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「生きていけなくなると思った」――。生活に行き詰まったひとり親家庭の母親が、中学生の長女を殺害した罪に問われている。事件があったのは、家賃滞納で県営住宅を立ち退く日の朝のことだった。生活が苦しい人の相談にのる新制度が４月に始まる。これで、行政の支援は助けが必要な人に行き届くだろうか。
起訴状などによると、昨年９月２４日、千葉県銚子市にある県営住宅の一室で、母親（４４）は中学２年の長女（当時１３）を窒息死させたとされる。学校で使った赤い鉢巻きで首を絞めたという。母親は殺人容疑で逮捕、起訴された。母親は警察に「退去すれば生きていけなくなると思った」と供述したという。
どんな理由があっても殺人は許されない。けれど、なぜこんな事件が起きたのだろう。県と銚子市への取材を総合すると、母娘の暮らしぶりの一端が見えてきた。
母親は給食センターでのパート収入が年間で１００万円に届かない程度あったとみられる。そのほかの収入ははっきりしないが、児童扶養手当などを月約５万円受け取っていたという。
県営住宅の家賃は収入によって違う。２人の場合は最も安い月１万２８００円だったが、支払いは２０１２年７月分から止まる。督促しても支払いがなく、県は裁判に踏みきり強制執行になった。
ひとり親家庭は貧困になるリスクが高い。厚生労働省が１２年に公表した調査では、「母親がパートなどの非正規雇用」の場合、働いて得る収入は１年間で平均１２５万円。ひとり親家庭の貧困率は５４・６％（１２年）で、国際的にも最悪レベルにある。
相談も促した、と県住宅課は説明する。訴訟前に母親あてに送った文書には「事情のある方は相談に応じます」と明記していた。「それでも相談はなかった」と担当者。
１８歳未満の子どもがいる母子家庭向けに、「母子生活支援施設」という住まいの選択肢もある。県によると、こうした情報提供はしなかった。
県営住宅がある銚子市も、この家庭と接点があった。
市によると、母親は１３年４月、銚子市役所を訪れた。国民健康保険の保険料を滞納し、保険証が使えなくなっていたからだ。保険年金課で滞納者が短期間だけ使える保険証をもらう手続きをした。生活苦を察した職員に促され、母親は社会福祉課という生活保護の担当窓口にも行った。
この時の「面接記録票」という書類が残されている。
生活保護が利用できるか、判断にかかわる収入と預貯金はともに「未聴取」。保険料滞納の理由も書かれていない。担当者は「聞くべき点が聞けていなかった」と振り返る。母親は生活保護制度の概要を聞き、帰路についた。再び相談はなく、市からも連絡しなかったという。
事件を受け、県は滞納者を提訴した場合、その人が住む市にも連絡し情報共有することにした。銚子市も庁内の連携強化を確認したという。
■「具体的な相談なかった」
具体的な相談や申請がなかった。千葉県と銚子市の説明は重なった。この４月に「生活困窮者自立支援制度」が全国的にスタートする。困窮する人向けの相談窓口が自治体にできる。悲劇の再発は防げるのだろうか。
家賃が払えない。病気で働けない。仕事がなかなか見つからない。新しい制度は、それぞれの事情を抱え、このままでは生活保護を受けることになりそうなほど困窮した人を主な対象にしている。
窓口のスタッフは、相談者ごとに支援プランをつくり、必要な支援につなげる。条件を満たす人に、家賃相当のお金を一定期間、支給する事業もはじまる。
このほか自治体が任意で行うメニューもある。就労機会の提供や子どもの学習支援などだ。
こうした困窮者支援のモデルの一つとされているのが滋賀県野洲市の取り組みだ。
市の職員は税金や保険料、公共料金の滞納者とのやり取りがある。各課の担当者が相手の生活の行き詰まりを感じたら、１階にある市民生活相談課に案内する。同課は、債務整理をする弁護士やハローワークとも協力し、生活立て直しに協力する。
同課の生水（しょうず）裕美・専門員は「『どうせ解決しない』。生活に困窮すると多くの人はそう思い込み、自分から相談はしない。支援策も知らず『情報の貧困』でもある。役所から積極的に働きかけないと解決は難しい」と話す。
４月からの新たな支援の仕組みが機能するかどうかは、行政の意識にかかっている。首都大学東京の岡部卓教授（社会保障論）は「生活に困っている人は孤立しやすく、地域に潜在化しがちだ。行政は積極的に発見する必要がある。新制度の窓口で待つだけで『相談がなかった』という姿勢では、銚子の事件を繰り返しかねない」と指摘する。（久永隆一）
◇
〈生活困窮者自立支援制度〉生活保護受給者が２００万人を超すなか、予備軍といえる困窮層への支援を充実させるためにつくられた。４月から自治体に相談窓口ができる。就労支援や子どもの学習支援など多くの事業は任意なので、自治体によってバラつきがでる可能性が指摘されている。
「生きていけなくなると思った」――。生活に行き詰まったひとり親家庭の母親が、中学生の長女を殺害した罪に問われている。事件があったのは、家賃滞納で県営住宅を立ち退く日の朝のことだった。生活が苦しい人の相談にのる新制度が４月に始まる。これで、行政の支援は助けが必要な人に行き届くだろうか。
起訴状などによると、昨年９月２４日、千葉県銚子市にある県営住宅の一室で、母親（４４）は中学２年の長女（当時１３）を窒息死させたとされる。学校で使った赤い鉢巻きで首を絞めたという。母親は殺人容疑で逮捕、起訴された。母親は警察に「退去すれば生きていけなくなると思った」と供述したという。
どんな理由があっても殺人は許されない。けれど、なぜこんな事件が起きたのだろう。県と銚子市への取材を総合すると、母娘の暮らしぶりの一端が見えてきた。
母親は給食センターでのパート収入が年間で１００万円に届かない程度あったとみられる。そのほかの収入ははっきりしないが、児童扶養手当などを月約５万円受け取っていたという。
県営住宅の家賃は収入によって違う。２人の場合は最も安い月１万２８００円だったが、支払いは２０１２年７月分から止まる。督促しても支払いがなく、県は裁判に踏みきり強制執行になった。
ひとり親家庭は貧困になるリスクが高い。厚生労働省が１２年に公表した調査では、「母親がパートなどの非正規雇用」の場合、働いて得る収入は１年間で平均１２５万円。ひとり親家庭の貧困率は５４・６％（１２年）で、国際的にも最悪レベルにある。
相談も促した、と県住宅課は説明する。訴訟前に母親あてに送った文書には「事情のある方は相談に応じます」と明記していた。「それでも相談はなかった」と担当者。
１８歳未満の子どもがいる母子家庭向けに、「母子生活支援施設」という住まいの選択肢もある。県によると、こうした情報提供はしなかった。
県営住宅がある銚子市も、この家庭と接点があった。
市によると、母親は１３年４月、銚子市役所を訪れた。国民健康保険の保険料を滞納し、保険証が使えなくなっていたからだ。保険年金課で滞納者が短期間だけ使える保険証をもらう手続きをした。生活苦を察した職員に促され、母親は社会福祉課という生活保護の担当窓口にも行った。
この時の「面接記録票」という書類が残されている。
生活保護が利用できるか、判断にかかわる収入と預貯金はともに「未聴取」。保険料滞納の理由も書かれていない。担当者は「聞くべき点が聞けていなかった」と振り返る。母親は生活保護制度の概要を聞き、帰路についた。再び相談はなく、市からも連絡しなかったという。
事件を受け、県は滞納者を提訴した場合、その人が住む市にも連絡し情報共有することにした。銚子市も庁内の連携強化を確認したという。
■「具体的な相談なかった」
具体的な相談や申請がなかった。千葉県と銚子市の説明は重なった。この４月に「生活困窮者自立支援制度」が全国的にスタートする。困窮する人向けの相談窓口が自治体にできる。悲劇の再発は防げるのだろうか。
家賃が払えない。病気で働けない。仕事がなかなか見つからない。新しい制度は、それぞれの事情を抱え、このままでは生活保護を受けることになりそうなほど困窮した人を主な対象にしている。
窓口のスタッフは、相談者ごとに支援プランをつくり、必要な支援につなげる。条件を満たす人に、家賃相当のお金を一定期間、支給する事業もはじまる。
このほか自治体が任意で行うメニューもある。就労機会の提供や子どもの学習支援などだ。
こうした困窮者支援のモデルの一つとされているのが滋賀県野洲市の取り組みだ。
市の職員は税金や保険料、公共料金の滞納者とのやり取りがある。各課の担当者が相手の生活の行き詰まりを感じたら、１階にある市民生活相談課に案内する。同課は、債務整理をする弁護士やハローワークとも協力し、生活立て直しに協力する。
同課の生水（しょうず）裕美・専門員は「『どうせ解決しない』。生活に困窮すると多くの人はそう思い込み、自分から相談はしない。支援策も知らず『情報の貧困』でもある。役所から積極的に働きかけないと解決は難しい」と話す。
４月からの新たな支援の仕組みが機能するかどうかは、行政の意識にかかっている。首都大学東京の岡部卓教授（社会保障論）は「生活に困っている人は孤立しやすく、地域に潜在化しがちだ。行政は積極的に発見する必要がある。新制度の窓口で待つだけで『相談がなかった』という姿勢では、銚子の事件を繰り返しかねない」と指摘する。（久永隆一）
◇
〈生活困窮者自立支援制度〉生活保護受給者が２００万人を超すなか、予備軍といえる困窮層への支援を充実させるためにつくられた。４月から自治体に相談窓口ができる。就労支援や子どもの学習支援など多くの事業は任意なので、自治体によってバラつきがでる可能性が指摘されている。
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