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昨年１１月、京都市の自営業の男性が、介護中の認知症の母親の頬を平手打ちした。母親は翌日に死亡。後に病死とわかったが、男性は警察に逮捕され、母親の骨も拾えなかった。ふたりで生きてきて約３５年。自営業者に介護休業制度などはなく、男性は１０年前から母親の介護の一切をひとりで受け止め、追いつめられていった。
林敬さん（５２）と母正子さん（当時８６）は、京都市上京区の築１００年超の一軒家で暮らしていた。
昨年１１月１５日午前３時ごろ、２階で寝ていた林さんは、母の１階寝室のドアが開く音を耳にして起きた。「おなかが痛い」と言われ、トイレに連れて行った。
母は１０日ほど前から頻繁にトイレに行こうとして転倒したり、トイレで立ち上がれなくなったりして、林さんは介助の合間にわずかに仮眠する状態が続いていた。
母はなかなかトイレから出てこない。中をのぞくと、トイレットペーパーが便器からあふれていた。部屋に戻して寝かせたが、約１０分後、再び階下で大きな物音がした。母がタンスの脇に積んでいた小物入れの缶や服を散らかしながら「紙、紙」と叫んでいた。トイレにいて紙がないと思ったらしい。
それから布団に寝かしつけては起き上がるを繰り返すうちに、抑えていた感情がはじけた。「寝とき！」。母の右頬を２回平手打ちした。１０年母を介護して手をあげたのは初めてだった。母のパニックは鎮まり、眠りについた。
翌朝の母は元気がなかった。認知症に加え、５年ほど前から心臓病を患っていた。食欲は旺盛だったが、この日はパンにも手をつけず、顔のむくみもひどかった。
昼過ぎに移動を嫌がる母を布団ごとタクシーに乗せ、京都第二赤十字病院の救命救急センターに運んだ。医者のみたては「心臓が限界に来ている。手のほどこしようがない」。翌朝１０時の診察予約を入れて帰された。
家に戻った母はすぐに横になった。「ごはんいらんか？」と聞いたが手を振って断った。スポーツドリンクを口に含ませて寝かせた。それが母に触れた最後となった。
その夜は母に起こされず、林さんは泥のように眠った。翌日に目覚めたのは、診察時間も過ぎた午後１時過ぎ。寝室に行くと母の息がなかった。
１１９番通報を受けて救急隊が駆けつけ、京都府警の警察官も現場へ。林さんから母が亡くなるまでの経緯を聴くと、前日に母をたたいた状況を繰り返し確認し、夜に暴行容疑で逮捕した。暴行で母が死に至った可能性などを調べたが、司法解剖で因果関係は認められず、逮捕３４日目の１２月１９日に保釈。今年３月３日、京都地裁で暴行の罪で罰金１５万円の判決が下った。
林さんは勾留中に母が火葬されたため、骨一つ拾えなかった。
■仕事抑制→収入減→施設入れず
物心ついたとき父はいなかった。同居の祖父母とも死別し、成人前には母との２人暮らしとなった。
西陣織の図案を描きながら様々な美術賞に応募して腕を磨き、２５歳のころから寺の壁画や天井画、仏像の彩色を手がけるようになった。舞台美術の依頼も受け、３０代で京都市内のビルのフロアを借りてアトリエを構えた。母はパートをやめ、息子の仕事の成功を祝いよくカフェでケーキを食べた。仲のいい母子だった。
母の様子が変わったのは１０年ほど前。ハンドバッグから意味なく物を出し入れする姿が見られるようになった。留守中に騒ぎ、近所の人の知らせでしばしば職場から戻った。徘徊（はいかい）も始まった。しかし「手に負えなくなるまでは自分一人で」と、介護保険サービスは利用しなかった。
４年前からシャンプーを油代わりに調理したり、まな板を火にかけたり、目が離せなくなった。仕事は自宅でできる範囲に絞った。結婚したい恋人がいたが、別れた。
収入は以前の３割に減り、蓄えも底をついた。施設に預けるにも元手もない。相談先の京都市の小川地域包括支援センターから、生活保護を受けて入所することを勧められた。昨秋に上京区役所支援保護課で生活保護を申請。しかし約４０万円の積立金を指摘され認められなかった。いずれ逝く母の葬儀にあてる予定の金だ。手をつけるわけにいかなかった。
「気づいたら収入は減り、施設に入れるのも難しくなっていた。症状も重くなって仕事もままならない。泥沼にはまってしまった」
■介護中の自営業者５０万人、「無理すれば両立」支援の仕組み必要
老いゆく親を支える子の仕事と介護の両立をどう図るか。超高齢化社会を迎えて、政府も対策を打ってきた。
１９９９年度には企業に介護休業制度を義務づけた。現在、労働者は９３日の休業を認められ、休業中は雇用保険から賃金の４割を給付される。２０１０年からは年５日の介護休暇もとれるようにした。だが、厚生労働省職業家庭両立課によると、支援対象の多くは会社員ら勤め人で、林さんら自営業者に配慮した制度はない。
総務省の最新の就業構造基本調査によると、２０１２年に親らを介護しながら働いている人は約２９０万人。このうち自営業者は約５０万人を占める。
立命館大の津止正敏教授（地域福祉論）は「任意に労働時間を短縮できる自営業者は、無理すればなんとか仕事と介護を両立できるケースが多い。しかし結果として収入は減り、自宅介護が可能という理由で特別養護老人ホームなどへの入居順位も低くなりがち。何らかの公的サポートの仕組みが必要だ」と指摘する。（後藤泰良）
昨年１１月、京都市の自営業の男性が、介護中の認知症の母親の頬を平手打ちした。母親は翌日に死亡。後に病死とわかったが、男性は警察に逮捕され、母親の骨も拾えなかった。ふたりで生きてきて約３５年。自営業者に介護休業制度などはなく、男性は１０年前から母親の介護の一切をひとりで受け止め、追いつめられていった。
林敬さん（５２）と母正子さん（当時８６）は、京都市上京区の築１００年超の一軒家で暮らしていた。
昨年１１月１５日午前３時ごろ、２階で寝ていた林さんは、母の１階寝室のドアが開く音を耳にして起きた。「おなかが痛い」と言われ、トイレに連れて行った。
母は１０日ほど前から頻繁にトイレに行こうとして転倒したり、トイレで立ち上がれなくなったりして、林さんは介助の合間にわずかに仮眠する状態が続いていた。
母はなかなかトイレから出てこない。中をのぞくと、トイレットペーパーが便器からあふれていた。部屋に戻して寝かせたが、約１０分後、再び階下で大きな物音がした。母がタンスの脇に積んでいた小物入れの缶や服を散らかしながら「紙、紙」と叫んでいた。トイレにいて紙がないと思ったらしい。
それから布団に寝かしつけては起き上がるを繰り返すうちに、抑えていた感情がはじけた。「寝とき！」。母の右頬を２回平手打ちした。１０年母を介護して手をあげたのは初めてだった。母のパニックは鎮まり、眠りについた。
翌朝の母は元気がなかった。認知症に加え、５年ほど前から心臓病を患っていた。食欲は旺盛だったが、この日はパンにも手をつけず、顔のむくみもひどかった。
昼過ぎに移動を嫌がる母を布団ごとタクシーに乗せ、京都第二赤十字病院の救命救急センターに運んだ。医者のみたては「心臓が限界に来ている。手のほどこしようがない」。翌朝１０時の診察予約を入れて帰された。
家に戻った母はすぐに横になった。「ごはんいらんか？」と聞いたが手を振って断った。スポーツドリンクを口に含ませて寝かせた。それが母に触れた最後となった。
その夜は母に起こされず、林さんは泥のように眠った。翌日に目覚めたのは、診察時間も過ぎた午後１時過ぎ。寝室に行くと母の息がなかった。
１１９番通報を受けて救急隊が駆けつけ、京都府警の警察官も現場へ。林さんから母が亡くなるまでの経緯を聴くと、前日に母をたたいた状況を繰り返し確認し、夜に暴行容疑で逮捕した。暴行で母が死に至った可能性などを調べたが、司法解剖で因果関係は認められず、逮捕３４日目の１２月１９日に保釈。今年３月３日、京都地裁で暴行の罪で罰金１５万円の判決が下った。
林さんは勾留中に母が火葬されたため、骨一つ拾えなかった。
■仕事抑制→収入減→施設入れず
物心ついたとき父はいなかった。同居の祖父母とも死別し、成人前には母との２人暮らしとなった。
西陣織の図案を描きながら様々な美術賞に応募して腕を磨き、２５歳のころから寺の壁画や天井画、仏像の彩色を手がけるようになった。舞台美術の依頼も受け、３０代で京都市内のビルのフロアを借りてアトリエを構えた。母はパートをやめ、息子の仕事の成功を祝いよくカフェでケーキを食べた。仲のいい母子だった。
母の様子が変わったのは１０年ほど前。ハンドバッグから意味なく物を出し入れする姿が見られるようになった。留守中に騒ぎ、近所の人の知らせでしばしば職場から戻った。徘徊（はいかい）も始まった。しかし「手に負えなくなるまでは自分一人で」と、介護保険サービスは利用しなかった。
４年前からシャンプーを油代わりに調理したり、まな板を火にかけたり、目が離せなくなった。仕事は自宅でできる範囲に絞った。結婚したい恋人がいたが、別れた。
収入は以前の３割に減り、蓄えも底をついた。施設に預けるにも元手もない。相談先の京都市の小川地域包括支援センターから、生活保護を受けて入所することを勧められた。昨秋に上京区役所支援保護課で生活保護を申請。しかし約４０万円の積立金を指摘され認められなかった。いずれ逝く母の葬儀にあてる予定の金だ。手をつけるわけにいかなかった。
「気づいたら収入は減り、施設に入れるのも難しくなっていた。症状も重くなって仕事もままならない。泥沼にはまってしまった」
■介護中の自営業者５０万人、「無理すれば両立」支援の仕組み必要
老いゆく親を支える子の仕事と介護の両立をどう図るか。超高齢化社会を迎えて、政府も対策を打ってきた。
１９９９年度には企業に介護休業制度を義務づけた。現在、労働者は９３日の休業を認められ、休業中は雇用保険から賃金の４割を給付される。２０１０年からは年５日の介護休暇もとれるようにした。だが、厚生労働省職業家庭両立課によると、支援対象の多くは会社員ら勤め人で、林さんら自営業者に配慮した制度はない。
総務省の最新の就業構造基本調査によると、２０１２年に親らを介護しながら働いている人は約２９０万人。このうち自営業者は約５０万人を占める。
立命館大の津止正敏教授（地域福祉論）は「任意に労働時間を短縮できる自営業者は、無理すればなんとか仕事と介護を両立できるケースが多い。しかし結果として収入は減り、自宅介護が可能という理由で特別養護老人ホームなどへの入居順位も低くなりがち。何らかの公的サポートの仕組みが必要だ」と指摘する。（後藤泰良）
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