生活保護者の集いコミュの生活保護「水際作戦」対抗マニュアル～生活保護が必要なのにあなたや知り合いが断られたら～

http://blogos.com/article/85036/

藤田孝典
ほっとプラス代表理事

非正規雇用の拡大とともに、働いても十分に暮らせるだけの賃金が支給されない人々が増えている。

厚生労働省の統計「非正規雇用の現状はどうなっているの？」でも以下のようにまとめられている。

・非正規雇用は労働者全体の３分の１を超え、過去最高の水準となっています。

・特に15～24歳の若年層で、1990年代半ばから2000年代初めにかけて大きく上昇しています。

・また、雇用形態別にみると、近年、契約社員や派遣社員が増加しています。

特に若い世代の間では、非正規雇用のため、社会保険などの福利厚生や賞与などがないなかで働かなければならない人々が急増している。

一方で、正社員として雇用されても長時間労働や過労で体調を崩し、うつ症状や不眠症などを発症し、療養が必要な状態に追い込まれる若年労働者も後をたたない。

ブラック企業という用語が世間に広がったが、背景には日本の労働環境の急速な悪化がある。

そして、そのような雇用から離れて、あるいは賃金だけでは暮らせない人々に対する社会保障制度が未整備である。

そのため、生活保護制度を若者であっても早めに利用することが求められる。

生活保護制度は、日本で唯一の生活保障をするための「非拠出型・給付型」の社会手当である。

日本では、従来の雇用体系が大きな変革期にあり、不安定な労働者が多数発生している。

このような時期には、社会手当による救済が必要な人々が増えるのは必然といえる。

ヨーロッパの国々と同様、若者であっても社会手当を積極的に活用し、生活を再建させたり、生活費の補助をしてもらうことが大事になってきている。

しかし、未だに「若者は働くことが当たり前」、「賃金が低いのは本人にやる気がないからだろう」、「若者が生活保護なんてトンデモない」という雇用体系の変化を無視した旧態依然とした価値観や考え方が社会全体を支配している。

これが若者が社会手当を受けることを阻む雰囲気づくりに影響している。

生活保護を受けることは「恥」だというものだ。

これは先進諸国では特異な考え方だと言わざるを得ない。

ヨーロッパの国々では、頑張っても最低生活に満たない人々には積極的に社会手当による救済をすすめている。

生活困窮している国民がいること自体が政府にとって「恥」だという捉え方だ。

日本ではそうなっていないため、若者は社会手当の救済などを求めることなく、自身を責めて自死・精神疾患に至ることもある。

生活保護はお住まいの福祉課で申請をすることによって審査が開始され、決定がなされる。

どのような状況なら生活保護を受けられるのかは、【収入が足りない場合に社会手当を受ける方法！～家庭の最低生活費を計算して申請しよう～】を参照してほしい。

しかし、前述したとおり、若者は生活保護の窓口からさまざまな旧態依然とした理由をつけて、追い返されることがある。

生活保護の「水際作戦」というものだ。若者が明らかに生活困窮していて、要保護状態であるとしても・・・。

だから、生活保護申請に行ってほしいが、福祉課で水際作戦にあってしまった場合に備えて、自前で生活保護申請書をダウンロードし、記入して持参してほしい。

生活保護は申請主義で、申請意思を確認する。

申請書を持参しているということは単なる相談ではなく、申請意思を有して相談にきたことが明らかにわかるはずだ。

それでも生活保護申請を受理してもらえないような事態になった場合は、弁護士や司法書士、支援団体へ状況に応じて支援要請をした方がよい事例だ。

まずは最低生活費を計算し、支給される見込みがありそうな場合、福祉課へ生活保護申請書を持って手続きにいってほしい。

日本の現状において、貧困や生活困窮は多くの場合、皆さんの責任ではないのだから。