上月英興2016年4月30日07時00
http://
生活保護を２００３年から受給している青森市の茂木ナツエさん（８４）は２月、突然体調を崩して１週間入院した。「ショックで夜も寝られず、頭も痛くなってきて……」
（貧困の訴え）長女に短大進学を諦めてもらうほかなかった。
（貧困の訴え）長生きするのはこんなに大変なことなのでしょうか。
１９６０年以降、７０歳以上の生活保護受給者に身体機能などの低下に対応する経費として支給されたが、国が０６年に廃止した老齢加算。廃止は生存権を保障した憲法に違反するなどと訴える裁判を０７年に青森地裁に起こし、原告団長を務めたが、敗訴が確定したのだった。地裁は１３年、「生活に看過しがたい影響を及ぼしたとまで評価することはできない」などと請求を棄却。二審・仙台高裁も１４年に退け、最高裁は２月、上告を受理しないなどと決定を出した。
旅館職員や家政婦として働き７１歳で退職。当時、夫はパーキンソン病で介護が必要だった。着物などを質に入れたが、貯金が４千円になり、生活保護を申請した。「申請前、死んだ方が良いのかな、とも考えた」
受給開始後も生活は苦しいままだった。夫の体調を考えると夫の食費や暖房費はあまり節約できない。自分の昼食をお茶だけにしたり、入浴を週１回にしたりした。体重は働いていたときより１５キロ減った。
夫は１０年に亡くなった。葬式はできたが、三回忌や七回忌は宮城県内の夫の実家で行うほかなく、墓参りは一度もできていない。東日本大震災では夫の親族３人が津波で亡くなったが、香典代がなく妹に立て替えてもらった。「葬式にも出られず、人付き合いが難しくなった」と話す。
若い頃は社交ダンスが好きで大会で各地を駆け回った。近年は支給額がさらに月数千円減り、ますます不安が募る日々だ。「楽しかった思い出も忘れようとしている。いまの惨めさと比べてしまうから」
■増加し続ける生活保護受給者
青森県内の生活保護受給者は増加し続けている。
県健康福祉政策課によると、受給者数は９８年度から増加を続け、１４年度は３万３５５人。受給世帯数２万３６５２戸のうち、高齢者世帯（１万２５７０戸）が半分以上を占める。厚生労働省のまとめによると、県内の生活保護率は１月時点で２・３０％。全国平均より０・５９ポイント、全国で７番目に高かった。
県全体の保護費支出額も増大。１４年度は約４６０億６３００万円。前年度より７億４９００万円増えた。
老齢加算の廃止を巡る訴訟は０５年以降、青森を含む９都府県の地裁で起こされた。だが、１２年２月に最高裁が「違憲とは言えない」とする初めての判断を示し、今年２月までに上告中の兵庫県の９人を除き全て敗訴が確定。１３年以降、国は生活保護費をさらに削減した。
同年８月〜１５年４月、物価下落などを理由に生活費となる生活扶助の基準額を段階的に引き下げ、平均で実質６・５％分を減額。１５年度には暖房費などになる冬季加算を減らした。単身世帯でみると、冬季加算は青森市で計２万２６２０円、弘前、八戸など県内７市で計１万１６７０円減った。
生活保護の基準額は憲法が保障する「最低限度の生活」を示し、最低賃金や就学援助、住民税の課税ラインなど多くの制度の目安にもなっている。県内の老齢加算訴訟では、労働組合が中心になり「青森生存権裁判を支援する会」を発足させた。事務局を務める県医療労働組合連合会の工藤詔隆書記長は「生活保護は社会保障の根幹。基準額引き下げは受給者を減らし、貧困を一層見えにくくする」と危機感をあらわにする。
＜アピタル：ニュース・フォーカス・特集＞
http://
http://
生活保護を２００３年から受給している青森市の茂木ナツエさん（８４）は２月、突然体調を崩して１週間入院した。「ショックで夜も寝られず、頭も痛くなってきて……」
（貧困の訴え）長女に短大進学を諦めてもらうほかなかった。
（貧困の訴え）長生きするのはこんなに大変なことなのでしょうか。
１９６０年以降、７０歳以上の生活保護受給者に身体機能などの低下に対応する経費として支給されたが、国が０６年に廃止した老齢加算。廃止は生存権を保障した憲法に違反するなどと訴える裁判を０７年に青森地裁に起こし、原告団長を務めたが、敗訴が確定したのだった。地裁は１３年、「生活に看過しがたい影響を及ぼしたとまで評価することはできない」などと請求を棄却。二審・仙台高裁も１４年に退け、最高裁は２月、上告を受理しないなどと決定を出した。
旅館職員や家政婦として働き７１歳で退職。当時、夫はパーキンソン病で介護が必要だった。着物などを質に入れたが、貯金が４千円になり、生活保護を申請した。「申請前、死んだ方が良いのかな、とも考えた」
受給開始後も生活は苦しいままだった。夫の体調を考えると夫の食費や暖房費はあまり節約できない。自分の昼食をお茶だけにしたり、入浴を週１回にしたりした。体重は働いていたときより１５キロ減った。
夫は１０年に亡くなった。葬式はできたが、三回忌や七回忌は宮城県内の夫の実家で行うほかなく、墓参りは一度もできていない。東日本大震災では夫の親族３人が津波で亡くなったが、香典代がなく妹に立て替えてもらった。「葬式にも出られず、人付き合いが難しくなった」と話す。
若い頃は社交ダンスが好きで大会で各地を駆け回った。近年は支給額がさらに月数千円減り、ますます不安が募る日々だ。「楽しかった思い出も忘れようとしている。いまの惨めさと比べてしまうから」
■増加し続ける生活保護受給者
青森県内の生活保護受給者は増加し続けている。
県健康福祉政策課によると、受給者数は９８年度から増加を続け、１４年度は３万３５５人。受給世帯数２万３６５２戸のうち、高齢者世帯（１万２５７０戸）が半分以上を占める。厚生労働省のまとめによると、県内の生活保護率は１月時点で２・３０％。全国平均より０・５９ポイント、全国で７番目に高かった。
県全体の保護費支出額も増大。１４年度は約４６０億６３００万円。前年度より７億４９００万円増えた。
老齢加算の廃止を巡る訴訟は０５年以降、青森を含む９都府県の地裁で起こされた。だが、１２年２月に最高裁が「違憲とは言えない」とする初めての判断を示し、今年２月までに上告中の兵庫県の９人を除き全て敗訴が確定。１３年以降、国は生活保護費をさらに削減した。
同年８月〜１５年４月、物価下落などを理由に生活費となる生活扶助の基準額を段階的に引き下げ、平均で実質６・５％分を減額。１５年度には暖房費などになる冬季加算を減らした。単身世帯でみると、冬季加算は青森市で計２万２６２０円、弘前、八戸など県内７市で計１万１６７０円減った。
生活保護の基準額は憲法が保障する「最低限度の生活」を示し、最低賃金や就学援助、住民税の課税ラインなど多くの制度の目安にもなっている。県内の老齢加算訴訟では、労働組合が中心になり「青森生存権裁判を支援する会」を発足させた。事務局を務める県医療労働組合連合会の工藤詔隆書記長は「生活保護は社会保障の根幹。基準額引き下げは受給者を減らし、貧困を一層見えにくくする」と危機感をあらわにする。
＜アピタル：ニュース・フォーカス・特集＞
http://
|
|
|
|
|
|
|
|
生活保護者の集い 更新情報
-
最新のアンケート
