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年の瀬、生活苦にあえぐ人たちもまた越年に向けて動き始めている。そんな生活苦に悩む人たちの最後のセーフティーネットが生活保護だ。厚生労働省の調べによると、生活保護受給者は1995年には88万2229人・58万5972世帯だった。そして約20年を経た2014年には216万6381万人・159万8818世帯とおよそ3倍弱に増加している。
大阪市のケースワーカー（35歳・男性）は、生活保護受給者が増え続ける背景を次のように語った。
「かつては生活保護を受給することは社会的にマイナスなイメージで捉えられていたものだ。つまり“スティグマ（否定的な表象、烙印）”だ。しかし、近年ではそうした意識が希薄。生活保護受給は失業保険を受け取るのと同じ感覚で捉えている人が少なくない」
今、生活保護受給への心理的ハードルはかつてほど高くはないという。前出のケースワーカーが続ける。
「日本国憲法25条の条文。これが漫画などでも知られるようになった。この条文を字面通りに読むと、たしかに生活保護は“国民の権利”と理解してもこれは仕方がありません」
日本国憲法25条は生存権と国の社会的使命について規定している。その内容は次の2つだ。
1、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
この2つの条文を、字面通りに読むと「国民が有する権利のために国は務めなければならない」と、生活保護受給は“国民に与えられた権利”と理解してもあながち間違いとは言い切れまい。
そんな生活保護受給の申請にやって来る人たちはいったいどんな属性を背負い、何を思い、自治体に相談に来るのか。生活保護受給率全国ワーストの大阪市をはじめ、京都市、神戸市など京阪神地区の自治体ケースワーカーたち聞いた。
「10年前までは、まだブルーカラー層、それも地方から出てきて生活に行き詰ったという方が多いとの印象があった。しかし今は大学を出た、それも旧帝大や、早慶、関関同立の有名私大出身のインテリ層が増えた感じがする」
こう話すのは大阪市に勤めるケースワーカー（36歳・男性）だ。過去、このケースワーカーが過去扱ったケース（生活保護受給案件）には、“元”がつくが弁護士や薬剤師といった職業の人もいるという。
「どちらも懲戒処分を受けてその資格を剝奪された人たちです。確かに彼らのような職に就いていた人は資格を剝奪されては生活は立ち行かなくなります」（大阪市ケースワーカー）
依頼者のカネを着服した、覚せい剤事案で逮捕されたなどの理由で、資格を剝奪された士師業職が生活保護受給申請に訪れるケースはよく耳にする話だ。
だが近年、これら士師業についていて思うように生活費が稼げないとの理由で生活保護受給申請にやって来る事案が後を絶たない。神戸市のケースワーカー（38歳・女性）はその実態を次のように証言する。
「弁護士、医師や歯科医師、薬剤師、これら資格を持つ人が借金などの生活苦で生活保護受給の相談にやって来ることは今では珍しいことではありません。ただ、こうしたケースは借金だけの問題です。なので生活保護受給での対応はせず、別の相談窓口を個々のケースに応じて紹介します」
このように働けるのに生活保護受給申請を求める事案は、今や大学卒業年次の就職活動中の学生まで広がりをみせ、行政を困惑させている。京都市のケースワーカーはこう証言する。
「有名大学の学生が窓口にやって来て、『とても就職できそうにないので生活保護を受給したい』と言い張り、大学に連絡して連れて帰ってもらったこともあります。この制度そのものをどこか勘違いしている典型です」
もちろん生活保護受給しなければならないケースもある。兵庫県内の自治体に勤務するケースワーカー（40歳・女性）が語る。
「元CAや元タレントもいました。彼女たちに共通するのはDVで夫の下から逃げて来たというところです。自らの資産も夫が管理する、もしくは婚姻を機会に夫名義にして、急ぎ離婚したのでめぼしい本人資産がなく行政にSOSを求めたというものです。なかには財産分与の協議をせず離婚を優先させたので所持金（全資産）が500円玉2枚と百円玉と50円玉少しでで乳飲み子を抱えて……というケースもありました」
こうしたかつて師業や大手企業、華やかな職に就いていた高学歴な人たちが生活保護受給申請の相談に役所にやって来るのは、おおむね、年の瀬か年度末だという。
「気持ちの区切りがつくいい時期だからです。年末、年度末という区切りで人生設計を立て直してほしい。その結果が保護受給になるか、違う何かになるかはわからない。でも行政は、立ち直ろうとする人を決して見捨てない。何でも遠慮なく相談してほしい」（大阪市課長代理）
もうすぐ年が明ける。人生の再出発にはいい時期の年の瀬、最後のセーフティーネットとして行政に駆け込む人が増える時期である。だがこの行政に甘えてばかりではいけない。自らの足で自立してこそ本当の人生のリスタートだ。
年の瀬、生活苦にあえぐ人たちもまた越年に向けて動き始めている。そんな生活苦に悩む人たちの最後のセーフティーネットが生活保護だ。厚生労働省の調べによると、生活保護受給者は1995年には88万2229人・58万5972世帯だった。そして約20年を経た2014年には216万6381万人・159万8818世帯とおよそ3倍弱に増加している。
大阪市のケースワーカー（35歳・男性）は、生活保護受給者が増え続ける背景を次のように語った。
「かつては生活保護を受給することは社会的にマイナスなイメージで捉えられていたものだ。つまり“スティグマ（否定的な表象、烙印）”だ。しかし、近年ではそうした意識が希薄。生活保護受給は失業保険を受け取るのと同じ感覚で捉えている人が少なくない」
今、生活保護受給への心理的ハードルはかつてほど高くはないという。前出のケースワーカーが続ける。
「日本国憲法25条の条文。これが漫画などでも知られるようになった。この条文を字面通りに読むと、たしかに生活保護は“国民の権利”と理解してもこれは仕方がありません」
日本国憲法25条は生存権と国の社会的使命について規定している。その内容は次の2つだ。
1、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
この2つの条文を、字面通りに読むと「国民が有する権利のために国は務めなければならない」と、生活保護受給は“国民に与えられた権利”と理解してもあながち間違いとは言い切れまい。
そんな生活保護受給の申請にやって来る人たちはいったいどんな属性を背負い、何を思い、自治体に相談に来るのか。生活保護受給率全国ワーストの大阪市をはじめ、京都市、神戸市など京阪神地区の自治体ケースワーカーたち聞いた。
「10年前までは、まだブルーカラー層、それも地方から出てきて生活に行き詰ったという方が多いとの印象があった。しかし今は大学を出た、それも旧帝大や、早慶、関関同立の有名私大出身のインテリ層が増えた感じがする」
こう話すのは大阪市に勤めるケースワーカー（36歳・男性）だ。過去、このケースワーカーが過去扱ったケース（生活保護受給案件）には、“元”がつくが弁護士や薬剤師といった職業の人もいるという。
「どちらも懲戒処分を受けてその資格を剝奪された人たちです。確かに彼らのような職に就いていた人は資格を剝奪されては生活は立ち行かなくなります」（大阪市ケースワーカー）
依頼者のカネを着服した、覚せい剤事案で逮捕されたなどの理由で、資格を剝奪された士師業職が生活保護受給申請に訪れるケースはよく耳にする話だ。
だが近年、これら士師業についていて思うように生活費が稼げないとの理由で生活保護受給申請にやって来る事案が後を絶たない。神戸市のケースワーカー（38歳・女性）はその実態を次のように証言する。
「弁護士、医師や歯科医師、薬剤師、これら資格を持つ人が借金などの生活苦で生活保護受給の相談にやって来ることは今では珍しいことではありません。ただ、こうしたケースは借金だけの問題です。なので生活保護受給での対応はせず、別の相談窓口を個々のケースに応じて紹介します」
このように働けるのに生活保護受給申請を求める事案は、今や大学卒業年次の就職活動中の学生まで広がりをみせ、行政を困惑させている。京都市のケースワーカーはこう証言する。
「有名大学の学生が窓口にやって来て、『とても就職できそうにないので生活保護を受給したい』と言い張り、大学に連絡して連れて帰ってもらったこともあります。この制度そのものをどこか勘違いしている典型です」
もちろん生活保護受給しなければならないケースもある。兵庫県内の自治体に勤務するケースワーカー（40歳・女性）が語る。
「元CAや元タレントもいました。彼女たちに共通するのはDVで夫の下から逃げて来たというところです。自らの資産も夫が管理する、もしくは婚姻を機会に夫名義にして、急ぎ離婚したのでめぼしい本人資産がなく行政にSOSを求めたというものです。なかには財産分与の協議をせず離婚を優先させたので所持金（全資産）が500円玉2枚と百円玉と50円玉少しでで乳飲み子を抱えて……というケースもありました」
こうしたかつて師業や大手企業、華やかな職に就いていた高学歴な人たちが生活保護受給申請の相談に役所にやって来るのは、おおむね、年の瀬か年度末だという。
「気持ちの区切りがつくいい時期だからです。年末、年度末という区切りで人生設計を立て直してほしい。その結果が保護受給になるか、違う何かになるかはわからない。でも行政は、立ち直ろうとする人を決して見捨てない。何でも遠慮なく相談してほしい」（大阪市課長代理）
もうすぐ年が明ける。人生の再出発にはいい時期の年の瀬、最後のセーフティーネットとして行政に駆け込む人が増える時期である。だがこの行政に甘えてばかりではいけない。自らの足で自立してこそ本当の人生のリスタートだ。
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