生活保護者の集いコミュの厚生労働省発表の年金納付状況から将来の生活保護受給者を推測してみる

県田勢
http://irorio.jp/agatasei/20150628/241006/

上昇傾向の納付率
厚生労働省が、昨年度における国民年金保険料の納付状況を発表した。

これによると、公的年金加入対象者全体の約97%が保険料を納付、平成24年度分の最終納付率は67.8%、平成26年度分の納付率は63.1%などとなっている。

国民年金の未納者に対しては、民間業者への委託、差し押さえ（平成24年度：6208件、平成25年度：1万476件、平成26年度：1万4999件）を進めたとしている。

また最近の傾向として、コンビニエンスストアでの納付件数（平成24年度：1316万件、平成25年度：1438万件、平成26年度：1550万件）や、インターネット納付（平成24年度：41万件、平成25年度：42万件、平成26年度：139万件）が増えているそうだ。

こうした状況を踏まえて「最終納付率70%を前倒しで達成する」ため、「計画的・効率的な収納対策に取り組む」「特別催告状を中心とした納付督促を着実に実施するとともに強制徴収を強化する」としている。

納付97%の根拠
何となく良さそうなことばかりに思えるが、よく見るまでもなく、随分とアラの目立つ内容だ。真っ先に気になるのは、「約97%が保険料を納付」の部分だ。

資料によると、平成26年度末における主な数字は次の通り。

加入対象者：6721万人

第一号被保険者：1742万人
　　　うち未納者：224万人
　　　　　免除者：380万人
　　　　　猶予者：222万人

第二号被保険者：4038万人
第三号被保険者：932万人
未加入者：9万人

97%の数字は、6721万人における、未加入者（9万人）と未納者（224万人）を除いたものだ。つまり免除者（380万人）と猶予者（222万人）も納付者に含めてしまっている。

「それで良いの？」と思ってしまう。この両者を非納付者と仮定した場合、納付率は約88%まで下落する。

さらに気になるのは第三号被保険者（932万人）の存在だ。

多くはサラリーマン（公務員）の奥さんなどがこれに当たり、配偶者の加入している厚生年金や共済組合が負担する形になっている。それで「納付している」方に加えても良いのだろうか。

第三号被保険者（932万人）を非納付者に加えた場合、納付率は約74%まで下落する。実感的には、こちらの方が正しいと思うのだが。

80%を超えていた時期も
もう1つは国民年金の納付率だ。こちらは同省発表のグラフを見て貰えば早い。

厚生労働省「平成26年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について」厚生労働省
ようやく納付率が上がってきたものの、昭和の末から平成の始めには、80%を当たり前に超えていた時代があった。

その後、国民年金の徴収方法の変更に加え、年金制度への不信、不景気による納付者の減少などがあり、納付率の低下につながった。多少マシになったと言っても、まだまだ低いと見るべきだろう。

また国民年金に限って言えば、納付率は約53%（1742万人中の916万人）に過ぎない。約半数しか参加していない制度では、実質的に破たんしていると見なされても仕方ないだろう。

潜在的な生活保護受給者
より深刻な問題もある。未納者や免除者などの将来だ。未納者には1円も年金が支給されないが、免除者も満額（月約7万円）とは程遠い額しか支給されない。

それで生活できるわけでもなく、生活保護に頼ることになる。そればかりではなく国民年金の満額受給者でも、生活できない人は、部分的に生活保護に頼っているのが現状だ。

つまり未納者（224万人）、未加入者（9万人）、免除者（380万人）の多くに加え、第一号被保険者（1742万人）の何%かが、潜在的な生活保護受給者と考えて良いだろう（猶予者には学生なども含まれるため、とりあえず除外した）。

IRORIOでも生活保護を取り上げてきており、高齢者の生活保護受給者が増えていることが分かっている。もはやタイムリミットは超えているかもしれないが、果たして大丈夫だろうか。

■厚生労働省「平成26年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について」