生活保護者の集いコミュの生活保護プリペイドカード化、希望は5世帯のみ 誰も喜ばない大阪市モデル事業の実態

生活保護のリアル　みわよしこ　http://diamond.jp/articles/-/69137　

2015年4月より、大阪市の生活保護費プリペイドカード化モデル事業が開始される。提案したカード会社等の構想では、いずれは失業給付・災害見舞金などの公的給付全体に、プリペイドカードによる給付を拡大する可能性が提示されている。

しかし3月初旬、参加を希望した生活保護世帯はわずか5世帯だった。2014年12月、大阪市・橋下市長が熱を込めて導入を発表したモデル事業は、なぜ、ここまで歓迎されないのであろうか？

利用希望世帯、目標数の400分の1
なぜ生活保護費プリペイドカード化は歓迎されないか？


釜ヶ崎にて。両側に、生活保護で入居できる家賃のアパートと、安価な惣菜の小売店・立ち飲みが並ぶ
Photo by Yoshiko Miwa
 2015年4月、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業が、大阪市で開始されようとしている。参加は強制ではなく、あくまで生活保護利用者たちの任意だ。

 しかし3月上旬、参加を希望した生活保護世帯は、わずか5世帯。当初構想では、2000世帯を対象とする予定であった。モデル事業に参加した生活保護利用世帯には、3000円の謝礼金が支払わる予定がある（大阪市によれば未定とのこと）にもかかわらず、まったく歓迎されていないのだ。なぜだろうか？

 3月5日、大阪市で開催された「生活保護問題対策会議」の申し入れにおいて、「全大阪生活と健康を守る会（大生連）」事務局長・大口耕吉郎氏は、生活保護利用者の、

「よく利用する安売り量販チェーン店がカードを取り扱っていない」
「カードを使う店は割高」
「1日あたりの利用金額（注：2000円。1ヵ月あたり上限は3万円）を設定されたら、安いときにまとめ買いできなくなる」
「高齢者はカードは使えないし、馴染みの店で買い物をする」
「足が悪いから、（個人商店しかない）近所でしか買い物をしない」

 という声を紹介した。今回のモデル事業のプリペイドカードが使用できる店舗は、Visaクレジットカードの利用できる店舗となるが、通常、生活保護利用者が「クレジットカードが使える」を理由として店舗を選択することはない。

 さらに、元生活保護ケースワーカーの中山直和氏は、

「これから、2000世帯に参加希望させるように、大阪市のケースワーカーに強制圧力がかかるのではないでしょうか。現役のケースワーカーが懸念しています」

 と述べた。これに対し、大阪市役所職員は「強制はできません」と答えたということだが、人事評価などを通じた実質的強制の可能性まで皆無と考えてよいのだろうか？

そもそも、調査・指導に関わる多大な権限を持つケースワーカーは、生活保護利用者と「対等」ではありえない。新人ケースワーカーたちの日常を描き出し、話題となっている柏木ハルコ氏のコミック作品「健康で文化的な最低限度の生活」（1巻・2巻）を読めば、生活保護利用者たちと信頼関係・協力関係を築いて維持することが、ケースワーカーにとってどれほど困難で数多くの矛盾を含んだ課題なのか、一端なりとも理解することができる。このモデル事業は、辛うじて成り立っている信頼関係・協力関係まで破壊するかもしれない。


富士通総研の「行政におけるプリペイドカードの多様な活用に向けた情報交流の場となる『プリペイドカード行政活用フォーラム』設立のお知らせ」より。既存加盟店の圧倒的な多さは、行政での活用に際してどのようなメリットでありうるのだろうか？
 もちろん「プライバシーが漏れる」に対する懸念もある。理由なくプライバシーを詮索されるのは、誰にとっても受け入れがたいことだろう。今回のモデル事業の対象は、大阪市の生活保護利用者のみだが、いずれは公共から何らかの現金給付を受ける可能性のある人々全体に拡大する可能性がある。少なくとも、今回のモデル事業に参加した4社（三井住友カード（株）・（株）富士通総研・ビザ・ワールドワイド・ジャパン（株）・（株）NTTデータ）は、そのつもりのようだ（参考：富士通総研「行政におけるプリペイドカードの多様な活用に向けた情報交流の場となる『プリペイドカード行政活用フォーラム設立』のお知らせ」）。老齢になれば、金額はともあれ老齢年金を受給する貴方にも、関わってくる可能性のある問題だ。

唯一の大手スーパーが「カード不可」
大阪市・釜ヶ崎の買い物事情


釜ヶ崎の路上で営業しているラーメン店。一杯100円
Photo by Y.M.
 生活保護利用者が多い地域では、「昭和」、ともすれば「戦前」の名残を目にする事が多い。そのような地域は経済発展から取り残されていることが多いからだ。大阪市の中で、特に生活保護利用者が多いことで知られる西成区も例外ではない。

 西成区には、「釜ヶ崎」という通称で知られる地域がある。最寄り駅は、通天閣と同じく、大阪環状線の新今宮である。駅の周辺には、そこに釜ヶ崎があることを意識させられるようなものは何もない。あえて釜ヶ崎らしさの見られるものを挙げれば、とび職など建設労働者向けの衣類専門店が駅前にあること程度だろう。よく見れば、周辺に立ち並ぶビジネスホテル風の建物の多くは「ドヤ」であり、入り口に「生活保護の相談はお気軽に」といった張り紙があったりする。また、定住所を持たない人々や路上生活者を対象にした荷物預かりサービスやコインロッカーも目につく。カードの利用が可能そうな店舗は、コンビニ程度しか見当たらない。


大阪・釜ヶ崎の飲料自販機。価格は50円〜80円程度
Photo by Y.M.
 釜ヶ崎地域を囲むように、いくつかの大きな商店街がある。それらの商店街の中にも、カード使用が可能な小売店はほとんどない。この地域には、安売りで知られるスーパーチェーンの店舗があるけれども、このスーパーチェーンでもカードは使用できない。釜ヶ崎地域の住民たちに、

「カード導入による若干の利便性を、若干の価格上昇と引き換えに受け入れられますか？」

 と尋ねれば、おそらく全員が「イヤだ」と言うだろう。

 なお、西成区の生活保護利用者の多さは、住民の高齢化と関係している。2012年、西成区の生活保護利用者のうち58.2％が、高齢世帯だった。傷病者（13.5％）・障害者（8.8％）を含めると、80.5％が「働けないので、働かない」という人々である。

不正受給対策にもならない
プリペイドカード化


釜ヶ崎には、生活保護・介護を含めた生活支援の「ワンストップサービス」を提供するアパートが多数。良くも悪くも、公的福祉の「谷間」に落ち込みがちな人々に対する支援を提供していることは間違いない
Photo by Y.M.
 ネット世論では、生活保護費プリペイドカード化に、不正受給対策としての期待も持たれているようだ。海部美知氏の書籍「ビッグデータの覇者たち」には、米国でクレジットカードの利用データを細かく分析することにより、拾得したり盗んだりしたクレジットカードを不正利用する場合のパターンが、

「最初にスニーカーを買い、その後、車2台分のガソリンを買う」

 と具体化されていること、その通りの購買活動をすればカードを止められてしまうことが、現地のジャーナリストの言葉として紹介されている。同様に、「生活保護利用者の不正受給のパターン」を明らかにすることは可能だろうか？

 そもそも「まず不可能なのではないか？」というのが、この期待に対する私の見方だ。生活保護利用者本人による生活保護費の不正受給のうち最も多いのは、就労申告の申告漏れだ。現在の運用では、「うっかり忘れていた」「知らなかった」までも、原則として不正受給と扱うことになっている。その運用の是非はさておき、「就労申告の申告漏れ」の場合、原因は、就労して収入を得ることに加えて、その収入を故意または「うっかり」で申告しないことにある。「故意」の背景には、

「1ヵ月に10万円稼いでも、収入申告すると、最大で3万円程度しか手元に残らない」

 という、現在の生活保護のシステムそのものの問題がある。

「モチベーション下がりまくりですよ」という言葉は、私も何人かの生活保護利用者たちから聞いた。彼ら彼女らは可能な限りの就労を続けており、多い月には1ヵ月あたり10万円程度の収入を得ており、もちろん、正直に収入申告している。その結果、「使えるお金の増加＜稼いだお金」となってしまう。これは、生活保護のように上限を設けるタイプの給付に「つきもの」となる問題の一つであり、「もしも、就労収入を申告しないことができれば」という思いの背景ともなっている。いずれにしても、「消費」部分のプリペイドカード化、しかも使用可能な金額の上限が「1日あたり2000円」に設定された部分の消費を監視することは、おそらく不正受給発見の手段にも対策にならない。

 むしろ、このプリペイドカード化に関して目を光らせたほうがよいのは、生活保護利用者ではない人々による、何らかの利得の「受給」であろう。

プリペイドカード化で
利益を得るのは一体誰か？


大阪・新今宮駅前。正面に見えるのが作業服の専門店
Photo by Y.M.
 3月24日、生活保護問題対策会議とともに、三井住友カードに対して公開質問状を提出した社会運動家の生田武志氏（反貧困ネットワーク大阪）は、質問状の中で、

「本モデル事業が『貧困ビジネス』になりはしないかと危惧いたします。『貧困ビジネス』とは、生活保護受給者の囲い込み・支援費徴収や消費者金融・ヤミ金融など、貧困層をターゲットにした反社会的な営利行為のことです。なかには暴力団など反社会的勢力が関わるものもあると言われ、近年、日本社会に貧困が広がるなか社会問題となりました」

 と懸念を示し、

「モデル事業後の生活保護分野に対する事業受託の計画内容・公的分野への参入について具体的に教えてください」

「全国自治体の生活保護分野へのプリペイドカードの導入によって貴社が得ることのできる預託金・決済手数料・入金手数料等の試算総額を具体的に教えてください」

 を含む10項目の質問を行っている。特に後者、預託金・決済手数料・入金手数料などカード会社の得る利得については、弁護士たちも大阪市に対して情報公開請求を行っているが、「なぜ、その会社なのか」「その会社は、どのような利得を得るのか」など根幹に関わる部分が黒塗りとなっていた。

 最後にもう一点、導入されるプリペイドカードは、磁気ストライプカードであることを指摘しておきたい。スキミングなどのリスクが広く知られたため、近年、磁気ストライプカードはICカードに置き換えられる傾向にある。磁気ストライプカードには、「導入時の初期コストが抑えやすい」というメリットが確かにある。しかし、「なぜ、今？」と私は思う。かつて電機メーカーにいた私は、

「話題になって売れそうな新製品に、社内政治により残っている部品を押し付け、必要ない機能を無理やり搭載」

 という噂話を何回も耳にした。富士通研究所の一角に勤務して富士通の社内食堂の弁当を食べていた時期もある者の一人として、今回のプリペイドカード導入の真の理由が、

「磁気ストライプカードと周辺機器部隊の生き残りをかけて」

 という社内事情とは無関係であることを、強く願いたい。

 そもそも、誰にとっても多大なメリットのある事業なのなら、人数の面でみても少数、強制されたら「No」が言いにくい生活保護利用者ではなく、老齢年金のように受給者が極めて多い制度から導入すべきだろう。なぜ、生活保護からなのか。その意味を、じっくり考えるべきだと思う。