生活保護者の集いコミュの自営業者の国民年金　40年納付でも生活保護世帯の平均額以下

http://www.news-postseven.com/archives/20150827_344875.html

中高年の多くは老後にかかるおカネを計算するものだが、その収支はちょっとしたマイナス因子によって、一気に負のスパイラルに突入する危険をはらんでいる。都内に住む元自営業者の男性（71歳）はいう。

「年金は国民年金だけで、昔蓄えた預金を切り崩して生活している。それも底をつきかけているが、なんとか生き延びているという感じだね。みんな気楽に生活保護をもらえばいいというが、すべてを失って生活保護を受けるのは気持ちの上では大変。世間体を考えて、そこまで勇気がないというのが正直なところだよね。でも、それもカウントダウンに入っているかもな」

　自営業者には定年がないという理由から、国民年金は保険料も支給額も低く設計され、仮に40年間納付したとしても、支給額は月6万5000円にしかならない。夫婦二人で13万円だ。国民年金の場合、満額支給でも、生活保護世帯の平均支給額19万円よりも少ないのである。貯金がなければとても生活できないが、蓄えは切り崩していけばいつかなくなる。地方都市に住む元製造会社社員の男性（73歳）も不安を口にする。

「3年前に家内を亡くし、ひとり暮らしをしています。子供はいません。最近、よく思うのは、なんでこんなに長生きしちゃうのかなということばかり。年金以外に、退職金を分割して年金方式でもらっていて、15年受け取りで年130万円になるが、それがあと数年でなくなると思うと不安で仕方がない」

　昔はお金が尽きて生活が破綻する前に寿命がやってきたが、いまは想定外の長寿命社会である。走っている最中に、マラソンのゴールが42.2キロ地点から50キロ、60キロとどんどん遠ざかっているような状態だ。ゴールにたどり着く前に、そんな長丁場を想定していなかったランナーが次々脱落しているのである。さらに厄介なことに、そうした状況はこれからいっそう深刻化する。

『下流老人一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）著者の藤田孝典氏は、こう警告する。

「下流老人は現在600万人以上いると推定されますが、今後さらに増え続けると考えられます。いまや高齢者の9割が、病気や離婚など、ちょっとしたきっかけで下流老人に転落する危険にさらされている。平均的な給与所得者やホワイトカラーも例外ではありません」

　下流老人1000万人時代はすぐ目の前まで来ている。よほどの資産家でもなければ、下流老人の問題は決して他人事ではないのだ。

※週刊ポスト2015年9月4日号
下流老人　一億総老後崩壊の衝撃 (朝日新書)

コメント(20)

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[1] mixiユーザー 08月28日 00:50

個人的にですが年金制度を廃止しベーシックインカム（月皆11万支給）をやった方が贅沢病を除く大半の人に生きる為の最低限の生活を保障できると思いました。

[2] mixiユーザー 08月28日 01:12

なぜ定年が無いというだけで、年金を低くしたのか疑問。

うちの親は70過ぎまで自営でした。本当に働きづめ。

それでも年金だけでは暮らしていけないのが現実です。
泣く泣く生活保護で年金の不足分を補っています。

私達子どもが支えてあげればいいのだけれど、私も弟も精神疾患で生活保護。

一番下の弟が私達3件分の保証人になって、きっとかなりしんどいと思います。

もっと長期的な視点から年金制度の見直しができないものでしょうか？
マイナンバーなんて役所のためのあまり意味のなさそうなところに大金使うなら、もっと方に使ってください。

[3] mixiユーザー 08月28日 01:24

>>[2]
確かにマイナンバー制度も政治家や一部の富裕層以外には百害あって一利無しな感じになるのでしょうね。

[5] mixiユーザー 08月28日 13:13

年金制度と生活保護を廃止した上で、ベーシックインカムに「傷病加算支給(高齢者も障害者もその枠内で)」というイメージでしょうか。
　↑
そんな感じですね。　ただ、重度の障害者や病気者は何らかの医療扶助は必要かもしれません。
11万では生活費確保がやっとなので、医療費が足りないですね。

1.大幅な法改正と財源確保
　　　↑
大幅な改正法は、どちらにしろ行わないと、更に貧困者が増え犯罪・自殺等が増えます。
財源は、確か、特別会計で200兆くらいあったと思うので、そのうちの132兆円を使えば国民1億人に一人当たり11万円は行き渡ります。　子供で義務教育の間は半額（55000円）等とすれば、132兆円も必要ないかもしれないです。

2.(イギリスの救貧法時代におけるスピーナムランド制度と同様に)最低限は貰っているでしょ、と企業による労働者の給与引き下げが発生
　　　↑
企業による給与引き下げは現在の最低賃金を残しておき、最悪でも現在の最低賃金以下への引き下げができないようにしておきばいいと思います。
（例：ベーシックインカム11万+給与所得700円×8日×20日＝212000円
ここから所得税等を今までより少し多めに聴衆しても手元に19万程度は残ると思うので単身なら充分生活できます（健常者の場合）
複数世帯の場合でも個人に対してベーシックインカムがあるので、世帯収入は、これよりアップし生活は成り立ちます。

3.(2)の理由で税収減、経済成長の停滞、政府負担が青天井になる
　　↑
現時点でも税収減、経済成長の停滞は起こっています。
私の個人的感覚ですが、少し前まで生活保護を受けていて、毎日何もしなくても月11万はもらえていましたが、やはり人間、何かしないと更なる鬱の悪化や孤独感で辛かったです。
だから、普通の人は何かしら働くでしょうし逆に、やる気も、それなりの能力もあるのに年齢制限を理由に現在働けない中高年の人なんかも短期労働等で上手く活用できるかなと思います。
そして、中高年の人が短期労働を行い短期で切られて、また次を探さないといけないとなってもベーシックインカムがあれば、最低限食いぱぐれは無いかと思います。
食いっぱぐれさえなければ、新たな仕事を探す余裕も出てきます。
現在の非正規労働の場合、年齢を重ね、一度切られると、次は仕事を探す前に、生活費の確保に追われます。
そして、生活保護等で何とか生活費を確保しても、その後に、また食いっぱぐれの危険を犯してまで仕事を探す勇気も出てこない可能性大です。

[7] mixiユーザー 08月28日 19:16

>>[6]
ベーシックインカムを導入した場合に賃金が11万に当たる分、下がるのは問題無いと思います。
ベーシックインカムと賃金収入により、その人の生活レベルが大きく下がる事は無いと思うからです。

ベーシックインカム11万で依存しちゃう人が増える可能性が高いならば10万でもいいと思います。

[12] mixiユーザー 08月28日 21:36

>>[11]
確かに労働意欲を削がれる可能性も否定はできないですが、しかし、これからの日本は更に日正規雇用も推進されるでしょうし、それなら仕事が切れた間も最低限生きる保障を与えるベーシックインカムの導入は必要不可欠だと思います。
働けるのに働けずストレスと時間を持て余し犯罪に走ってしまう人達の防止にもなるかもしれません。

[14] mixiユーザー 08月28日 22:55

>>[13]
生活保護の金額が上がる社会がマトモなら今は異常状態です。
今のまま行けば更に自殺者・犯罪者・餓死者等が増えると思います。
しかし、これから増える多数のこれらの人が自殺や犯罪に走らないで済む最低限の生活費確保制度ベーシックインカムがあれば、働き中には大きな功績を生み出す人もいるかもしれません。
しかし、今の日本では無理です。
今の生活保護者が少しでも働くと単にその分を、ほぼ減額されるだけなのでさらなる成果は出ませんし、働く意欲さえ奪う仕組みとなっています。

[16] mixiユーザー 08月29日 10:19

>>[15]
ベーシックインカム導入により依存性し働かない人が増える懸念があるなら重度障害者や重度病気者をの除き、日正規でも日雇いでも何かしら仕事に従事する義務の強化をするのも有りだと思います。
子供がいる主婦や主夫には子育て優先って事で義務を弱めにしてもいいと思います。
正社員に限らず有効求人倍率だけで見ると1.2倍を超えたとの事なので何かしらの仕事をする事は可能だと思います。
別に月20日、1日8時間のフルタイムでは無くてもいいと思います。
ベーシックインカムがあれば、社会保険や雇用保険も、いらなくなります。

[18] mixiユーザー 08月29日 15:36

>>[17]
私も生活保護を受けたり今は働いているとは言え超低所で少し休めば、すぐに生活保護以下の収入に落ち込み生活ができなくなるレベルの人間なので政党立ち上げは無理です。

ただ、どうしても現在の雇用システムと福祉制度では大勢の人が苦しい生活を強いられるだけだなと思い自分が知っている範囲ではベーシックインカム制くらいであり、それがあれば少なくとも皆、食いっぱぐれは無くなるなと思い書きました。

[20] mixiユーザー 09月01日 09:53

>>[19]
そうですね。

まずは、段階的に無収入者や低所得層から導入し、それから、どんどん中所得者や高所得者にも広げていければと思います。

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