（１６年１１月現在）で、全国では低めの水準だという。県は、持ち家率が高く、離婚率が低いなどの要因に加え、女性の就労率が高いことを理由とみる。それでも、受給世帯数は年々増えており、過半数は高齢者だ。長野市で受給しているのは１１９７世帯、このうち４８・１％が高齢者世帯だ。
県内に住む７０代男性は「今の暮らしで十分。これ以上、支給してほしいなんて言えるわけがない」といい、年金と生活保護費を合わせた月約１０万円で１人暮らしをしている。ある日、ボウリング場にふと立ち寄ったが、靴代と合わせた１ゲーム１０００円前後がぜいたくに思えた。喫煙所でたばこを１本吸いながら、じっとにぎやかな様子を見つめ、「若い頃はよくやったもんだよ」と話す。
１０年ごろから生活保護を受けている。妻子とは６０代のころ、問題を起こして別れ、「迷惑をかけたくない」と今は連絡をとっていない。友人とも疎遠になった。働く意欲はあるが、０９年に胃がんの手術をしてからは体調を崩すことが増え、職に就く不安を感じている。５月からは暖房設備費として受給する「冬季加算」月約７０００円がなくなるが「食費を減らせば良いか」とつぶやく。
県民主医療機関連合会が、生活保護受給者１８０世帯２６０人を対象に行った生活実態調査によると、回答者の２割が１カ月の食費を２万円未満、約３割が３万円未満に抑えている。さらに回答者の約４分の１が「教養・娯楽にかける費用を０円」とし、多くの人がつつましやかに暮らしている。一方、人付き合いには支障が出ている。「参加費が払えない」「世間の目が気になっていけない」などを理由に町内会や老人クラブに約８割が参加しておらず、冠婚葬祭も約６割が不参加。同連合会は生活保護を受けるまでに人との関わりが切れ、経済的な理由も重なって参加できないのではないかとみる。
県は１５年に生活困窮者自立支援法が施行されたことを受け、県内各地に就職や暮らしなどの相談を受ける「生活就労支援センターまいさぽ」を設立。支援を広げたが、生活保護世帯は増えている。長野大学社会福祉学部の鈴木忠義准教授は「元々、年金などの社会保障でカバーできていれば生活保護を受ける必要はない。生活保護や貧困のリスクは誰もが抱えている」と語る。老後の貧困は人ごとではないようだ。
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